災害応急対策協力事業者制度

災害応急対策協力事業者登録制度について

　　災害応急対策協力事業者登録制度は、災害が発生した際に市民の生命や財産を守るため、緊急に対応する
　必要がある応急工事を請け負っていただける建設業者の方々を事前に登録する制度です。
　　三原市では、平成22年9月21日からこの登録制度を導入しています。

登録期間の自動更新について

　　令和６年度に既に登録済の事業者であって、本制度の登録要件を満たしている事業者につい
　ては、引き続き、令和7・8年度災害応急対策協力事業者として登録期間を自動更新していま
　す。
　　登録内容に変更が生じたとき、または登録を廃止するときは、「三原市災害応急対策協力事
　業者登録変更・廃止届出書」を市へ提出してください。

災害応急対策協力事業者の役割

　○市から災害応急対策工事の依頼を受けたときは、​迅速に対応し、​自発的に情報収集を行うようお願いします。

 (1) 災害応急対策工事に要した経費は、市の負担とします。

 (2) 災害応急対策工事の施工の依頼は、市の担当課から「三原市災害応急対策工事施工依頼書」により依頼しま
　す。※緊急の場合は、口頭で依頼することもあります。

 (3) 災害応急対策工事の施工途中で二次災害の危険が生じた場合は、直ちに工事を中断し、作業従事者や近隣住民
  の安全を確保したうえで、市の担当課から指示を仰いでください。

 (4) 災害応急対策工事が完了した際は、「三原市災害応急対策工事完了届」、工事概要図、記録写真を、市の担当
　課へ提出してください。

　※災害応急対策工事の依頼に３回連続で応じない場合は、登録を取り消すことになりますので、ご注意ください。
　※緊急時の連絡先：災害警戒本部及び災害対策本部　0848‐67‐6868

登録の要件

　次の４つの要件をすべて満たす場合に登録を行います。
 　(1) 三原市競争入札参加有資格者（建設工事）として参加登録されていること。
　 (2) 市から災害応急対策協力の要請を受けた場合において、迅速に必要な人員を参集できること。
　 (3) 災害応急対策協力に必要な資機材等を常備し、または迅速に手配できること。
　 (4) 市内に本店または支店があること。

登録の受付

　　災害応急対策協力事業者への登録は、書面、若しくはWEB申請フォームにより申請を受付します。
　　登録事業所の登録内容（事業者名、所在地、登録期間）は、原則として、市ホームページ（当ペー
　ジ）にて公表します。公表を希望しない場合は、登録申請時等にその旨を申し出てください。　　

書類による申請

　申請書類　三原市災害応急対策協力事業者登録申請書（様式第１号） 
　提出場所　〒723－8601　広島県三原市港町三丁目５番１号
​　　　　　　　　　　　　　 市役所本庁舎３階　危機管理課
　受付時間　午前８時30分から午後５時15分まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

Webフォームからの申請

　登録申請フォームはこちらをクリックしてください。　　
　
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登録の期間

　　登録の日から最長2年間とします。
　　ただし、登録期間が満了する日までに登録廃止の届出がない場合、または登録要件を満たす場合は、
　登録期間を自動的に2年間延長し、以降についても同様とします。

登録内容に変更が生じたとき、または登録を廃止するとき

​　　「三原市災害応急対策協力事業者登録変更・廃止届出書」（様式第2号）に必須事項を記入し、
　　危機管理課へ提出してください。

　　Webフォームからも受け付けます。（Webフォームはこちら）
　　
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登録証明書の発行について

 　「三原市災害応急対策に係る協力事業者の登録等に関する要綱」に基づき、協力事業者として登録されている
　ことの証明書が必要な場合は、危機管理課へ申請してください。

　申請条件　災害応急対策協力事業者一覧に掲載されていること
　　　　　
　申請書類　三原市災害応急対策に係る協力事業者登録証明申請書（様式第6号） 

　手数料　　証明書１通につき２００円

　※証明書の発行には１週間ほど時間を要しますので、余裕をもって申請してください。

 申請書の郵送による申請　　　　

　　　必要なもの　　(1)　三原市災害応急対策に係る協力事業者登録証明申請書 
　　　　　　　　　　(2)　手数料分の定額小為替
　　　　　　　　　　(3)　返信用封筒（110円切手を貼付した封筒に返信先を記載したもの）
 　　　　
　　　　送付先　　　〒723‐8601　広島県三原市港町三丁目５番１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　三原市役所３階　危機管理監　危機管理課
​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Webフォームから申請

　　※Webフォーム受領後、書類が整いましたら電話にて連絡をします。
　　※委任状によって受任者が申請する場合は、本フォームから申請することはできません。

　　登録証明書の発行に係る申請フォームはこちらをクリックしてください。
　　

　　QRコードはこちら　　

登録申請から証明書発行までの流れ

申請書の様式はこちら

申請書等はこちらからダウンロードできます。