三原市中小事業者エネルギー価格高騰対策支援金

記事ID：0105076 更新日：2023年8月1日更新

　三原市では、経営に影響を受ける市内中小企業者を対象として、市独自の支援事業を行います。
　なお、給付金、助成金、補助金および支援金は、所得税の課税対象になります。

【10月31日(火)受付〆切】
三原市中小事業者エネルギー価格高騰対策支援金支給事業

　　新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等を起因とする電気・ガス等のエネルギー価格高騰により経営負担を強いられている市内事業者に対して、事業者の経営の安定及び事業継続を図るために支援金を支給します。

◆対象者

市内に本店（個人事業主の場合は居住地）及び事業所（店舗）がある中小法人・個人事業主
中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であること
令和4年12月31日までに事業を開始していること
令和5年1月から同年6月までの、任意の連続する3か月の対象経費（電気料金及びガス料金※自動車の燃料費に係るものを除く。）の合計額が、9万円以上であること
今後も事業を継続する意思があること
市税の滞納がないこと
三原市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当しないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する性風俗関連特殊営業または当該事業にかかる接客業務受託営業を行う事業者に該当しないこと

◆支給額
　下記表の通り


対象経費の合計額対象経費＝電気料金およびガス料金 ※自動車等の燃料費にかかるものを除く。	支援金の金額
9万円以上15万円未満	３万円
15万円以上24万円未満	５万円
24万円以上	８万円

◆申請期間
　令和5年8月7日（月曜日）～令和5年10月31日（火曜日）※当日消印有効
　※必ず期間内に申請してください。事前受付や期限を過ぎた受付は行いません。

◆Q&A　申請の前にご確認ください

◆提出書類　※チェックシートをご確認の上ご準備ください。

三原市エネルギー価格高騰対策支援金支給申請書
申請書 [PDFファイル／111KB] / 申請書 [Wordファイル／22KB]
　※記入例　申請書記入例 [PDFファイル／174KB]
誓約書兼同意書
誓約書兼同意書 [PDFファイル／71KB] / 誓約書兼同意書 [Wordファイル／13KB]
【法人】登記事項証明書の写し（90日以内に発行されたもの）
【個人事業主】自宅住所が確認できる書類の写し（運転免許証、住民票など）
直近の確定申告書の写し
【法人】法人税確定申告書　別表一
【個人】確定申告書　第一表
令和５年１月から同年６月までの任意の連続する3か月間の電気料金およびガス料金の支払い金額が確認できる書類の写し

納税証明書（滞納のない証明書）
納税証明書（滞納のない証明書） [PDFファイル／40KB] / 納税証明書（滞納のない証明書） [Wordファイル／18KB]
※次のことに留意し、市役所本庁２階税制収納課または各支所にて証明書を発行してください。（手数料200円）


個人の証明の場合	本人または同一世代の方が申請する場合	申請者の本人確認書類（印鑑は不要）
	代理人が申請する場合	委任状、代理人の本人確認書類（委任状の様式は自由）
	相続人等が申請する場合	戸籍謄抄本など被相続人と申請者の関係がわかる書類、申請者の本人確認書類（印鑑は不要）
法人の証明の場合	法人の委任状（法人の会社印・代表取締役印を押印したもの、窓口に来られる方の本人確認書類）
※本人確認書類とは	１．運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（個人番号カード）などの官公庁が発行した本人の顔写真が貼付された免許証または許可証、資格証明書等
※本人確認書類とは	２．健康保険の被保険者証、年金手帳、介護保険被保険者証、医療受給者証などの法律の規定により交付された書類