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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策

記事ID:0105076 更新日:2022年6月24日更新

  三原市では,新型コロナウイルス感染症(以下,「感染症」という)拡大に伴い,経営に影響を受ける市内中小企業者を対象として,市独自の支援事業を行います。
 なお,給付金,助成金,補助金は,所得税の課税対象になります。

三原市中小事業者固定費支援金支給事業

 まん延防止等重点措置等に伴う外出自粛等の影響により,売上げが減少したことに伴い,事業復活支援金(国)を受給した市内の中小事業者(個人事業主を含む)に対して,家賃等の固定費負担を軽減するために支援金を支給します。

事業概要(チラシ) [PDFファイル/387KB]

1.対象者

  • 市内に本店(個人事業主の場合は居住地)及び事業所(店舗)がある中小法人・個人事業主
  • 国の「事業復活支援金」の給付を受けていること
  • 申請日までに県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を宣言しており,感染予防対策に取り組んでいること【※全業種】
  • 今後も事業を継続する意思があること
  • ​市税を滞納していないこと
  • ​三原市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する暴力団,暴力団員及び暴力団員等に該当しない者

2.支給額
 1事業者あたり5万円(一律)

3.申請期間
 令和4年4月1日(金)~令和4年8月31日(水)※当日消印有効

4.必要書類
 (1)三原市中小事業者固定費支援金支給申請書(様式第1号) [Wordファイル/24KB]三原市中小事業者固定費支援金支給申請書 [PDFファイル/102KB]
 (2)誓約書兼同意書(様式第2号) [Wordファイル/22KB]誓約書兼同意書(様式第2号) [PDFファイル/111KB]
 (3)「事業復活支援金(国)」の給付が確認できる書類(給付決定通知はがき又は通帳の写し)
 (4)本店所在地または居住地が分かる書類の写し
 【法人】登記簿謄本(90日以内に発行されたもの)  
 【個人】運転免許証,住民票,保険証等
 (5)【個人のみ】市内の店舗所在地が分かる書類(許可証,納品書,青色申告決算書(事業所所在地欄に記載があるもの),ホームページ等)の写し
 (6)県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の宣言書の写し(※全業種取得可能です)
 (7)通帳の写し(表紙と表紙の裏面(カナ名義が記載されているページ)の両方)
 (8)チェックシート [PDFファイル/116KB]

小規模事業者経営改善資金利子補給事業

事業内容
 感染症の影響により売上が減少し,日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金貸付(新型コロナウイルス対策)」(以下,「マル経融資」という。)を受けた小規模事業者に対して,市が利子補給を行い,実質的に3年間無利子とすることにより,小規模事業者の経営安定を図ります。

対象者
 日本政策金融公庫のマル経融資を受けた事業者で,次のいずれにも該当するもの

  1. 市内に事業所等を有する事業者で,同一事業を引き続き1年以上営むもの
  2. 令和2年3月17日以降にマル経融資を使用した者
  3. 市税を滞納していない者

利子補給の額
 年0.5%を上限とする利子に相当する額

利子補給の交付期間
 利子補給を開始した月から3年以内

 

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