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新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援について
※支援制度の一覧はこちらをご覧ください。 [PDFファイル／1.17MB]
国からの情報提供
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し，企業を支援するための施策がまとめられています。
パンフレット【経済産業省】（新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者のみなさまへ）
新型コロナウイルスに関する企業向けの情報を，「質問と回答」形式でまとめられています。
融資制度
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少等に対応した資金調達に活用可能な制度をご紹介します。
新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。
新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資に特別利子補給制度を併用することによって実質的に無利子で融資を受けることができます。
問い合わせ先 日本政策金融公庫 尾道支店（0848-22-6111）
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）【日本政策金融公庫】
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
問い合わせ先 日本政策金融公庫 尾道支店（0848-22-6111）
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）【日本政策金融公庫】
社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。
問い合わせ先 日本政策金融公庫 尾道支店（0848-22-6111）
セーフティネット保証制度（4号・5号）【中小企業庁】
4号は，突発的災害（自然災害等）の発生により売上高等が減少している中小企業者等の資金供給の円滑化を図り，支援するための措置で，信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度です。
5号は，全国的に業況の悪化している業種に属することにより，経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため，信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。
制度に関する問い合わせ先 広島県信用保証協会（082-228-5500）
※制度を活用するために必要な，特定中小企業者の認定申請は，市で受け付けています。
セーフティネット保証4号の認定受付について【三原市】
セーフティネット保証5号の認定受付について【三原市】
認定申請に係る問い合わせ先 商工振興課（0848-67-6072）
危機関連保証制度【中小企業庁】
全国の保証対象業種を営む中小企業者を対象に、融資額の１００％を保証する制度で、一般保証の限度額（最大2.8億円）とセーフティネット保証の限度額（最大2.8億円）とは更に別枠の限度額（最大2.8億円）となります。
制度に関する問い合わせ先 広島県信用保証協会（082-228-5500）
※制度を活用するために必要な，特定中小企業者の認定申請は，市で受け付けています。
危機関連保証の認定受付について【三原市】
認定申請に係る問い合わせ先 商工振興課（0848-67-6072）
生活衛生改善貸付（生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付）【日本政策金融公庫】
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
問い合わせ先 日本政策金融公庫 尾道支店（0848-22-6111）
県預託融資制度【広島県】
広島県が金融機関及び広島県信用保証協会の協力のもと，実施する融資制度です。
問い合わせ先 広島県商工労働局 経営革新課（082-513-3321）（土日・含む 9時から17時）
休業し，緊急的に生活資金等が必要となった個人事業主も活用できる制度があります。
緊急小口資金（生活福祉資金特例貸付）【広島県社会福祉協議会】
新型コロナウィルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）について、特例措置が設けられました。
問い合わせ先
三原市社会福祉協議会 0848-63-0570（代表）（9時から16時 平日のみ）
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 0120-46-1999（9時から21時 土日・祝含む）
給付金・補助金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対しての給付金や，設備投資への補助金等をご紹介します。
なお，給付金や助成金は，所得税の課税対象になります。
（給付金・助成金）
持続化給付金【経済産業省】
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
5月1日に，給付金を申請するためのホームページが開設されました。【持続化給付金事務局】
給付額 法人200万円，個人事業者100万円
ただし，昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。
申請方法 原則，電子申請
電子申請の支援策
電子申請の方法がわからない方，できない方のために「申請サポート会場」で，補助員が電子申請の入力支援を行います。
三原会場は，三原商工会議所内に設置されています。
ただし，事前予約が必要です。予約は事務局のホームページからオンライン，または電話で行ってください。
・受付専用ダイヤル（自動ガイダンス） 0120-835-130 （会場番号は「3405」）
・電話予約窓口（オペレーター対応） 0570－077-866
※申請サポート会場には，必要書類を準備いただき，必ずマスクを着用のうえ，ご来場ください。
・持続化給付金に関するお知らせ【経済産業省】
・持続化給付金に関するお知らせや，よくある問合せに関する動画【経済産業省】
・よくある問合せ【経済産業省】
・持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け【経済産業省】
・持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け【経済産業省】
問い合わせ先
持続化給付金事業 コールセンター
受付時間 8時30分～19時00分 （5月・6月（毎日），7月から12月（土曜日を除く）
直通番号 0120-115-570，IP電話専用回線：03-6831-0613
LINEでも問い合わせができます。（詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。）
※「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください。
雇用調整助成金【厚生労働省】
本感染症を理由に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が，一時的な雇用調整（休業等）を実施することによって，従業員の雇用を維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（0120-60-3999）
ハローワーク三原（Tel：0848-64-8609）
小学校休業等対応助成金【厚生労働省】
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設しました。
問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（0120-60-3999）
※6月8日をもって，申請受け付けは終了しました。
緊急事態措置のすべての期間中（令和２年４月２２日から５月６日まで）に，広島県からの休業等の要請に，全面的に協力をいただいた中小企業者等（個人事業主を含む）に対し，支援金を支給します。
問い合わせ先
広島県商工労働局 協力支援金センター
電話 ０８２－５１３－２８２８
受付時間は午前９時～午後５時まで
国が令和2年6月12日に発表した雇用調整助成金制度の更なる拡充により，雇用を維持している中小企業事業主の方の助成率が10/10，上限額が15,000円に引き上げになりました。
既に申請済み・受給済みの方におかれましても，拡充後の制度が適用され，国より追加分が支給されます。
詳細は，厚生労働省のホームページをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け一時休業等を行った事業者が，雇用調整助成金を活用し，雇用の維持を図った場合に助成金を支給します。
対象者
感染症の影響を受けた事業者で，次のいずれにも該当するもの
- 市内に事業所等を有する事業者
- 厚生労働省が特例措置した「雇用調整助成金」の交付を受け，雇用を継続する事業者
- 市税を滞納していない者
助成金額
交付を受けた雇用調整助成金対象額の10分の1以内（上限1,000千円）
事業継続支援給付金【三原市】
（詳細は，事業継続支援実行委員会のホームページでご確認ください。）
新型コロナウイルス感染症の拡大により売上減少等の影響を受けている事業者に対し，店舗や事業所の継続を支援するため，一律で給付金を支給します。
対象者
令和２年４月30日時点で市内に事業所等を有する法人または個人事業主（以下「事業者」）で，下記(1)～(3)のいずれにも該当するもの。
- 三原税務署へ営業所得の申告がなされている事業者。もしくは令和２年１月１日～４月30日の間に個人事業の開業届が三原税務署へ提出されている新規事業者。（法人の新規事業者については、令和２年４月30日時点で法人設立登記が完了していること。）
- 令和2年1月31日まで納期の市税の滞納がない事業者
- 反社会的勢力でない事業者
給付額
1事業者につき5万円
問い合わせ先 三原市事業継続支援実行委員会
- 三原商工会議所（担当：星野・香田）
担当区域 三原地区（旧三原市内）
電話 080-2901-9851 / 080-2901-9852（問い合わせ専用番号）
住所 〒723-8555 三原市皆実４丁目８番１号 - 三原臨空商工会 本所（担当：大谷・土井・清代）
担当区域 本郷・久井・大和地区
電話 0848-86-2238
住所 〒729-0417 三原市本郷南６丁目３番26号 - 三原市 経済部 商工振興課（担当：本林・村上）
電話 0848-67-6072
住所 〒723-8601 三原市港町３丁目５番１号
経営支援給付金【三原市】
新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響を受けたことに伴い，政府系金融機関等融資制度を活用する市内事業者に対して，給付金を支給します。
対象者（次のすべてに該当する方）
- 市内に住所および事業所を有する個人事業主または市内に本店を有する法人
- 新型コロナウイルス対策で，政府系金融機関または民間金融機関が実施する融資制度を活用していること
- 市税の滞納がないこと
交付金額
１事業者10万円（申請は１回限り）
申請期限
令和2年9月30日（水曜日）17時15分まで
※郵送での申請の場合は，令和2年9月30日（消印有効）
問い合わせ先
商工振興課 0848-67-6072
観光交通事業者等支援給付金【三原市】
新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響を受けている市内観光交通事業者等に対して，事業者の経営支援及び事業継続を図るため，給付金を支給します。
対象者（次のすべてに該当する方が対象）
- 三原市内に住所及び事業所を有する個人または市内に本支店，営業所若しくは事業所を有する法人
- 令和２年６月１日時点で，次のいずれかの許可を受けて，市内で事業を営んでいること
ア 旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）の規定に基づく旅館業の営業許可
イ 海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）の規定に基づく一般旅客定期航路事業の許可
（三原市離島航路運航費補助金及び航路運航対策費三原市補助金の補助対象航路以外の航路に係るものに限る。）
ウ 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の規定に基づく一般貸切旅客自動車運送事業または一般乗用旅客自動車運送事業の許可 - 市税の滞納がないこと
| 対象者の営む事業 | 給付金の額 |
|---|---|
| 旅館業 | 許可を受けた客室数に2万円を乗じた額 |
| 一般旅客定期航路事業 | 許可を受けた船舶数に5万円を乗じた額 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業または一般乗用旅客自動車運送事業 |
許可を受けた車両数に5万円を乗じた額 |
申請期限
令和2年9年30日（水曜日）まで
※郵送での申請の場合は，令和2年9月30日（消印有効）
申請方法
対象となる事業者の方には，申請書を送付しています。
該当される場合は，申請書類に必要事項をご記入の上，提出してください。
問い合わせ先
観光課 0848-67-6014
（補助金）
新型コロナウイルス感染症対策店舗賃借料補助金交付事業【三原市】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，休業や営業時間の短縮等を行い，売上減少等の影響を受けている市内事業者に対して，店舗賃借料の補助を行います。
対象者
市内の店舗を賃借し，事業を営む者で，次のいずれにも該当する者
- 市内に本店を有する法人もしくは市内に住所を有する個人
- 広島県感染拡大防止協力支援金の交付決定を受けた事業者
- 継続して1年以上事業を行う者
- 店舗所有者と事業者が生計同一もしくは2親等以内の親族または法人でないこと
- 市税を滞納していない者
※他の市の補助事業の交付対象期間中の事業者は除きます。
補助金額
店舗の賃借料（共益費その他の経費を含む。）の2分の１以内で，月額5万円を限度とし，令和2年4月分から9月分までの間のうち連続した3か月分（上限15万円）
申請期間
令和2年5月15日から9月30日まで
※申請書類やQ&Aなど，詳細はこちらのページをご覧ください。
問い合わせ先
商工振興課 0848-67-6072
雇用調整助成金等活用促進事業【三原市・広島県】
雇用調整助成金，緊急雇用安定助成金の申請手続きを社会保険労務士に依頼した場合の費用の補助を行います。
※リーフレット [PDFファイル／110KB]もご覧ください。
対象者
- 市内に本店または主たる事業所がある中小企業，個人事業主
- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業等により，雇用調整助成金，緊急雇用安定助成金について，
広島労働局長の支給決定を受けている者 - 市税の滞納がない者
対象経費
雇用調整助成金，緊急雇用安定助成金の申請に要した社会保険労務士への経費
※（6月4日現在）対応可能な社会保険労務士のリストはこちらです。 [PDFファイル／397KB]
最新のリストは，広島県社会保険労務士会のホームページでご確認ください。
リストにない社会保険労務士に依頼した場合も対象となります。
※広島県設置の社会保険労務士による相談窓口 [PDFファイル／406KB] 082-513-2831
補助金額
10万円を上限に対象経費の全額を補助
提出書類
- 申請書兼実績報告書 [Wordファイル／26KB]
- 雇用調整助成金，緊急雇用安定助成金の支給決定通知書の写し
- 社会保険労務士と締結した契約書等の写し
- 社会保険労務士への支払が確認できる書類の写し
- 補助金交付請求書 [Wordファイル／38KB]（※申請時には必要ありません。）
申請期間
令和2年6月5日から令和3年2月28日（消印有効）
問い合わせ先
商工振興課 0848-67-6013
テイクアウト・デリバリー参入促進事業【ひろしま産業振興機構】
公益財団法人ひろしま産業振興機構は，新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う県民への活動自粛要請等を踏まえ、売上の減少に苦しむ事業者、とりわけ影響の大きい飲食業・宿泊業が行う「テイクアウト」や「デリバリー」など、新たな取組への新規参入を支援しています。
対象者 広島県内に主たる事業所を有する中小事業者(飲食業・宿泊業)
対象経費 販売促進費，配送用車両等借上料，梱包・包装資材等の購入費，店舗等内装工事費
助成限度額 30万円
※詳細は，ひろしま産業振興機構のホームページをご覧ください。
問い合わせ先 公益財団法人ひろしま産業振興機構 新型コロナ対策事業推進チーム（082-207-0226(直通)）
生産性革命推進事業に係る補助金【中小企業基盤整備機構】
・ものづくり補助金
・持続化補助金
・IT導入補助金
※今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生産性革命推進事業では、サプライチェーンのき損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に役立つテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置等を講じます。
相談窓口
経済産業省は，今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。
- 日本政策金融公庫 尾道支店 0848-22-6111
- 商工中金 福山支店 084-922-6830
- 広島県信用保証協会 082-228-5501
- 三原商工会議所 0848-62-6155
- 広島県商工会連合会 082-247-0221
- 広島県中小企業団体中央会 082-228-0926
- 広島県よろず支援拠点 082-240-7706
- 中小機構 中国本部 企画調整部 企画調整課 082-502-6300
- 中国経済産業局 産業部中小企業課 082-224-5661
市内各金融機関
市内各金融機関では「特別相談窓口の設置」や「特別融資」が創設されています。
具体的な手続き等については，各金融機関へ直接お問い合わせください。
その他
感染症の影響により売上が減少している飲食店を中心に小売，サービス業でりようできる「三原おまもりチケット」を販売し，当面の運転資金を確保するとともに，感染症終息後の来店を約束することで地元飲食店等を支援します。
利用できる店舗など，詳しくは専用のホームページをご覧ください。
事業概要
- 販売単位 チケット1枚 1,000円（100円のプレミアム分が付加され，1,100円分利用できます。）
- 販売期限 令和2年7月31日
- 利用店舗 専用ホームページをご覧ください。
- 実施主体 三原商栄会連合会
- 販売方法 各店舗，商工会議所，臨空商工会，ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響で，市税を一時に納付することが困難な方に対する納税の猶予制度として『特例（特例猶予）』が新たに創設されました。
特例対象要件
- 新型コロナウイルス感染症の影響により，令和2年2月以降の任意の期間（１ヶ月以上）において，
事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること - 一時に納税することが困難であること
※申請方法等，詳しくは税制収納課のページをご覧ください。
問い合わせ先
税制収納課 0848-67-6035
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