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新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援について

記事ID:0102299 更新日:2022年12月8日更新

 

目次

 ※三原市独自の緊急経済対策は別ページにまとめてあります。

国からの情報提供

経済産業省の支援策

 新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し,企業を支援するための施策がまとめられています。

パンフレット【経済産業省】(新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者のみなさまへ) [PDFファイル/3.63MB]


厚生労働省Q&A【企業の方向け】

 新型コロナウイルスに関する企業向けの情報を,「質問と回答」形式でまとめられています。

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給付金・補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対しての給付金や,設備投資への補助金等をご紹介します。
なお,給付金や助成金は,所得税の課税対象になります。

 広島県飲食事業者チャレンジ応援事業【県】

 新型コロナウイルス感染症の影響に加え,原油価格・物価高騰が続く中,社会経済活動の両立を図るとともに,広島サミットに向けたインバウンド観光客の受入環境整備など,県内中小飲食事業者が取り組む前向きな事業活動を後押しするため,経費の一部を助成します。

 事前申請受付期間
 令和4年10月17日~令和4年12月28日

 お問い合わせ先
​ 広島県飲食事業者チャレンジ応援事業事務局(082-248-6872)


 外国人材受入企業等緊急支援事業補助金【県】

 新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など,追加的費用を負担している中小企業等に対し,安定した事業継続を支援するため,外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を補助します。​

 補助対象期間
​ 令和3年11月8日~令和5年2月28日

 申請受付期間
​ 令和3年11月8日~令和5年3月10 日 ※当日消印有効

 問い合わせ先
​ 広島県 商工労働局 雇用労働政策課
 外国人材受入企業等緊急支援事業補助金担当(082-513-2838)


雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金【国(厚生労働省)】
 本感染症を理由に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が,一時的な雇用調整(休業等)を実施することによって,従業員の雇用を維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

リーフレット【厚生労働省】

問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(0120-60-3999)
ハローワーク三原(Tel:0848-64-8609)


小学校休業等対応助成金【厚生労働省】
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。

リーフレット【厚生労働省】 [PDFファイル/1.24MB]

問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(0120-60-3999)

融資制度

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少等に対応した資金調達に活用可能な制度をご紹介します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。
 新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資に特別利子補給制度を併用することによって実質的に無利子で融資を受けることができます。

  問い合わせ先 日本政策金融公庫 尾道支店(0848-22-6111)


マル経融資(小規模事業者経営改善資金)【日本政策金融公庫】
 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

 問い合わせ先 日本政策金融公庫 尾道支店(0848-22-6111)


経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)【日本政策金融公庫】
 社会的、経済的環境の変化など外的原因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。

 問い合わせ先 日本政策金融公庫 尾道支店(0848-22-6111)


セーフティネット保証制度(4号・5号)【中小企業庁】
 4号は,突発的災害(自然災害等)の発生により売上高等が減少している中小企業者等の資金供給の円滑化を図り,支援するための措置で,信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。
 5号は,全国的に業況の悪化している業種に属することにより,経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため,信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

制度に関する問い合わせ先 広島県信用保証協会(082-228-5500)

※制度を活用するために必要な,特定中小企業者の認定申請は,市で受け付けています。
 セーフティネット保証4号の認定受付について【三原市】
 セーフティネット保証5号の認定受付について【三原市】

認定申請に係る問い合わせ先 商工振興課(0848-67-6072)


生活衛生改善貸付(生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付)【日本政策金融公庫】
 生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

問い合わせ先 日本政策金融公庫 尾道支店(0848-22-6111)


県預託融資制度【広島県】
 広島県が金融機関及び広島県信用保証協会の協力のもと,実施する融資制度です。

問い合わせ先 広島県商工労働局 経営革新課(082-513-3321)(土日・含む 9時から17時)


休業し,緊急的に生活資金等が必要となった個人事業主も活用できる制度があります。

緊急小口資金(生活福祉資金特例貸付)【広島県社会福祉協議会】
 新型コロナウィルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について、特例措置が設けられました。

問い合わせ先
 三原市社会福祉協議会 0848-63-0570(代表)(9時から16時 平日のみ)
 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 0120-46-1999(9時から21時 土日・祝含む)

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猶予・減免

国税の猶予制度

 一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度です。

 猶予に関する一般的な質問等については国税庁のホームページをご覧いただくか,
  「国税局猶予相談センター」にお電話でご相談ください。

 問い合わせ先
  広島国税局 0120-683-754


県税の徴収猶予制度

 詳しくは広島県のホームページをご覧ください。

 問い合わせ先
  広島県東部県税事務所尾道分室(0848-25-2011)


市県民税及び保険税(料)の減免措置【三原市】

 事業収入等の減少が見込まれるなど,一定の要件を満たす方(世帯)について,申請により個人市県民税及び国民健康保険税,後期高齢者医療保険料,介護保険料の減免を行います。

 詳しくは市民税課のホームページをご覧ください。

 問い合わせ先
  市民税課 0848-67-6031


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販路開拓・設備投資

生産性革命推進事業に係る補助金【中小企業基盤整備機構】
 ・ものづくり補助金
 ・持続化補助金
 ・IT導入補助金

※今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生産性革命推進事業では、サプライチェーンのき損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に役立つテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置等を講じます。

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相談窓口

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口【経済産業省】

 経済産業省は,今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。

  • 日本政策金融公庫 尾道支店 0848-22-6111
  • 商工中金 福山支店 084-922-6830
  • 広島県信用保証協会 082-228-5501
  • 三原商工会議所 0848-62-6155
  • 広島県商工会連合会 082-247-0221
  • 広島県中小企業団体中央会 082-228-0926
  • 広島県よろず支援拠点 082-240-7706
  • 中小機構 中国本部 企画調整部 企画調整課 082-502-6300
  • 中国経済産業局 産業部中小企業課 082-224-5661

市内各金融機関

 市内各金融機関では「特別相談窓口の設置」や「特別融資」が創設されています。
 具体的な手続き等については,各金融機関へ直接お問い合わせください。

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雇用(労働者向け)

労災保険給付【国(厚生労働省)】

 職場での業務によって新型コロナウイルス感染症に感染した場合,労災保険の給付を受けることができます。

問い合わせ先
 三原労働基準監督署(0848-63-3939)
 ※市外の事業所に勤務している方は,以下のリンクから,管轄の労働基準監督署にご相談ください。


新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国(厚生労働省)】
  本感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を休業実績に応じて支給する制度です。

リーフレット【厚生労働省】 [PDFファイル/1.36MB]

問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(0120-221-276)

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新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援について

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