令和７年度三原市ベンチャートライアル支援事業補助金

三原市ベンチャートライアル支援事業費補助金

　市内の中小企業等に属する社員や、市内に事業所を有する個人事業主が取り組もうとする新事業展開や、新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを目的とした事業に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付します。

事業概要（チラシ） [PDFファイル／217KB]

申請期間・補助額

【申請期間】令和７年４月７日（月曜日）～ 令和７年５月23日（金曜日）

【補助額】限度額：100万円、（補助率：４分の３）

補助対象事業

　次のいずれかに該当するもの。

1. 革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善
2. 革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善
3. 新たなビジネスモデルの構築
4. 地域特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした、ブランドの構築や新たな価値の創造
5. IT・IOT・AI・DX等を活用した生産性向上や開発

補助対象者

　１～３のいずれかに該当する事業者のうち、次の全ての条件をみたすもの。

1. 市内に住所及び事業所を有する個人事業主
2. 市内に本店を有する中小企業者
3. 上記中小企業等に属する社員

・中小企業者については、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の要
　件を満たす者又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第２に掲げる者
・市が実施するスタートアップ創出シティカレッジを修了した者又は産業競争力強化法第１２７条第４項の規定によ
　り認定を受けた三原市創業支援等事業計画に定める創業支援等事業者 、中小企業等経営強化法第３１条第２項に
　規定する認定経営革新等支援機関若しくは独立行政法人中小企業基盤整備機構、福山ビジネスサポートセンター
　Fuku-Bizその他の中小企業の支援を行う機関として市長が認めるものによる事業計画の策定支援を受けた者
・市税の滞納がない者
・三原市暴力団排除条例（平成２４年三原市条例第４号）第２条第１号から第３号までに規定する暴力団、暴力団員
　及び暴力団員等に該当しない者

認定申請から補助金交付までの流れ

1. 三原市商工振興課へ補助事業の認定申請書を提出
2. 審査により、補助事業認定事業者を決定
   ※審査会の際に、申請者の方には、行う事業の内容、計画等をプレゼンしていただきます。
3. 認定を受けた事業者は補助金交付申請書を提出
4. 補助金の交付を決定
5. 事業完了後、30日以内又は年度末のいずれか早い日までに実績報告書を提出
6. 補助金の額を確定
7. 口座振込にて補助金を交付
   ※4.交付決定後に補助金を概算払することも可能です。
8. 補助事業完了後の翌々年度から５年間、事業の状況確認のため、事業化状況報告書を提出

申請様式・必要書類

1　認定申請

　次の書類を、申請期間中に商工振興課まで提出してください。

1. 三原市ベンチャートライアル支援事業費補助金認定申請書（様式第１号） [Wordファイル／10KB]
2. 事業計画書（様式第2号） [Wordファイル／28KB]
3. 事業計画概要説明書（様式第3号） [Wordファイル／28KB]
4. 納税証明書（様式第4号） [Wordファイル／15KB]
5. 【法人】登記事項証明書（90日以内に発行されたもの）の写し　
   【個人】住民票の写し

2　補助金交付申請

　事業の認定を受けた方は、次の書類を商工振興課まで提出してください。

　三原市ベンチャートライアル支援事業費補助金交付申請書（様式第7号） [Wordファイル／13KB]​

3　実績報告

　補助事業が完了したときは、完了日から30日以内又は3月末日のいずれか早い日までに次の書類を商工振興課に提出してください。

1. 三原市ベンチャートライアル支援事業費補助金実績報告書（様式第14号） [Wordファイル／14KB]
2. 事業実施報告書 [Wordファイル／10KB]
3. 実際に経費がかかっていることがわかる書類（領収書など）

　※事業内容を確認するため、必要に応じて他の書類を求める場合があります。

4　事業化状況報告書

　補助事業完了後、翌々年度から５年間、事業の状況確認のため、毎年４月30日までに次の書類を商工振興課に提出してください。（例：令和６年度事業完了→令和８年～12年、毎年４月30日までに提出）

　事業化状況報告書（様式第19号） [Wordファイル／11KB]

補助対象経費

令和６年度認定事業者