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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策

記事ID:0105076 更新日:2020年5月18日更新

 三原市では,新型コロナウイルス感染症(以下,「感染症」という)拡大に伴い,経営に影響を受ける市内中小企業者を対象として,市独自の支援事業を行います。

第1弾

小規模事業者経営改善資金利子補給事業
(申請方法,申請書等詳細は,決定次第お知らせします。)

事業内容
 感染症の影響により売上が減少し,日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金貸付(新型コロナウイルス対策)」(以下,「マル経融資」という。)を受けた小規模事業者に対して,市が利子補給を行い,実質的に3年間無利子とすることにより,小規模事業者の経営安定を図ります。

対象者
 日本政策金融公庫のマル経融資を受けた事業者で,次のいずれにも該当するもの

  1. 市内に事業所等を有する事業者で,同一事業を引き続き1年以上営むもの
  2. 令和2年3月17日以降にマル経融資を使用した者
  3. 市税を滞納していない者

利子補給の額
 年0.5%を上限とする利子に相当する額

利子補給の交付期間
 利子補給を開始した月から3年以内


雇用継続助成金交付事業
(申請方法,申請書等詳細は,決定次第お知らせします。)

事業内容
 感染症の影響を受けた中小企業者に対して,雇用継続助成金を支給することにより,中小企業の経営安定及び雇用の継続を図ります。

対象者
 感染症の影響を受けた事業者で,次のいずれにも該当するもの

  1. 市内に事業所等を有する事業者
  2. 厚生労働省が特例措置した「雇用調整助成金」の交付を受け,雇用を継続する事業者
  3. 市税を滞納していない者

助成金の交付額
 交付を受けた雇用調整助成金対象額の10分の1以内(上限100万円)

助成期間
 令和2年4月から令和3年3月まで 

第2弾

事業継続支援給付金事業
(5月8日に申請書を発送します)
(対象者や申請方法等,詳細は事業継続支援実行委員会のホームページでご確認ください。)

事業内容
 感染症の拡大により売上減少等の影響を受けている事業者に対し,店舗や事業所の継続を支援するため,一律で給付金を支給することにより,事業継続を支援します。

申請期間
 令和2年5月11日(月曜日)から令和2年8月31日(月曜日)消印分まで有効

対象者
 令和2年4月30日時点で市内に事業所等を有する法人または個人事業主(以下「事業者」)で,下記(1)~(3)のいずれにも該当するもの。

  1. 三原税務署へ営業所得の申告がなされている事業者。もしくは令和2年1月1日~4月30日の間に個人事業の開業届が三原税務署へ提出されている新規事業者。(法人の新規事業者については、令和2年4月30日時点で法人設立登記が完了していること。
  2. 市税の滞納がない事業者
  3. 反社会的勢力でない事業者

上記要件に該当していれば、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等でも事業所得(営業所得)の申告がなされている者は対象となります。また、大企業も対象です。(ただし、宗教上の組織もしくは団体、政治団体は除きます。)

給付額
 1事業者につき5万円

実施主体
 三原市事業継続支援実行委員会(三原商工会議所,三原臨空商工会,三原市)

申請手順

  1. 平成30年の確定申告に基づき,市から事業者等へ申請書を郵送
  2. 事業者等が,実行委員会へ申請(原則郵送でお願いします。)
  3. 実行委員会から,事業者等が指定した口座に給付金を振込 

スケジュール
 申請書の発送 5月8日(金曜日)
 給付金の振込 5月中旬から順次 


三原おまもりチケット支援事業

事業内容
 感染症の影響により売上が減少している飲食店を中心に小売,サービス業で利用できる「三原おまもりチケット(以下,「チケット」という。)」を販売し,当面の運転資金を確保するとともに,感染症終息後の来店を約束することで地元飲食店等を支援します。
 また,市のふるさと納税の返礼品として登録するとともに,商栄会連合会が設置するウェブサイトにより,市外から電子チケットを購入する仕組みをつくり,感染症終息後の観光消費促進ツールとして活用します。

事業概要

  1. 販売単位 チケット1枚 1,000円(100円のプレミアム分が付加され,1,100円分利用できます。)
  2. 販売期間 令和2年5月1日(金曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで
  3. 販売枚数 10,000枚(予定)
  4. 有効期限 無期限
  5. 利用店舗 事業に賛同するすべての店舗(100店舗程度を想定しています。)
  6. 実施主体 三原商栄会連合会
  7. 販売場所 各参加店舗,商栄会連合会(商工会議所内),臨空商工会,ウェブサイト

※詳細は,専用ホームページをご覧ください。

チケットイメージ
おまもりチケットイメージ

第3弾

新型コロナウイルス感染症対策店舗賃借料補助金交付事業

事業内容
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,休業や営業時間の短縮等の要請により売上減少等の影響を受けている市内の事業者に対して,店舗賃借料の補助金を交付することで,事業者の経営支援及び事業継続を図ります。

対象者
 市内の店舗を賃借し,事業を営む者(以下「事業者」という。)で次のいずれにも該当するもの

  1. 市内に本店を有する法人若しくは市内に住所を有する個人
    ※新規事業者は,緊急事態措置期間中(令和2年4月22日~5月6日)以前に開業している事業者
  2. 広島県感染拡大防止協力支援金の交付決定を受けた事業者
  3. 継続して1年以上事業を行うもの
  4. 店舗所有者と事業者が生計同一者若しくは2親等以内の親族または法人の代表者でないこと
  5. 市税を滞納していない者
    ※他の補助事業(三原市中心市街地新規出店支援事業等)の交付対象期間中の事業者は除く。

補助金額
 店舗の賃借料(共益費その他の経費を含む。)の2分の1以内で,
月額5万円を限度とし,令和2年4月分から9月分までの間のうち連続した3か月分(上限15万円)

申請期間
 令和2年5月中旬から8月末まで

申請手順

  1. 【事業者】申請書の提出(添付書類:賃貸借契約書の写し,広島県協力支援金交付決定通知書の写し)
  2. 【市】  交付決定
  3. 【事業者】補助金の請求
  4. 【市】  補助金の交付
  5. 【事業者】交付対象期間中の家賃支払後に実績報告
  6. 【市】  補助金の額の確定

申請関係書類

  1. 交付申請書 [Wordファイル/38KB]
  2. 市税納付状況確認同意書 [Wordファイル/31KB]
  3. 実績報告書 [Wordファイル/30KB]
  4. 補助金請求書 [Wordファイル/31KB]
  5. 申請時チェックシート [Excelファイル/14KB](申請書作成時にご活用ください)

スケジュール
 補助金の振り込みは,5月下旬から順次開始する予定です。

※疑問点等を「Q&A形式 [Wordファイル/21KB]」にしてまとめていますので,ご覧ください。

問い合わせ先
 商工振興課 0848-67-6072