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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市県民税及び保険税(料)の減免について

記事ID:0104913 更新日:2020年7月1日更新

 市民税課では,このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入等の減少が見込まれるなど,一定の要件を満たす方(世帯)について,申請により個人市県民税及び国民健康保険税,後期高齢者医療保険料,介護保険料の減免を行います。

 概要については以下のとおりです。

1 個人市県民税の減免について

● 減免の要件(以下のすべてに該当する方)
 (1)令和2年中の所得金額が令和元年の所得金額の2分の1以下に減少すると見込まれること。
 (2)令和元年の所得金額が600万円以下であること。
 (3)生活が著しく困窮し納付が困難であると認められること。
    ※生活が著しく困窮しているとは,令和2年中の世帯の収入見込月額(預貯金等も含みます)が,生活扶助基準月額の10分の13以下の状態をいいます。

● 減免の金額
 下記の割合に応じて,令和2年度の所得割額を減免します。

 
減免の基準・対象 減免の割合
令和元年の所得金額が200万円以下 所得割額の10分の6
令和元年の所得金額が400万円以下 所得割額の10分の4
令和元年の所得金額が600万円以下 所得割額の10分の2

※減免事由が生じた日(減免申請を受け付けた日)以後に到来する納期限に係る税額について適用します。(納期限の7日前までの申請が必要です。)

● 減免申請に必要なもの
 (1)減免申請書
 (2)収入状況等申告書
    ※令和2年中の世帯全員の収入(失業手当や遺族年金等の非課税収入及び預貯金も含みます)及び所得の見込額が確認(判断)できる書類の添付が必要です。
 (3)申請者(本人)の印鑑
 (4)本人以外の方の代理申請の場合は委任状

【申請関係書類】
減免申請書(市県民税用) [Wordファイル/38KB]
収入状況等申告書(市県民税用) [Excelファイル/25KB]
委任状 [Excelファイル/29KB]

2 保険税(料)の減免について

● 減免の対象となる保険税(料)
 国民健康保険税,後期高齢者医療保険料,介護保険料のうち,平成31年度分及び令和2年度分であって,令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

● 減免の要件
 (1)新型コロナウイルス感染症により,主たる生計維持者が死亡し,または重篤な傷病を負った世帯の方
 (2)新型コロナウイルス感染症の影響により,主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で,以下のすべてに該当する方 
    ※世帯の主たる生計維持者について,
    (ア)令和2年中の事業収入や給与収入など,種類ごとに見た収入のいずれかが,令和元年の収入と比べて10分の3以上減少する見込みであること。
    (イ)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。 
    (ウ)令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること。(※ただし,介護保険料の場合は要件から除く。)

● 減免の金額
 減免の金額は,減免の対象となる保険税(料)額に減免割合を乗じた額となります。

 
「減免対象保険税(料)額」 ×  「減免割合」 「保険税(料)減免額」
(A×(B/C)) (D)

 

 (1)国民健康保険税の減免基準

 
減免対象保険税額 (A×(B/C))
A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和元年の所得額
C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年の所得の合計額
 
世帯の主たる生計維持者の
令和元年の合計所得金額
減免割合(D)
300万円以下の場合  10分の10(全部)
400万円以下の場合 10分の8
550万円以下の場合 10分の6
750万円以下の場合 10分の4
1,000万円以下の場合 10分の2

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には,上記の所得区分にかかわらず,対象保険税額の全部を免除します。

 (2)後期高齢者医療保険料の減免基準

 
減免対象保険料額 (A×(B/C))
A:被保険者の方の保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和元年の所得額
C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年の所得の合計額
 
世帯の主たる生計維持者の
令和元年の合計所得金額
減免割合(D)
300万円以下の場合 10分の10(全部)
400万円以下の場合 10分の8
550万円以下の場合 10分の6
750万円以下の場合 10分の4
1,000万円以下の場合 10分の2

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には,上記の所得区分にかかわらず,対象保険料額の全部を免除します。

 (3)介護保険料の減免基準

 
減免対象保険料額 (A×(B/C))
A:第一号被保険者の方の保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和元年の所得額
C:世帯の主たる生計維持者の令和元年の所得の合計額
 
世帯の主たる生計維持者の
令和元年の合計所得金額
減免割合(D)
200万円以下の場合 10分の10(全部)
200万円を超える場合 10分の8

 ※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には,上記の所得区分にかかわらず,対象保険料額の全部を免除します。

● 減免申請に必要なもの
 (1)減免申請書
 (2)収入状況等申告書
     ※令和2年1月から直近までの収入実績が確認できる書類の添付が必要です。
 (3)申請者(世帯主)の印鑑
 (4)同一世帯員以外の方の代理申請の場合は委任状

【申請関係書類】
減免申請書(国保・後期・介護用) [Excelファイル/45KB]
収入状況申告書(国保・後期・介護用) [Excelファイル/44KB]
委任状 [Excelファイル/29KB]
(参考)減免申請書・収入状況申告書の記入例 [PDFファイル/208KB]

3 減免申請の時期及び方法

 上記の減免要件に該当する場合で減免を希望される方は,申請書等の提出が必要となります。
 申請の時期については,原則,令和2年度分の納付(額決定)通知書が送達されてから受け付けします。(なお,個人市県民税については,すでに受け付けしています。)
 また,申請の受け付け方法は,原則,窓口対応としていますが,市役所まで来ることが困難な方については郵送による申請も受け付けます。

4 その他

 ご自身(の世帯)が減免の対象となるか,また,申請に必要な書類の詳細など,不明な点があれば下記までお電話にてお問い合わせください。
 (1)個人市県民税の減免について
    三原市市民税課 市民税係(☎0848-67-6031)
 (2)国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の減免について
    三原市市民税課 保険税係(☎0848-67-6030)

 

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