議員定数の検討について

記事ID：0171924 更新日：2024年6月18日更新

　三原市議会では、令和６年１月２２日付けで議長が議会運営委員長に諮問した「令和７年4月24日からの議員任期における適正な議員定数について」、諮問を受けた議会運営委員会において、令和6年2月13日から5月14日までの間、計8回にわたる協議を重ね、慎重に検討を行いました。
　その結果、次期任期における適正な議員定数は、現在の定数から１名減の「24人」とする旨、5月14日付けで議長に答申しました。
　これまでの検討の経緯等については、次のとおりです。

調査の方法及び調査結果

■類似団体や県内他都市の調査
　本市と同じ類型に分類される類似団体７８市のうち、人口８万～10万人、面積100㎢以上の市の調査を行ったところ、本市を含む１７市の定数の平均は「２３人」であった。
（詳細な調査結果はこちら [PDFファイル／2.02MB]）

■議員アンケートを実施
　全議員を対象に、今後の議員定数について、どう考えるべきか意向等の調査を行った。アンケートで多かった意見は次のとおり（アンケート結果はこちら [PDFファイル／3.41MB]）

・適正な定数は24人（11人回答）
主な理由：人口減少や財政状況、また類似団体の調査結果を重視すべき

・適正な定数は25人（10人回答）
主な理由：住民意見の把握などの議会機能を維持するために現員を維持すべき

■専門的知見を有する外部有識者の意見聴取
　岡山大学　木下教授（法学的な見解）
　考慮すべき要素は「人口減との均衡」及び「議会機能を十分に発揮できる人数」であり、改正にあたっては、市民に対し、説得的な必要性と合理性が必要である。
　（当日の講師資料はこちら [PDFファイル／1.49MB]）

　広島修道大学　伊藤教授（統計学的な見解）
　類似団体79団体、あるいは三原市の人口±１万人の都市60団体等の人口、面積、財政力指数との比較の妥当性について検討した結果、類似団体79団体の人口及び面積との比較が最も説明力が高いため、これらとの比較から本市の想定される定数は２３.１人とする。
　（当日の講師資料はこちら [PDFファイル／3.74MB]）

委員会における協議の結果　


回	会議日	協議内容
第１回	令和６年２月１３日	・諮問内容の確認適正な議員定数について調査、期限は令和６年５月２１日まで・調査研究の視点の例示及び調査手法の決定視点については、他市の例を提示調査手法は、(1)類似団体の調査、(2)議員アンケート、(3)有識者の意見聴取、を用いて調査することを決定・スケジュールの確認計画案のとおり、計６回の会議を予定
第２回	令和６年３月５日	・３つの調査方法について内容を協議・類似団体の調査については、事前に調査した結果を報告・議員アンケートについては、アンケート項目、実施方法について確認　・有識者の意見聴取については、２名の講師と日時の確認。研修方法は対面、委員外議員にも周知することを確認
第３回	令和６年３月１４日	・有識者の意見聴取については、研修として位置づけ、議員派遣として取り扱うことを協議、確認
第４回	令和６年３月２８日【研修】	・講師：岡山大学　木下和朗教授（法学）　　　　広島修道大学　伊藤敏安教授（統計学）・講師の講演後、意見交換を実施・委員外議員も参加
第５回	令和６年４月１１日	・これまでの調査結果（類似団体の調査、議員アンケート、有識者の意見）を確認・有識者の意見から、検討に必要な３つの視点について委員長案を提示（(1)住民代表としての機能、(2)議事機関としての機能、(3)人口、人口密度、面積等の考慮）・適正な人数とその理由について、意見交換を実施・意見は、「２４人」と「２５人」に分かれたため継続協議とし、会派へ情報共有
第６回	令和６年４月２４日	・「２４人」及び「２５人」の意見で自由討議・意見はまとまらず継続協議
第７回	令和６年５月８日	・「２４人」及び「２５人」の意見で自由討議・大勢の意見が「２４人」となり、その方向で答申することに合意
第８回	令和６年５月１４日	・答申の委員長案について協議・示された委員長案を答申として決定