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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策

記事ID:0105076 更新日:2021年4月16日更新

  三原市では,新型コロナウイルス感染症(以下,「感染症」という)拡大に伴い,経営に影響を受ける市内中小企業者を対象として,市独自の支援事業を行います。
 なお,給付金,助成金,補助金は,所得税の課税対象になります。

【実施中の事業】

 

【終了した事業

 

【実施中の事業】

第6弾

頑張る市内事業者キャッシュレス応援事業

事業内容
 キャシュレス決済(QRコード)を使った決済額の一部をポイント還元するキャンペーンと連携し,市内の消費喚起及びキャッシュレス決済の普及促進を図り,市内事業者の経営を支援します。

  1.  対象キャシュレス決済
     PayPay

  2.  ポイント付与率
     30%

  3.  ポイント付与上限額
     1人1回の決済につき1,000円(期間中上限30,000円まで)

  4. 対象店舗
    ○市内に本店を有する中小企業者が営む市内の店舗・事業所
    ○個人事業主が営む市内の店舗・事業所

  5.  実施期間
     5月6日(木曜日)~7月31日(土曜日)[予定]

  6.  利用登録店
      随時募集中 PayPay登録チラシ [PDFファイル/892KB]
 
  7.  実施主体
     三原市事業継続支援実行委員会(三原商工会議所,三原臨空商工会,三原市)

  

頑張る中小事業者応援給付金

事業内容
 広島県の新型コロナウイルス感染拡大集中対策等による市外・県外への外出・移動の自粛により,売上減少の影響を受けた事業者に応援給付金を支給します。

対象者
 県内に本店を有し,市内に事業所を有する中小事業者で次のすべてに該当する者

  • 中小企業基本法に規定する中小企業者(個人事業主を含む)
  • 主たる事業として,指定する業種に属する事業を営んでいる者
  • 令和2年12月~令和3年2月のいずれかも月の売上が対前年同月比で30%以上減少している者
    (新規創業者の売上比較方法はQ&Aでご確認ください。)
  • 令和3年1月1日までに事業を開始している者
  • 広島県の新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店を宣言している者
  • 国,地方公共団体その他の団体の制度に基づく同様の補助金,助成金,給付金を受けていない者
  • 市税の滞納がない者
対象業種
支給対象者 内容
宿泊事業者 旅館業法に基づく旅館・ホテル営業又は簡易宿泊業を行う者
交通事業者 日本標準産業分類における以下の分類に該当する事業を行う者
  •  一般乗合旅客自動車運送業
  •  一般乗用旅客自動車運送業
  •  一般貸切旅客自動車運送業
観光事業者 ・観光土産(商品名に県内の地域名を冠した商品,県内の観光資源を絵又は文字等をもってデザインした商品,県内で製作された工芸品等)を店舗で販売している者
・市内にある観光資源を活用した事業等を営む観光事業者
印刷事業者 日本標準産業分類における以下の分類に該当する事業を行う者
  •  印刷業
  •  製本業,印刷物加工業
  •  印刷関連サービス業
衣料品販売事業者

日本標準産業分類における以下の分類に該当する事業を行う者

  •  呉服・服地・寝具小売業
  •  男子服小売業
  •  婦人・子供服小売業
  •  靴・履物小売業
  •  その他の織物・衣服・身の回り品小売業
生活関連サービス等事業者 日本標準産業分類における以下の分類に該当する事業を行う者
  •  物品賃借業のうち貸衣しょう業
  •  技術サービス業のうち写真業
  •  その他生活関連サービス業のうち旅行業及び冠婚葬祭業

交付金額
 1事業者30万円

申請期間
 令和3年4月5日(月曜日)から令和3年5月31日(月曜日)まで

申請手続きの流れ
 (1)申請書を作成
   (申請書はHPからダウンロードしていただくか,市役所,商工会議所,臨空商工会で入手できます)
 (2)商工会議所または臨空商工会の経営指導員が書類を事前確認 ※事前予約のうえ,ご持参ください。
   【三原商工会議所】 三原市皆実4丁目8番1号   電話0848-62-6155
   【三原臨空商工会】 三原市本郷南6丁目3番26号 電話0848-86-2238
 (3)市役所 商工振興課(3階)へ提出
 (4)審査後に給付を決定

申請書類

第5弾

観光プレミアム付商品券発行事業

事業内容
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により,落ち込んだ市内の観光需要を回復させるとともに,市外からの観光誘客促進を図ることを目的として,登録店舗で利用できる観光プレミアム付電子商品券を発行します。

  1. 購入方法
    オンラインで販売(スマートフォンで購入)

  2. 購入対象者
    中国・四国地方在住者(三原市民対象外)

  3. 販売価格
    1セット 5,000円(2,500円で購入 プレミアム率100%)
    1人あたり2セットまで購入可能 販売予定数 5,000セット

  4. 販売・使用期間
    令和2年11月27日(金曜日) ~  令和3年5月23日(日曜日)
    ※使用期限を令和3年3月21日(日)から令和3年5月23日(日)に延長しました。

  5. 取扱加盟店(対象店舗)
    三原市内に事業所または店舗のある事業者で主に観光関連産業に関わる次の業種の方
    (1)宿泊施設  (2)飲食店  (3)特産品・土産物の販売店  (4)体験商品の取扱店
    (5)二次交通事業者(タクシー,船舶,レンタカー)    (6)ゴルフ場
    ※ チェーン展開するコンビニエンスストア,大規模小売店舗立地法の対象となる大規模小売店舗
     (店舗面積1,000平方メートル以上)は除きます。ただし大規模小売店舗内の(2)飲食店,(3)特産品
     ・土産物を取り扱うテナント店舗,サービスカウンターは対象とします。

  6. 登録方法及び事業詳細
    次の公式ホームページをご覧ください。
    https://mihara-kanko-digital-ticket.jp/(外部ホームページに移動します)

  7. 問い合わせ先
     観光課 0848-67-6015

 

三原市小規模事業者持続化補助金交付事業

事業内容
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が,商工会議所または臨空商工会の助言を受けて作成した経営計画に基づき,販路開拓に取り組む費用の一部を補助します。

   事業概要 [PDFファイル/158KB]

  1. 対象者
     市内に住所及び事業所を有する個人または市内に本店を有する法人で,次のいずれにも該当するもの

  • 国の小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の交付決定を受けている者
  • 市税の滞納がない者

  2. 対象経費
     国の交付を受けた小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の補助対象経費(機械装置等費,広報費,展示会等出展費,旅費,開発費等)
    

  3. 補助率
      1/12(県と同率),上限5万円(共同申請の場合は,上限50万円)

  4. 補助対象事業期間
      令和2年4月1日~令和4年3月31日 

  5. 申請期間
      令和2年10月23日(金曜日)~令和4年3月31日(木曜日) 
    ※申請期限を令和3年3月31日から延長しました。

  6. 申請関係書類

 

第1弾

小規模事業者経営改善資金利子補給事業
(申請方法,申請書等詳細は,決定次第お知らせします。)

事業内容
 感染症の影響により売上が減少し,日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金貸付(新型コロナウイルス対策)」(以下,「マル経融資」という。)を受けた小規模事業者に対して,市が利子補給を行い,実質的に3年間無利子とすることにより,小規模事業者の経営安定を図ります。

対象者
 日本政策金融公庫のマル経融資を受けた事業者で,次のいずれにも該当するもの

  1. 市内に事業所等を有する事業者で,同一事業を引き続き1年以上営むもの
  2. 令和2年3月17日以降にマル経融資を使用した者
  3. 市税を滞納していない者

利子補給の額
 年0.5%を上限とする利子に相当する額

利子補給の交付期間
 利子補給を開始した月から3年以内

 

【終了した事業】

第2弾

事業継続支援給付金事業
※令和2年8月31日をもって,申請受付を終了しました。

事業内容
 感染症の拡大により売上減少等の影響を受けている事業者に対し,店舗や事業所の継続を支援するため,一律で給付金を支給することにより,事業継続を支援します。

申請期間
 令和2年5月11日(月曜日)から令和2年8月31日(月曜日)消印分まで有効 【受付を終了しました】

対象者
 令和2年4月30日時点で市内に事業所等を有する法人または個人事業主(以下「事業者」)で,下記(1)~(3)のいずれにも該当するもの。

  1. 三原税務署へ営業所得の申告がなされている事業者。もしくは令和2年1月1日~4月30日の間に個人事業の開業届が三原税務署へ提出されている新規事業者。(法人の新規事業者については、令和2年4月30日時点で法人設立登記が完了していること。
  2. 令和2年1月31日まで納期の市税の滞納がない事業者
  3. 反社会的勢力でない事業者

 医療法人、社会福祉法人等は対象となります。また、大企業も対象です。(ただし、宗教上の組織もしくは団体、政治団体は除きます。)
 なお,法人税の申告が免除されている事業者については,お問い合わせください。

給付額
 1事業者につき5万円

実施主体
 三原市事業継続支援実行委員会(三原商工会議所,三原臨空商工会,三原市)

三原おまもりチケット支援事業 
※令和2年7月31日をもって,販売を終了しました。

事業内容
 感染症の影響により売上が減少している飲食店を中心に小売,サービス業で利用できる「三原おまもりチケット(以下,「チケット」という。)」を販売し,当面の運転資金を確保するとともに,感染症終息後の来店を約束することで地元飲食店等を支援します。
 また,市のふるさと納税の返礼品として登録するとともに,商栄会連合会が設置するウェブサイトにより,市外から電子チケットを購入する仕組みをつくり,観光消費促進ツールとして活用します。

事業概要

  1. 販売単位 チケット1枚 1,000円(100円のプレミアム分が付加され,1,100円分利用できます。)
  2. 販売期間 令和2年5月1日(金曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで 【販売を終了しました】
  3. 販売枚数 10,000枚(予定)
  4. 有効期限 無期限
  5. 利用店舗 事業に賛同するすべての店舗(100店舗程度を想定しています。)
  6. 実施主体 三原商栄会連合会
  7. 販売場所 各参加店舗,商栄会連合会(商工会議所内),臨空商工会

第3弾

新型コロナウイルス感染症対策店舗賃借料補助金交付事業
※令和2年9月30日をもって,申請受付を終了しました。

事業内容
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,休業や営業時間の短縮等の要請により売上減少等の影響を受けている市内の事業者に対して,店舗賃借料の補助金を交付することで,事業者の経営支援及び事業継続を図ります。

対象者
 市内の店舗を賃借し,事業を営む者(以下「事業者」という。)で次のいずれにも該当するもの

  1. 市内に本店を有する法人若しくは市内に住所を有する個人
    ※新規事業者は,緊急事態措置期間中(令和2年4月22日~5月6日)以前に開業している事業者
  2. 広島県感染拡大防止協力支援金の交付決定を受けた事業者
  3. 継続して1年以上事業を行うもの
  4. 店舗所有者と事業者が生計同一者若しくは2親等以内の親族または法人の代表者でないこと
  5. 市税を滞納していない者
    ※他の補助事業(三原市中心市街地新規出店支援事業等)の交付対象期間中の事業者は除く。

補助金額
 店舗の賃借料(共益費その他の経費を含む。)の2分の1以内で,
月額5万円を限度とし,令和2年4月分から9月分までの間のうち連続した3か月分(上限15万円)

申請期間
 令和2年5月15日から9月30日まで 【受付を終了しました】

 

第4弾

経営支援給付金支給事業
※令和2年9月30日をもって,申請受付を終了しました。

事業内容
 新型コロナウイルス感染症により売上が減少し,広島県等の融資制度を活用する市内事業者に対して,事業者の経営支援及び事業継続を図るため,給付金を支給します。

対象者(次のすべてに該当する方が対象)

  • 三原市内に住所及び事業所を有する個人事業主,または市内に本店を有する法人
  • 新型コロナウイルス感染症対策で,政府系金融機関または民間金融機関が実施する融資制度を活用していること
  • 市税の滞納がないこと

交付金額
 1事業者10万円(申請は1回限り)

申請期間
 令和2年6月15日(月曜日)から令和2年9月30日(水曜日)17時15分まで 【受付を終了しました】

対象融資
融資制度 資金等区分
広島県県費預託融資制度 新型コロナウイルス感染症対応資金

セーフティネット資金(国指定)

※セーフティネット保障4号または危機関連保証付き

日本政策金融公庫の制度 新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)
衛生環境激変対策特別貸付
新型コロナウイルス対策衛経融資
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
商工組合中央金庫の制度 新型コロナウイルス感染症特別貸付

 


観光交通事業者等支援給付金支給事業
※令和2年9月30日をもって,申請受付を終了しました。

事業内容
 新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響を受けている市内観光交通事業者等に対して,事業者の経営支援及び事業継続を図るため,給付金を支給します。

対象者(次のすべてに該当する方が対象)
 三原市内に住所及び事業所を有する個人または市内に本支店,営業所若しくは事業所を有する法人であって,次のいずれにも該当するもの

  1. 令和2年6月1日時点で,次のいずれかの許可を受けて,市内で事業を営んでいること。
    ア 旅館業法(昭和23年法律第138号)の規定に基づく旅館業の営業許可
    イ 海上運送法(昭和24年法律第187号)の規定に基づく一般旅客定期航路事業の許可
    (三原市離島航路運航費補助金及び航路運航対策費三原市補助金の補助対象航路以外の航路に係るものに限る。)
    ウ 道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づく一般貸切旅客自動車運送事業または一般乗用旅客自動車運送事業の許可
  2. 市税を滞納していないこと
交付金額
対象者の営む事業 給付金の額
旅館業 許可を受けた客室数に2万円を乗じた額
一般旅客定期航路事業 許可を受けた船舶数に5万円を乗じた額
一般貸切旅客自動車運送事業または一般乗用旅客自動車運送事業 許可を受けた車両数に5万円を乗じた額

 申請期間
 令和2年6月15日(月曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで 【受付を終了しました】

申請方法
 対象となる方には,申請書を送付しています。
 該当される場合は,申請書類に必要事項をご記入の上,提出してください。

問い合わせ先
 観光課 0848-67-6014

第5弾

プレミアム付商品券発行事業
※令和3年2月28日をもって終了しました。

事業内容
 新型コロナウイルス感染症の影響で消費が低迷する地域経済の活性化と市民の家計への支援を目的に三原市プレミアム付商品券を発行します。

  1. 商品券名
    三原市プレミアム付商品券 『三原スーパおまもりチケット』
    ※第2弾で三原商栄会連合会が実施した「三原おまもりチケット」とは別の事業です。

  2. 発行総額
    13億2千万円(プレミアム分20%,220,000冊発行)

  3. 販売価格
    1セット5,000円(1,000円券×6枚のセット)

  4. セット内容
    全店舗共通券(加盟全店舗で利用できる) 5枚
    地域応援券(市内に本店をおく事業者の加盟店舗で利用できる) 1枚

  5. 購入対象者
   (1)1次販売 全世帯主
   (2)2次販売 全市民 

  6. 購入限度数
   (1)1次販売 1世帯あたり5冊まで
   (2)2次販売 1人あたり5冊まで

  7. 申込期限
   (1)1次販売  11月6日(金曜日)~11月16日(月曜日)〔消印有効〕  ※申込受付は終了しました。
   (2)2次販売  12月5日(土曜日)~12月18日(金曜日) ※申込受付は終了しました。

  8. 販売期間
   (1)1次販売  12月5日(土曜日)~12月28日(月曜日) ※販売は終了しました。
   (2)2次販売  1月15日(金曜日)~1月29日(金曜日) ※販売は終了しました。

  9. 販売場所
    市内の郵便局(27ヵ所)及びフレスタ店舗(5ヵ所)

  10. 有効期間
    令和2年12月5日(土曜日)~令和3年2月28日(日曜日)

  11.取扱加盟店
    募集は終了しました。

    ※最新の取扱加盟店登録状況はこちらです。 

  12.実施主体
    三原市事業継続支援実行委員会(三原商工会議所,三原臨空商工会,三原市) 

    販売業務受託事業者   株式会社JTB 福山支店

キャッシュレス消費者還元事業
※令和2年12月31日をもって終了しました。

事業内容
 市内登録店舗でのキャシュレス決済(QRコード)について,決済額の一部をポイント還元することで,市内消費を活性化するとともに,キャシュレス決済の普及促進を図ります。

  1.  対象キャシュレス決済
     PayPay

  2.  還元率
     25%

  3.  還元ポイント付与上限額
     1人1回の決済につき1,000円(上限10,000円まで)

  4.  実施期間
     12月1日(火曜日)~12月31日(木曜日) 【終了しました】

  5.  利用登録店
      募集は終了しました。
 
  6.  実施主体
     三原市事業継続支援実行委員会(三原商工会議所,三原臨空商工会,三原市)  

 

店舗経営改善支援事業費補助金交付事業 
※令和3年1月29日をもって,申請受付を終了しました。

事業内容
  新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行った設備導入等に係る費用の一部を補助します。

  1. 対象者
    市内に住所及び事業所を有する個人または市内に本店を有する法人で,次のいずれにも該当するもの

  • 広島県の新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店を宣言した者
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者
  • 事業の開始日が広島県の緊急事態措置の発令日(令和2年4月18日)以前である者
  • 日本標準産業分類の大分類A(農業,林業)またはB(漁業)以外に属する事業を営んでいる者
  • 国,地方自治体,その他の団体の制度に基づく補助金,助成金その他の給付等を重複して受けていない者
  • 市税の滞納がない者

  2. 対象経費
    備品購入費,内装工事費,販売促進に要する広告宣伝費 など  

  3. 補助率
    3/4(上限30万円,下限5万円)※千円未満切り捨て

  4. 補助対象事業期間
    令和2年4月1日(水曜日)~令和3年3月12日(金曜日)
    ※事業期間を令和3年1月31日から延長しました。

  5. 申請期間
    令和2年10月23日(金曜日)~令和3年1月29日(金曜日)【申請受付を終了しました】
    ※申請受付は予算の範囲内で対応します。
    ※受付期限を12月18日から延長しました。

中小企業者採用活動支援事業費補助金交付事業
※令和3年3月31日をもって,申請受付を終了しました。

事業内容
  市内の中小企業者がWebを活用した面接や説明会を実施する経費の一部を補助します。
 

  1. 対象者
    次のいずれにも該当するもの

  • 市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者
  • 市税の滞納がない者

  2. 対象経費
    Web面接・説明会を行うためのWebサービス利用料,ソフトウェア利用料

  • Webカメラ・スピーカー・マイクの購入及びリースに関する費用
  • Web合同説明会への参加費用
  • Web説明会のための動画制作等に係る委託料やソフト利用料
  • Web面接や説明会の実施方法等に対するサポート費用

  3. 補助率
      10/10,上限10万円

  4. 補助対象事業期間
    令和2年4月1日~令和3年3月31日

  5. 申請期間
    10月15日~令和3年3月31日【申請受付を終了しました】

商店街魅力向上支援事業費補助金交付事業
※令和3年3月31日をもって,申請受付を終了しました。

事業内容
  市内の商工団体や商店街組織等が,新型コロナウイルス感染症対策に取り組みつつ,顧客増進や魅力向上のために行うイベント実施,情報発信,環境整備等に要する経費に対して補助金を交付します。

  1. 対象者

  • 三原商栄会連合会を構成する商栄会組織
  • 三原商工会議所もしくは三原臨空商工会の会員で構成する団体組織

  2. 対象経費

  • イベント開催事業費(委託料,広告宣伝費,会場使用料等)
  • 情報発信事業費(ホームページ,SNS情報発信ツール,マップ作成等)
  • 環境整備事業費(備品購入費等)

  3. 補助率
    10/10,上限1件につき100万円

  4. 補助対象事業期間
    令和2年10月1日~令和3年3月31日

  5. 申請受付期間
    令和2年10月1日~令和3年3月31日【申請受付を終了しました】

 

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