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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策

記事ID:0105076 更新日:2022年10月1日更新

 三原市では,新型コロナウイルス感染症(以下,「感染症」という)拡大に伴い,経営に影響を受ける市内中小企業者を対象として,市独自の支援事業を行います。
 なお,給付金,助成金,補助金は,所得税の課税対象になります。

三原市中小事業者負担軽減支援金支給事業【申請受付は終了しました】

 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え,原油価格や物価の高騰により,更なる経営負担を強いられている市内の中小事業者に対して,当該事業者の負担軽減・経営支援を図るために支援金を支給します。

事業概要(チラシ) [PDFファイル/518KB]

◆対象者

  1. 市内に本店(個人事業主の場合は居住地)及び事業所(店舗)がある中小法人・個人事業主
  2. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者
  3. 下記の【条件A】又は【条件B】のいずれかに該当すること
     
    条件A 国の「事業復活支援金」の給付または市の「中小事業者固定費支援金」の支給を受けていること
    条件B 令和4年4月から令和4年6月のいずれかの月の売上が,平成31年から令和3年の任意の年の同月の売上と比較して30パーセント以上減少している者
    ※令和3年6月2日から令和3年11月1日までの間に事業を開始した事業者については,創業特例があります。
  4. 申請日までに県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を宣言しており,感染予防対策に取り組んでいること【※全業種】
  5. 令和3年11月1日までに事業を開始している者​
  6. 今後も事業を継続する意思があること
  7. 市税を滞納していないこと​
  8. 三原市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する暴力団,暴力団員及び暴力団員等に該当しない者

 ◆支給額
 1事業者あたり10万円(一律)

◆申請期間
 令和4年7月13日(水)~令和4年9月30日(金)【受付は終了しました】

三原市中小事業者固定費支援金支給事業【申請受付は終了しました】

 まん延防止等重点措置等に伴う外出自粛等の影響により,売上げが減少したことに伴い,事業復活支援金(国)を受給した市内の中小事業者(個人事業主を含む)に対して,家賃等の固定費負担を軽減するために支援金を支給します。

事業概要(チラシ) [PDFファイル/387KB]

1.対象者

  • 市内に本店(個人事業主の場合は居住地)及び事業所(店舗)がある中小法人・個人事業主
  • 国の「事業復活支援金」の給付を受けていること
  • 申請日までに県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を宣言しており,感染予防対策に取り組んでいること【※全業種】
  • 今後も事業を継続する意思があること
  • ​市税を滞納していないこと
  • ​三原市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する暴力団,暴力団員及び暴力団員等に該当しない者

2.支給額
 1事業者あたり5万円(一律)

3.申請期間
 令和4年4月1日(金)~令和4年8月31日(水)【受付は終了しました】

小規模事業者経営改善資金利子補給事業

事業内容
 感染症の影響により売上が減少し,日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金貸付(新型コロナウイルス対策)」(以下,「マル経融資」という。)を受けた小規模事業者に対して,市が利子補給を行い,実質的に3年間無利子とすることにより,小規模事業者の経営安定を図ります。

対象者
 日本政策金融公庫のマル経融資を受けた事業者で,次のいずれにも該当するもの

  1. 市内に事業所等を有する事業者で,同一事業を引き続き1年以上営むもの
  2. 令和2年3月17日以降にマル経融資を使用した者
  3. 市税を滞納していない者

利子補給の額
 年0.5%を上限とする利子に相当する額

利子補給の交付期間
 利子補給を開始した月から3年以内

 

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