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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策

記事ID:0105076 更新日:2020年7月1日更新

 三原市では,新型コロナウイルス感染症(以下,「感染症」という)拡大に伴い,経営に影響を受ける市内中小企業者を対象として,市独自の支援事業を行います。
 なお,給付金,助成金,補助金は,所得税の課税対象になります。

第1弾

小規模事業者経営改善資金利子補給事業
(申請方法,申請書等詳細は,決定次第お知らせします。)

事業内容
 感染症の影響により売上が減少し,日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金貸付(新型コロナウイルス対策)」(以下,「マル経融資」という。)を受けた小規模事業者に対して,市が利子補給を行い,実質的に3年間無利子とすることにより,小規模事業者の経営安定を図ります。

対象者
 日本政策金融公庫のマル経融資を受けた事業者で,次のいずれにも該当するもの

  1. 市内に事業所等を有する事業者で,同一事業を引き続き1年以上営むもの
  2. 令和2年3月17日以降にマル経融資を使用した者
  3. 市税を滞納していない者

利子補給の額
 年0.5%を上限とする利子に相当する額

利子補給の交付期間
 利子補給を開始した月から3年以内


第2弾

事業継続支援給付金事業
(対象者や申請方法等,詳細は事業継続支援実行委員会のホームページでご確認ください。)

事業内容
 感染症の拡大により売上減少等の影響を受けている事業者に対し,店舗や事業所の継続を支援するため,一律で給付金を支給することにより,事業継続を支援します。

申請期間
 令和2年5月11日(月曜日)から令和2年8月31日(月曜日)消印分まで有効

対象者
 令和2年4月30日時点で市内に事業所等を有する法人または個人事業主(以下「事業者」)で,下記(1)~(3)のいずれにも該当するもの。

  1. 三原税務署へ営業所得の申告がなされている事業者。もしくは令和2年1月1日~4月30日の間に個人事業の開業届が三原税務署へ提出されている新規事業者。(法人の新規事業者については、令和2年4月30日時点で法人設立登記が完了していること。
  2. 令和2年1月31日まで納期の市税の滞納がない事業者
  3. 反社会的勢力でない事業者

 医療法人、社会福祉法人等は対象となります。また、大企業も対象です。(ただし、宗教上の組織もしくは団体、政治団体は除きます。)
 なお,法人税の申告が免除されている事業者については,お問い合わせください。

給付額
 1事業者につき5万円

実施主体
 三原市事業継続支援実行委員会(三原商工会議所,三原臨空商工会,三原市)

三原おまもりチケット支援事業

事業内容
 感染症の影響により売上が減少している飲食店を中心に小売,サービス業で利用できる「三原おまもりチケット(以下,「チケット」という。)」を販売し,当面の運転資金を確保するとともに,感染症終息後の来店を約束することで地元飲食店等を支援します。
 また,市のふるさと納税の返礼品として登録するとともに,商栄会連合会が設置するウェブサイトにより,市外から電子チケットを購入する仕組みをつくり,観光消費促進ツールとして活用します。

事業概要

  1. 販売単位 チケット1枚 1,000円(100円のプレミアム分が付加され,1,100円分利用できます。)
  2. 販売期間 令和2年5月1日(金曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで
  3. 販売枚数 10,000枚(予定)
  4. 有効期限 無期限
  5. 利用店舗 事業に賛同するすべての店舗(100店舗程度を想定しています。)
  6. 実施主体 三原商栄会連合会
  7. 販売場所 各参加店舗,商栄会連合会(商工会議所内),臨空商工会,ウェブサイト

※詳細は,専用ホームページをご覧ください。

第3弾

新型コロナウイルス感染症対策店舗賃借料補助金交付事業

事業内容
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,休業や営業時間の短縮等の要請により売上減少等の影響を受けている市内の事業者に対して,店舗賃借料の補助金を交付することで,事業者の経営支援及び事業継続を図ります。

対象者
 市内の店舗を賃借し,事業を営む者(以下「事業者」という。)で次のいずれにも該当するもの

  1. 市内に本店を有する法人若しくは市内に住所を有する個人
    ※新規事業者は,緊急事態措置期間中(令和2年4月22日~5月6日)以前に開業している事業者
  2. 広島県感染拡大防止協力支援金の交付決定を受けた事業者
  3. 継続して1年以上事業を行うもの
  4. 店舗所有者と事業者が生計同一者若しくは2親等以内の親族または法人の代表者でないこと
  5. 市税を滞納していない者
    ※他の補助事業(三原市中心市街地新規出店支援事業等)の交付対象期間中の事業者は除く。

補助金額
 店舗の賃借料(共益費その他の経費を含む。)の2分の1以内で,
月額5万円を限度とし,令和2年4月分から9月分までの間のうち連続した3か月分(上限15万円)

申請期間
 令和2年5月15日から9月30日まで

申請手順

  1. 【事業者】申請書の提出(添付書類:賃貸借契約書の写し,広島県協力支援金交付決定通知書の写し)
  2. 【市】  交付決定
  3. 【事業者】補助金の請求
  4. 【市】  補助金の交付
  5. 【事業者】交付対象期間中の家賃支払後に実績報告
  6. 【市】  補助金の額の確定

申請関係書類

  1. 交付申請書 [Wordファイル/38KB]
  2. 市税納付状況確認同意書 [Wordファイル/31KB]
  3. 実績報告書 [Wordファイル/30KB]
  4. 補助金請求書 [Wordファイル/31KB]
  5. 申請時チェックシート [Excelファイル/14KB](申請書作成時にご活用ください)

※疑問点等を「Q&A形式 [Wordファイル/21KB]」にしてまとめていますので,ご覧ください。

第4弾

経営支援給付金支給事業

事業内容
 新型コロナウイルス感染症により売上が減少し,広島県等の融資制度を活用する市内事業者に対して,事業者の経営支援及び事業継続を図るため,給付金を支給します。

対象者(次のすべてに該当する方が対象)

  • 三原市内に住所及び事業所を有する個人事業主,または市内に本店を有する法人
  • 新型コロナウイルス感染症対策で,政府系金融機関または民間金融機関が実施する融資制度を活用していること
  • 市税の滞納がないこと

交付金額
 1事業者10万円(申請は1回限り)

申請期間
 令和2年6月15日(月曜日)から令和2年9月30日(水曜日)17時15分まで

対象融資
融資制度 資金等区分
広島県県費預託融資制度 新型コロナウイルス感染症対応資金

セーフティネット資金(国指定)

※セーフティネット保障4号または危機関連保証付き

日本政策金融公庫の制度 新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)
衛生環境激変対策特別貸付
新型コロナウイルス対策衛経融資
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
商工組合中央金庫の制度 新型コロナウイルス感染症特別貸付

提出書類

個人事業主 法人
給付金支給申請書(様式第1号) [Wordファイル/21KB]

【市内に住所を有することを確認する書類の写し】
運転免許証,健康保険証,住民票など

 
【市内に事業所を有することを確認する書類の写し】
確定申告書,営業許可証,営業証明書など

登記事項証明書の写し(90日以内に発行されたもの)

【感染症対策の融資の決定を受けたことを確認する書類の写し】
 民間金融機関の場合(保証決定のお知らせ)
 日本政策金融公庫の場合(お支払額明細書)
 商工中金の場合(金銭消費貸借契約証書および返済予定表)
【対象融資が実行されたことを確認する書類の写し】
 表紙の裏面および融資額が記帳されたページ
市税納付状況確認同意書(様式第2号) [Wordファイル/13KB]
申請の際には,チェックシート [Wordファイル/47KB]を活用し,添付忘れ等がないかご確認ください。

 ※制度の疑問点等をまとめたQ&A [Wordファイル/27KB]もご覧ください。


観光交通事業者等支援給付金支給事業

事業内容
 新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響を受けている市内観光交通事業者等に対して,事業者の経営支援及び事業継続を図るため,給付金を支給します。

対象者(次のすべてに該当する方が対象)
 三原市内に住所及び事業所を有する個人または市内に本支店,営業所若しくは事業所を有する法人であって,次のいずれにも該当するもの

  1. 令和2年6月1日時点で,次のいずれかの許可を受けて,市内で事業を営んでいること。
    ア 旅館業法(昭和23年法律第138号)の規定に基づく旅館業の営業許可
    イ 海上運送法(昭和24年法律第187号)の規定に基づく一般旅客定期航路事業の許可
    (三原市離島航路運航費補助金及び航路運航対策費三原市補助金の補助対象航路以外の航路に係るものに限る。)
    ウ 道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づく一般貸切旅客自動車運送事業または一般乗用旅客自動車運送事業の許可
  2. 市税を滞納していないこと
交付金額
対象者の営む事業 給付金の額
旅館業 許可を受けた客室数に2万円を乗じた額
一般旅客定期航路事業 許可を受けた船舶数に5万円を乗じた額
一般貸切旅客自動車運送事業または一般乗用旅客自動車運送事業 許可を受けた車両数に5万円を乗じた額

 申請期間
 令和2年6月15日(月曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで

申請方法
 対象となる方には,申請書を送付しています。
 該当される場合は,申請書類に必要事項をご記入の上,提出してください。

問い合わせ先
 観光課 0848-67-6014