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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策

記事ID:0105076 更新日:2022年1月11日更新

  三原市では,新型コロナウイルス感染症(以下,「感染症」という)拡大に伴い,経営に影響を受ける市内中小企業者を対象として,市独自の支援事業を行います。
 なお,給付金,助成金,補助金は,所得税の課税対象になります。

三原市中小事業者月次支援金支給事業【申請期限延長します!】

事業概要(チラシ) [PDFファイル/209KB]

事業内容
 緊急事態措置,まん延防止等重点措置及び広島県の集中対策実施に伴う外出自粛等の影響により,売上が30%以上減少した市内中小事業者に対して、三原市中小事業者月次支援金を支給します。

1.対象者
 ◆市内に住所及び事業所を有する個人または市内に本店若しくは主たる事務所及び事業所を有する法人で,次のいずれにも該当するもの
​ (1)売上が前年同月比(又は前々年同月比)で30%以上減少しており、県の「頑張る中小事業者月次支援金(5月分~9月分)」を受給していること
 ​(2)県の「感染症拡大防止協力支援金(第1期~第4期)」及び「大規模施設等協力金(第1期~4期)」の対象事業者に該当しないこと
 ​(3)申請日までに県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を宣言しており、感染予防対策に取り組んでいること
​ (4)今後も事業を継続する意思があること
 (5)市税の滞納がない者
 (6)三原市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する暴力団,暴力団員及び暴力団員等に該当しない者

2.支給額
 1事業者あたり 5万円/月
 ※県の「頑張る中小事業者月次支援金」5月分~9月分のうち,給付決定を受けている月が対象となります。​

3.申請期間 ※延長します
 令和3年10月4日(月)~ 令和4年3月25日(金)※当日消印有効

4.必要書類 
 (1)申請書 [PDFファイル/168KB]申請書 [Wordファイル/30KB]
 ※申請書記入例 [PDFファイル/222KB]
 (2)宣誓書兼同意書 [PDFファイル/99KB]宣誓書兼同意書 [Wordファイル/22KB]
 (3)「頑張る中小事業者月次支援金(県)」の申請書及び給付決定通知書の写し 
 ※申請書の控えがない場合は,「頑張る中小事業者月次支援金(県)」の申請時に提出した売上台帳の写し
 (4)本店若しくは主たる事務所の所在地または居住地が分かる書類の写し 
[法人]登記事項証明書(90日以内に発行されたもの)
[個人]運転免許証、住民票、保険証等
 (5)市内の店舗所在地が分かる書類の写し(青色申告決算書,許可証,納品書,ホームページ等)
 (6)県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の宣言書の写し
 (7)支援金振込口座の通帳等の写し
 [普通預金]通帳の表紙と表紙の裏面(カナ名義が記載されているページ)の両方)
 [当座預金]当座勘定照合表
 (8)【初回申請の場合】チェックシート [PDFファイル/134KB]
   【2回目以降の申請の場合】チェックシート [PDFファイル/138KB]

5.よくある質問 [PDFファイル/252KB]  ※R4.1.11更新

三原市小規模事業者持続化補助金交付事業

事業内容
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が,商工会議所または臨空商工会の助言を受けて作成した経営計画に基づき,販路開拓に取り組む費用の一部を補助します。

   事業概要 [PDFファイル/158KB]

  1. 対象者
     市内に住所及び事業所を有する個人または市内に本店を有する法人で,次のいずれにも該当するもの

  • 国の小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の交付決定を受けている者
  • 市税の滞納がない者

  2. 対象経費
     国の交付を受けた小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の補助対象経費(機械装置等費,広報費,展示会等出展費,旅費,開発費等)
    

  3. 補助率
      1/12(県と同率),上限5万円(共同申請の場合は,上限50万円)

  4. 補助対象事業期間
      令和2年4月1日~令和4年3月31日 

  5. 申請期間
      令和2年10月23日(金曜日)~令和4年3月31日(木曜日) 

  6. 申請関係書類

小規模事業者経営改善資金利子補給事業

事業内容
 感染症の影響により売上が減少し,日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金貸付(新型コロナウイルス対策)」(以下,「マル経融資」という。)を受けた小規模事業者に対して,市が利子補給を行い,実質的に3年間無利子とすることにより,小規模事業者の経営安定を図ります。

対象者
 日本政策金融公庫のマル経融資を受けた事業者で,次のいずれにも該当するもの

  1. 市内に事業所等を有する事業者で,同一事業を引き続き1年以上営むもの
  2. 令和2年3月17日以降にマル経融資を使用した者
  3. 市税を滞納していない者

利子補給の額
 年0.5%を上限とする利子に相当する額

利子補給の交付期間
 利子補給を開始した月から3年以内

 

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