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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)で三原市を応援してください

記事ID:0102241 更新日:2024年3月22日更新

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、地方公共団体が実施する地方創生事業に対して企業の皆さまが寄附をした場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
三原市では、この制度を活用して企業の皆さまから寄附を募り、「三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図りたいと考えております。

三原市は、各施策を通じて「持続可能な開発目標」(SDGs)の達成に貢献していこうと取り組んでいます。
さまざまな事業を取り揃えておりますので、三原市と連携して取り組んでみたいなど、少しでも関心を持っていただけたときはぜひお気軽に担当までご連絡ください。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大9割に相当する額を法人関連税から税額控除する仕組みです。
制度の詳細は、内閣官房・内閣府の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.htm

留意点

・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
・本社が所在する地方公共団体への寄附は、制度の対象外です。
・寄附の代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附の対象事業

三原市では「三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲載されたすべての事業が対象です。また、この内容は毎年度見直しています。構想段階から三原市と連携して取り組みたい、などの希望がございましたらぜひご相談ください。

 

寄附の流れ

  1. 三原市(担当 広報戦略課)へご相談ください。
  2. 企業が希望する内容と市の事業の進捗状況を確認します。
  3. 寄附申込書を市へご提出ください(様式は市がお送りします)。
  4. その後は、市が寄附のための納付書を送付、企業が寄附金を納付、市が寄附金の受領証を送付、企業が受領証を添えて税額控除を申告 という流れとなります。

寄附実績

これまでの三原市への寄附の状況をお知らせします。

企業版ふるさと納税寄附実績
企業名 寄附事業 寄附金額 寄附年度
株式会社 生産者直売のれん会 「広島空港隣接地を拠点とした「DMC×地域商社」官民協働プロジェクト」 1,000,000円 H31
株式会社 シャロンテック 「広島空港隣接地を拠点とした「DMC×地域商社」官民協働プロジェクト」 3,000,000円 R2
千代田興産株式会社 「企業誘致促進事業」 200,000円 R3
信金中央金庫 「若年層へのまち・ひと・しごとづくりによる市内定住・UIJターン推進プロジェクト」 10,000,000円 R3
伊藤忠エネクス株式会社 「企業誘致促進事業」 1,000,000円 R3
ベイシス株式会社 「フリーWi-Fi等通信環境整備事業」 1,000,000円 R4
株式会社ウエストホールディングス 「情報教育環境整備事業(教材備品整備事業)」 1,000,000円 R4
千代田興産株式会社 「AI,RPA等のデータ処理技術活用推進事業」 200,000円 R4
株式会社フレスタ 「0~2歳児の保育等の受け皿づくり事業」 3,000,000円 R5
千代田興産株式会社 「高度なビジネス人材育成支援事業」 200,000円 R5
株式会社ウエストエネルギーソリューション 「学ぶ力育成事業」 非公表 R5

 

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