中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定【新型コロナウイルス感染症対策】

　令和5年10月1日より，対象業種が変更されています。

　　(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

　　新型コロナウイルスの影響によらない場合はこちらをご参照ください。

対象者

　申込時点において，中小企業庁が指定する業種に属する中小企業者であり，次の用件に該当する者。

（1）売上高等の減少によるもの【新型コロナウィルス感染症対策】

　指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
　　 ※ 時限的な運用緩和として、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可とします。

　　※前年同期のいずれかの月が本感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合、 この月に代えて本感染症の影響を受ける直前同期（前々年等）の月を比較対象とします。
　（例：2月の売上高実績＋3月、4月の売上高見込み）

中小企業庁が指定する業種　

　業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和5年10月1日から同年12月31日までの対象業種を、次の通り指定しています。

指定業種は次のファイルをご確認ください。

セーフティーネット保証5号の対象業種（令和5年10月１日から令和5年12月31日） [Excelファイル／240KB]

　指定業種はこちら＜中小企業庁ホームページ＞

申請書様式等

（イ）　売上高の減少によるもの

提出書類（※令和3年8月1日更新）

• 認定申請書（１部）　（売上高等の減少率は、小数点第2位以下を切り捨てて表記してください）

※提出していただいた申請書の原本は市が保管し、原本のコピーに市長印を押印したものを認定書として申請者へ返還します。原本への押印を必要とする場合は、申請書を２部提出してください。※令和5年7月14日更新

• 売上高比較表
• 事業所所在地および事業内容が確認できる資料(法人の場合は登記簿謄本の写し，個人事業主の場合は確定申告書または営業許可証等の写し)
• 指定業種に属する事業の売上高が確認できる書類（売上高比較表の期間に対応する売上台帳，元帳など）
• 直近の決算書（１期分）（個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し）※全ページ
• 委任状 （対象者以外が申請する場合）　

様式ダウンロード

(1)認定申請書および売上高比較表

※令和3年8月1日に認定申請書様式を更新しました。

(2)委任状（金融機関用） [PDFファイル／97KB]

手続きについて

　本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地が三原市にあり，対象となる中小企業の方は，三原市商工振興課に上記提出書類を提出していただき，認定を受けた後，希望の金融機関または広島県信用保証協会に認定書を提出し，保証付き融資を申し込むことが必要です。複数の融資に利用される場合，コピーで差支えありません。

　※この認定は，融資の実行を確約するものではありません。融資実行の可否は，保証協会および金融機関により決定されます。

関連リンク

中小企業庁【セーフティネット保証制度　５号】