企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）で三原市を応援してください

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は，地方公共団体が実施する地方創生事業に対して企業の皆さまが寄附をした場合に，税制上の優遇措置が受けられる制度です。
三原市では，この制度を活用して企業の皆さまから寄附を募り，「三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取り組みの更なる推進を図りたいと考えております。

三原市は，各施策を通じて「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成に貢献していこうと取り組んでいます。
さまざまな事業を取り揃えておりますので，三原市と連携して取り組んでみたいなど，少しでも関心を持っていただけたときはぜひお気軽に担当までご連絡ください。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は，国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に，寄附額の最大９割に相当する額を法人関連税から税額控除する仕組みです。
制度の詳細は，内閣官房・内閣府の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.htm​

留意点

・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
・本社が所在する地方公共団体への寄附は，制度の対象外です。
・寄附の代償として，経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附の対象事業

三原市では「三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲載されたすべての事業が対象です。また，この内容は毎年度見直しています。構想段階から三原市と連携して取り組みたい，などの希望がございましたらぜひご相談ください。

• 地域再生計画（三原市まち・ひと・しごと創生推進計画） [PDFファイル／261KB]

●おすすめ事業

平成31年度及び令和2年度にも企業の皆さまから寄附をいただき，株式会社　空・道・港を中心とした地方創生プロジェクトが現在進行中です。寄附を受け付けておりますので，関心をもっていただけたときはご連絡ください。

• 地域再生計画（「広島空港隣接地を拠点とした「ＤＭＣ×地域商社」官民協働プロジェクト」による地方創生計画） [PDFファイル／325KB]

寄附の流れ

1. 三原市（担当　広報戦略課）へご相談ください。
2. 企業が希望する内容と市の事業の進捗状況を確認します。
3. 寄附申込書を市へご提出ください（様式は市がお送りします）
4. その後は，市が寄附のための納付書を送付，企業が寄附金を納付，市が寄附金の受領証を送付，企業が受領証を添えて税額控除を申告　という流れとなります。