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中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定【新型コロナウイルス感染症対策】

記事ID:0101641 更新日:2022年7月1日更新

 令和4年7月1日より,対象業種が変更されています。

  (全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

対象者

 申込時点において,中小企業庁が指定する業種に属する中小企業者であり,次の用件に該当する者。

(1)売上高等の減少によるもの【新型コロナウィルス感染症対策】

 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
   ※ 時限的な運用緩和として、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可とします。
 (例:2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み)

中小企業庁が指定する業種 

 業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和4年7月1日から同年9月30日までの対象業種を、次の通り指定しています。

指定業種は次のファイルをご確認ください。

セーフティネット保証5号の指定業種(令和4年7月1日~令和4年9月30日) [PDFファイル/561KB]

 指定業種はこちら<中小企業庁ホームページ>

申請書様式等

(イ) 売上高の減少によるもの

提出書類(※令和3年8月1日更新)
  • 認定申請書(1部) (売上高等の減少率は、小数点第2位以下を切り捨てて表記してください)
  • 売上高比較表
  • 事業所所在地および事業内容が確認できる資料(法人の場合は登記簿謄本の写し,個人事業主の場合は確定申告書又は営業許可証等の写し)
  • 指定業種に属する事業の売上高が確認できる書類(売上高比較表の期間に対応する売上台帳,元帳など)
  • 直近の決算書(1期分)(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)※全ページ
  • 委任状 (対象者以外が申請する場合) 
様式ダウンロード

(1)認定申請書および売上高比較表

5号 通常の様式  

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業(1)】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5-イ-(1) [PDFファイル/130KB]

【兼業(2)】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-イ-(2) [PDFファイル/143KB]

【兼業(3)】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

様式第5-イ-(3) [PDFファイル/155KB]
認定基準緩和の様式  
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業(1)】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
様式第5-イ-(4) [PDFファイル/136KB]
【兼業(2)】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
様式第5-イ-(5) [PDFファイル/147KB]
【兼業(3)】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
様式第5-イ-(6) [PDFファイル/147KB]
創業者等運用緩和の様式  
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業(1)】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第5-イ-(7) [PDFファイル/156KB]
(2)令和元年12月比較 様式第5-イ-(8) [PDFファイル/142KB]
(3)令和元年10-12月比較 様式第5-イ-(9) [PDFファイル/133KB]
【兼業(2)】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第5-イ-(10) [PDFファイル/136KB]
(2)令和元年12月比較 様式第5-イ-(11) [PDFファイル/128KB]
(3)令和元年10-12月比較 様式第5-イ-(12) [PDFファイル/149KB]
【兼業(3)】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第5-イ-(13) [PDFファイル/136KB]
(2)令和元年12月比較 様式第5-イ-(14) [PDFファイル/141KB]
(3)令和元年10-12月比較 様式第5-イ-(15) [PDFファイル/144KB]

※令和3年8月1日に認定申請書様式を更新しました。

(2)委任状(金融機関用) [PDFファイル/97KB]

 

 

手続きについて

 本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地が三原市にあり,対象となる中小企業の方は,三原市商工振興課に上記提出書類を提出していただき,認定を受けた後,希望の金融機関または広島県信用保証協会に認定書を提出し,保証付き融資を申し込むことが必要です。複数の融資に利用される場合,コピーで差支えありません。

 ※この認定は,融資の実行を確約するものではありません。融資実行の可否は,保証協会および金融機関により決定されます。

関連リンク

中小企業庁【セーフティネット保証制度 5号】

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