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新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援について
国からの情報提供
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し，企業を支援するための施策がまとめられています。
パンフレット【経済産業省】（新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者のみなさまへ） [PDFファイル／2.3MB]
新型コロナウイルスに関する企業向けの情報を，「質問と回答」形式でまとめられています。
給付金・補助金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対しての給付金や，設備投資への補助金等をご紹介します。
なお，給付金や助成金は，所得税の課税対象になります。
事業概要 [PDFファイル／1.66MB]／詳細 [PDFファイル／2.19MB]
令和3年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事 業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
■給付要件
1.対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「対象措置」という。）に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
2.2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること
■給付額
2019年又は2020年の基準月の売上から2021年の対象月の売上を差し引いた額
中小法人等：月額上限20万円
個人事業者等：月額上限10万円
■申請期間
【4月・5月分】令和3年 6月16日（水）～8月15日（日）
【6月分】令和3年7月1日（木）～8月31日（火）
【7月分】令和3年8月1日（日）～9月30日（木）
【8月分】令和3年9月1日（水）～10月31日（日）
■お問い合わせ先
月次支援金事務局 相談窓口
TEL：0120-211-240
IP電話等からのお問合せ先：03-6629-0479（通話料がかかります）
緊急事態宣言，まん延防止等重点措置，県の集中対策に伴う，飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により，売上が減少した県内中小事業者に対して，国の月次支援金に加え，広島県でも月次支援金を支給します。
・売上50％以上減：国の「月次支援金」に県で増額
・売上30％以上50％未満減：県で独自に支援
■対象者
県内中小事業者（7月分は飲食業も対象）
※広島県感染症拡大防止協力支援金，広島県大規模施設等協力金の給付対象者は対象外
■支援額
2019年又は2020年の基準月の売上から2021年の対象月の売上を差し引いた額
中小法人：月額上限20万円
個人事業者：月額上限10万円
■要件
ア 飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受け，対象月の月間売上が，2019年又は2020年の同月比で30％以上減少していること
イ 売上が50％以上減少の場合は，国の月次支援金を受給していること
ウ 中小企業基本法で定義する県内の中小企業（個人事業主含む）であること
■対象期間
【5月分】令和3年6月21日（月）～8月20日（金）
【6月分】令和3年7月1日（木）～8月31日（火）
【7月分】令和3年8月1日（日）～9月30日（木）
【8月分】令和3年9月1日（水）～10月31日（日）
【9月分】未定 ※営業時間短縮要請が8月31日以前に早期解除された場合は、9月分は対象となりません。
■問い合わせ先
頑張る中小事業者月次支援金センター
082-248-6853（月曜日～土曜日の9：30～20：00）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，広島県の緊急事態宣言発出中に県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第１期，第２期）を県から支給します。
■対象者
次のいずれにも該当する飲食店
- 広島県内に所在していること。
- 飲食店営業許可（「１類」または「３類」，または喫茶店営業許可「１類」で屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
- 「酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店」もしくは「要請前に20時から５時までの間に営業を行っている飲食店（20時以降に閉店していること。）」
- 「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」であること。
■支給額
企業規模，支給要件，時間短縮等の協力内容によって異なります。
| 区分 | 第1期（5/12～6/1（17日間）） | 第2期（6/2～6/20（19日間）） | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 要請内容 |
原則休業 |
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| 支給単価 |
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| 支給要件 |
・準備等のため，協力開始が5/16に間に合わない場合でも，5/19までに協力を開始し，6/1までのすべての期間において協力すること ・「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録 ・飲食店営業許可証１類又は３類をもっていること |
・「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録 ・飲食店営業許可証１類又は３類をもっていること |
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| 区分 | 第1期（5/12～6/1（17日間）） | 第2期（6/2～6/20（19日間）） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 要請内容 | 営業時間の短縮 ※5～20時までの間に時間を短縮すること |
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| 支給単価 |
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| 支給要件 |
・準備等のため，協力開始が5/16に間に合わない場合でも，5/19までに協力を開始し，6/1までのすべての期間において協力すること ・「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録 ・通常営業時間が20時を超える飲食店 ・飲食店営業許可証１類又は３類又は 喫茶店営業許可証１類をもっていること |
・「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録 ・通常営業時間が20時を超える飲食店 ・飲食店営業許可証１類又は３類又は 喫茶店営業許可証１類をもっていること |
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■申請受付期間
【第１期】令和３年６月 ２日（水）から7月20日（火）まで ※受付終了
【第２期】令和３年６月21日（月）から8月10日（火）まで ※期限が7月20日（火）から延長されました
■お問い合わせ先 ※支給要件等の詳細は県HPに掲載しています。
広島県協力支援金センター
電話番号：082-248-6851
開設時間：月・水・金 9時30分から12時、13時から20時
火・木・土 9時30分から12時、13時から17時（日・祝日は除く）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，広島県の早期集中対策における集中対策重点区域で酒類を提供している飲食店が県の要請に協力いただいた場合，感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第4期）を県から支給します。
■対象エリア（集中対策重点区域）
広島市，廿日市市，三原市
■対象者
次のいずれにも該当する飲食店
- 飲食店舗が対象エリア内に所在していること。
- 「酒類」を提供する飲食店（飲食店営業許可1類または3類）で屋内に常設の飲食スペースを設けていること。
- 要請前に20時から5時までの間に営業を行っていること。（閉店時間が20時以降であること。）
- 「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録を行っていること。
※要請前に酒類を提供していない飲食店や，要請前に20時より早く閉店していた飲食店は対象外となります。
■支給額
企業規模，支給要件，時間短縮等の協力内容によって異なります。
| 区分 |
第4期（8/4～9/12） ※感染状況の改善に伴い，要請期間を変更する場合があります。 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 要請内容 |
営業時間の短縮，休業 |
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| 支給単価 |
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| 支給要件 |
・飲食を主とした業としている店舗は，8/4から9/12までの全日で,カラオケ設備の提供を行わないこと。 |
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■早期給付申請
要請期間後に受け付ける本申請に先立ち，協力金の一部を早期給付できます。
【早期給付額】1店舗当たり25万円
【早期給付を申請できる事業者】※次のすべてに該当
・中小企業及び個人事業主
・過去実施分の広島県感染症拡大防止協力支援金の受給者
・本申請を「売上高方式」で申請する者
【早期給付の申請受付期間】
令和3年8月10日（火）から8月23日（月）まで
■本申請受付期間
要請期間終了後，準備が整い次第開始
■お問い合わせ先 ※支給要件等の詳細は県HPに掲載しています。
広島県協力支援金センター
電話番号：082-248-6851
開設時間：月・水・金 9時30分から12時、13時から20時
火・木・土 9時30分から12時、13時から17時（日・祝日は除く）
緊急事態宣言発令に伴う県の要請により，営業時間の短縮や休業を実施した1,000平方メートルを超える大規模施設の運営事業者と，出店している店舗（テナント）の事業者に対して，県から協力金を支給します。
| 大規模施設の運営事業者 |
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|---|---|
| 大規模施設に入居するテナント事業者 |
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| 大規模施設 | 店舗の床面積1,000平方メートルごとに1日20万円 |
|---|---|
| テナント | 店舗の床面積100平方メートルごとに1日2万円 |
■申請期限
【第1期（5月16日～5月31日分）】令和3年6月1日（火）から令和3年7月20日（火）まで〔受付終了〕
【第2期（6月1日～6月20日分）】令和3年7月5日（月）から令和3年8月2日（月）まで
※支給要件や必要書類等，詳しくは県HPを確認してください。
■問い合わせ先
広島県大規模施設等協力金センター
TEL：082-225-8516
飲食店臨時支援金支給事業【三原市】【申請受付終了】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い，三原市が発出した「警戒宣言」及び「会合等の自粛」また，広島県が発出した「新型コロナ感染拡大防止集中対策」等により，市民の外出が自粛されたことで特に売上減少等の影響を受けた飲食店に対して，臨時に支援金を支給します。
○支給対象者
市内に住所及び事業所を有する個人または市内に本店を有する法人（※宅配専門店・テイクアウト専門店等を除く）で，次のいずれにも該当する者
■広島県の新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店を宣言していること
■中小企業基本法に規定する中小企業者であること
■令和３年１月１日までに事業を開始していること
■以下のいずれかの営業許可を受けており，屋内に常設の飲食スペースを設けていること
・食品衛生法に基づく飲食店営業許可（１類または３類）
・食品衛生法に基づく喫茶店営業許可（１類）
■広島県の「頑張る飲食店応援金」を受給しているか，受給していない場合は，以下に該当すること
・令和３年４月もしくは令和３年５月の間のいずれかの月の売上が対前年同月比もしくは対前々年同月比で30％以上減少している
■今度も事業を継続する意思があること
■市税の滞納がないこと
■三原市暴力団排除条例に規定する暴力団，暴力団員及び暴力団員等に該当しないこと
○交付金額
１事業者20万円
○申請期間
令和３年５月31日（月）～令和３年７月16日（金）※消印有効
○問い合わせ先
商工振興課 0848-67-6072
頑張る中小事業者応援給付金【三原市】【申請受付終了】
(令和3年6月21日)業種を拡充しました。
広島県の新型コロナウイルス感染拡大集中対策等による市外・県外への外出・移動の自粛により，売上減少の影響を受けた事業者に応援給付金を支給します。
■対象者
県内に本店を有し，市内に事業所を有する中小事業者で次のすべてに該当する者
- 中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業主を含む）
- 主たる事業として，指定する業種に属する事業を営んでいる者
- 令和2年12月～令和3年2月のいずれかも月の売上が対前年同月比で30％以上減少している者
（新規創業者の売上比較方法はQ&Aでご確認ください。） - 令和3年1月1日までに事業を開始している者
- 広島県の新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店を宣言している者
- 国，地方公共団体その他の団体の制度に基づく同様の補助金，助成金，給付金を受けていない者
- 市税の滞納がない者
■交付金額
１事業者30万円
■申請期間
令和3年4月5日（月曜日）から令和3年7月16日（金曜日）まで
■問い合わせ先
商工振興課 0848-67-6072
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が，商工会議所または臨空商工会の助言を受けて作成した経営計画に基づき，販路開拓に取り組む費用の一部を補助します。
■対象者
市内に住所及び事業所を有する個人または市内に本店を有する法人で，次のいずれにも該当するもの
- 国の小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の交付決定を受けている者
- 市税の滞納がない者
■対象経費
国の交付を受けた小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の補助対象経費（機械装置等費，広報費，展示会等出展費，旅費，開発費等）
■補助率
1/12（県と同率)，上限5万円（共同申請の場合は，上限50万円）
■補助対象事業期間
令和2年4月1日～令和4年3月31日
■申請期間
令和2年10月23日（金曜日）～令和4年3月31日（木曜日）
■問い合わせ先
商工振興課 0848-67-6072
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金【国（厚生労働省）】
本感染症を理由に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が，一時的な雇用調整（休業等）を実施することによって，従業員の雇用を維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（0120-60-3999）
ハローワーク三原（Tel：0848-64-8609）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国（厚生労働省）】
本感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、休業前賃金の８割（日額上限11,000円）を休業実績に応じて支給する制度です。
・リーフレット【厚生労働省】 [PDFファイル／1.36MB]
問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（0120-221-276）
申請方法動画
https://www.youtube.com/watch?v=0Durns2Qo4w（労働者用）
https://www.youtube.com/watch?v=Diaa54Gdyri（事業主用）
雇用調整助成金等活用促進事業【三原市・広島県】
雇用調整助成金，緊急雇用安定助成金の申請手続きを社会保険労務士に依頼した場合の費用の補助を行います。
※リーフレット [PDFファイル／110KB]もご覧ください。
対象者
- 市内に本店または主たる事業所がある中小企業，個人事業主
- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業等により，雇用調整助成金，緊急雇用安定助成金について，
広島労働局長の支給決定を受けている者 - 市税の滞納がない者
対象経費
雇用調整助成金，緊急雇用安定助成金の申請に要した社会保険労務士への経費
※（6月4日現在）対応可能な社会保険労務士のリストはこちらです。 [PDFファイル／397KB]
最新のリストは，広島県社会保険労務士会のホームページでご確認ください。
リストにない社会保険労務士に依頼した場合も対象となります。
※広島県設置の社会保険労務士による相談窓口 [PDFファイル／406KB] 082-513-2831
補助金額
10万円を上限に対象経費の全額を補助
提出書類
- 申請書兼実績報告書 [Wordファイル／26KB]
- 雇用調整助成金，緊急雇用安定助成金の支給決定通知書の写し
- 社会保険労務士と締結した契約書等の写し
- 社会保険労務士への支払が確認できる書類の写し
- 補助金交付請求書 [Wordファイル／38KB]（※申請時には必要ありません。）
申請期間
令和2年6月5日から令和3年12月31日（消印有効） ※申請期間が8月31日から延長されました
問い合わせ先
商工振興課 0848-67-6013
小学校休業等対応助成金【厚生労働省】
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設しました。
問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（0120-60-3999）
応援
頑張る市内事業者キャッシュレス応援事業【7月7日終了】
キャッシュレス決済（QRコード）を使った決済額の一部をポイント還元するキャンペーンと連携し，市内の消費喚起及びキャッシュレス決済の普及促進を図り，市内事業者の経営を支援します。
■対象キャシュレス決済
PayPay
■ポイント付与率
30％
■ポイント付与上限額
1人１回の決済につき1,000円（期間中上限30,000円まで）
■対象店舗
○市内に本店を有する中小企業者が営む市内の店舗・事業所
○個人事業主が営む市内の店舗・事業所
■実施期間
〔変更前〕5月6日（木曜日）～7月31日（土曜日）
〔変更後〕5月6日（木曜日）～7月7日（水曜日）
■実施主体
三原市事業継続支援実行委員会
融資制度
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少等に対応した資金調達に活用可能な制度をご紹介します。
新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資に特別利子補給制度を併用することによって実質的に無利子で融資を受けることができます。
問い合わせ先 日本政策金融公庫 尾道支店（0848-22-6111）
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）【日本政策金融公庫】
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
問い合わせ先 日本政策金融公庫 尾道支店（0848-22-6111）
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）【日本政策金融公庫】
社会的、経済的環境の変化など外的原因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。
問い合わせ先 日本政策金融公庫 尾道支店（0848-22-6111）
セーフティネット保証制度（4号・5号）【中小企業庁】
4号は，突発的災害（自然災害等）の発生により売上高等が減少している中小企業者等の資金供給の円滑化を図り，支援するための措置で，信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度です。
5号は，全国的に業況の悪化している業種に属することにより，経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため，信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。
制度に関する問い合わせ先 広島県信用保証協会（082-228-5500）
※制度を活用するために必要な，特定中小企業者の認定申請は，市で受け付けています。
セーフティネット保証4号の認定受付について【三原市】
セーフティネット保証5号の認定受付について【三原市】
認定申請に係る問い合わせ先 商工振興課（0848-67-6072）
危機関連保証制度【中小企業庁】
全国の保証対象業種を営む中小企業者を対象に、融資額の１００％を保証する制度で、一般保証の限度額（最大2月8日億円）とセーフティネット保証の限度額（最大2月8日億円）とは更に別枠の限度額（最大2月8日億円）となります。
制度に関する問い合わせ先 広島県信用保証協会（082-228-5500）
※制度を活用するために必要な，特定中小企業者の認定申請は，市で受け付けています。
危機関連保証の認定受付について【三原市】
認定申請に係る問い合わせ先 商工振興課（0848-67-6072）
生活衛生改善貸付（生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付）【日本政策金融公庫】
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
問い合わせ先 日本政策金融公庫 尾道支店（0848-22-6111）
県預託融資制度【広島県】
広島県が金融機関及び広島県信用保証協会の協力のもと，実施する融資制度です。
問い合わせ先 広島県商工労働局 経営革新課（082-513-3321）（土日・含む 9時から17時）
休業し，緊急的に生活資金等が必要となった個人事業主も活用できる制度があります。
緊急小口資金（生活福祉資金特例貸付）【広島県社会福祉協議会】
新型コロナウィルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）について、特例措置が設けられました。
問い合わせ先
三原市社会福祉協議会 0848-63-0570（代表）（9時から16時 平日のみ）
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 0120-46-1999（9時から21時 土日・祝含む）
猶予・減免
市税の納税猶予
新型コロナウイルス感染症の影響で，市税を一時に納付することが困難な方に対する納税の猶予制度として『特例（特例猶予）』が新たに創設されました。
特例対象要件
- 新型コロナウイルス感染症の影響により，令和2年2月以降の任意の期間（１ヶ月以上）において，
事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること - 一時に納税することが困難であること
※申請方法等，詳しくは税制収納課のページをご覧ください。
問い合わせ先
税制収納課 0848-67-6035
国税の猶予制度
一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大１年間、納税が猶予される制度です。
猶予に関する一般的な質問等については国税庁のホームページをご覧いただくか，
「国税局猶予相談センター」にお電話でご相談ください。
問い合わせ先
広島国税局 0120-683-754
県税の徴収猶予制度
詳しくは広島県のホームページをご覧ください。
問い合わせ先
広島県東部県税事務所尾道分室（0848-25-2011）
固定資産税・都市計画税の軽減措置【三原市】
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して，令和３年度課税の１年分に限り，事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税・都市計画税を２分の１または全額を軽減します。
詳しくは資産税課のホームページをご覧ください。
問い合わせ先
資産税課 0848-67-6032
市県民税及び保険税（料）の減免措置【三原市】
事業収入等の減少が見込まれるなど，一定の要件を満たす方（世帯）について，申請により個人市県民税及び国民健康保険税，後期高齢者医療保険料，介護保険料の減免を行います。
詳しくは市民税課のホームページをご覧ください。
問い合わせ先
市民税課 0848-67-6031
販路開拓・設備投資
生産性革命推進事業に係る補助金【中小企業基盤整備機構】
・ものづくり補助金
・持続化補助金
・IT導入補助金
※今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生産性革命推進事業では、サプライチェーンのき損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に役立つテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置等を講じます。
相談窓口
経済産業省は，今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。
- 日本政策金融公庫 尾道支店 0848-22-6111
- 商工中金 福山支店 084-922-6830
- 広島県信用保証協会 082-228-5501
- 三原商工会議所 0848-62-6155
- 広島県商工会連合会 082-247-0221
- 広島県中小企業団体中央会 082-228-0926
- 広島県よろず支援拠点 082-240-7706
- 中小機構 中国本部 企画調整部 企画調整課 082-502-6300
- 中国経済産業局 産業部中小企業課 082-224-5661
市内各金融機関
市内各金融機関では「特別相談窓口の設置」や「特別融資」が創設されています。
具体的な手続き等については，各金融機関へ直接お問い合わせください。
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