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建設工事・コンサルタント等業務入札参加資格審査申請（変更届など）について（令和5・6年度）

記事ID：0100414 更新日：2024年2月27日更新

令和5・6年度入札参加資格審査申請について

　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき三原市が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争入札に参加する者に必要な資格及びその資格審査に係る申請手続き等についてお知らせします。

入札参加資格審査申請書の変更届について

　入札参加資格審査申請書の内容に変更が生じた場合は、１変更届及び２変更内容を証明するもののうち必要な書類を提出してください。

　ただし、広島県の資格審査受付システムに、広島県と共通する書類を添付して提出済みの場合、変更内容を証明するもののうち、資格審査受付システムで添付済みの書類については、三原市へ郵送・持参する必要はありません。広島県の調達情報【変更届（作成要領等）】も合わせてご覧ください。

※広島県に会社として認定されている業種を、三原市の入札参加資格において、委任先の営業所に追加する場合は、追加申請（工事・コンサル）の手続きを行ってください。

　　１　変更届
　　　　⇒広島県の資格審査受付システムを利用して変更した場合、この様式の提出は不要です。

　　２　　変更内容を証明するもの
　　　　登記簿謄本の写し、建設業許可申請書の別表など変更内容が確認できるものの写しを必ず添付してください。
　　　　【参考】主な変更に必要な添付書類

変更事項	添付資料等
本店に関する変更（商号又は名称、代表者、所在地等）	・登記簿謄本の写し・委任状（委任先がある場合）
委任している営業所等に関する変更（委任先、受任者、所在地等）	・委任状（建設工事）・建設業許可申請書の別表等、変更内容が分かるもの・委任状（測量・建設コンサルタント等業務）・支店・営業所等調書、調査書　（所在地の変更で、三原市内に委任先を置く測量・コンサ　　　　　　　　　ルタント等登録業者のみ）
使用印鑑の変更	・使用印鑑届・印鑑証明書（実印に変更がある場合）
建設業の許可の変更、更新、削除	許可行政庁の受付印のある変更届の写し、許可証明書や通知書の写し等 (許可の更新のみの場合は変更届は不要、通知書等の写しのみで可) ※業種の追加は入札参加資格の追加申請で行います。
建設コンサル等登録制度における更新、廃止	登録証明書又は登録・更新に関する通知書 (登録の更新のみの場合は変更届は不要、通知書等の写しのみで可)
入札参加希望業種の取り下げ	（変更届のみ）
営業所の専任技術者の変更（市内工事業者のみ必要）	県や国交省へ提出した変更届の写し
経営事項審査の更新	経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書（※）（変更届は不要、通知書等の写しのみで可）