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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策

記事ID:0105076 更新日:2021年6月1日更新

  三原市では,新型コロナウイルス感染症(以下,「感染症」という)拡大に伴い,経営に影響を受ける市内中小企業者を対象として,市独自の支援事業を行います。
 なお,給付金,助成金,補助金は,所得税の課税対象になります。

飲食店臨時支援金支給事業

事業概要 [PDFファイル/256KB]

○事業内容
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い,三原市が発出した「警戒宣言」及び「会合等の自粛」また,広島県が発出した「新型コロナ感染拡大防止集中対策」等により,市民の外出が自粛されたことで特に売上減少等の影響を受けた飲食店に対して,臨時に支援金を支給します。

○支給対象者
 市内に住所及び事業所を有する個人または市内に本店を有する法人(※宅配専門店・テイクアウト専門店等を除く)で,次のいずれにも該当する者
 ■広島県の新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店を宣言していること
 ■中小企業基本法に規定する中小企業者であること
 ■令和3年1月1日までに事業を開始していること
 ■以下のいずれかの営業許可を受けており,屋内に常設の飲食スペースを設けていること
 ・食品衛生法に基づく飲食店営業許可(1類または3類)
​ ・食品衛生法に基づく喫茶店営業許可(1類)
 ■広島県の「頑張る飲食店応援金」を受給しているか,受給していない場合は,以下に該当すること
 ・令和3年4月もしくは令和3年5月の間のいずれかの月の売上が対前年同月比もしくは対前々年同月比で30%以上減少している

※新規創業者(創業1年未満)の売上比較方法
事業開始日 基準月の売上 比較月の売上

令和2年6月1日~
令和2年11月1日

令和2年6月~令和2年12月のうち,最も売上が高い月の売上 令和3年4月,令和3年5月のいずれかの売上
令和2年11月2日~
令和2年12月2日
令和2年11月2日~令和2年12月2日までの間の連続した15日の売上高×2
令和2年12月3日~
令和3年1月1日
金融機関,公的機関等に提出した事業計画の令和2年12月~令和3年2月までの間の売上(※申請書類に事業計画書を添付すること)

 ■今度も事業を継続する意思があること
 ■市税の滞納がないこと
 ■三原市暴力団排除条例に規定する暴力団,暴力団員及び暴力団員等に該当しないこと

○交付金額
 1事業者20万円

○必要書類
 1.申請書 [PDFファイル/137KB]申請書 [Wordファイル/28KB]
 2.誓約書兼同意書 [PDFファイル/114KB]誓約書兼同意書 [Wordファイル/22KB]
 3.事業所(店舗)所在地がわかる書類の写し
 【個人事業主】
  住所(居住地)がわかる書類
  (例)住民票,運転免許証,保険証等
 【法人】
  登記事項証明書(申請日まで90日以内に発行しているもの)  
 4.営業実態がわかる書類
  ・直近の確定申告書
  ・創業1年未満の事業所については,開業届も併せて添付

確定申告チェック
1税務署に直接書類を提出 収受印(左上に青い丸印)のある第一表
​Q.収受印がない場合は?
​A.税務署で閲覧申請をし,収受印のある第一表を写真で撮影してください
​※閲覧申請の際は身分証明書や,代理申請をする場合は委任状も必要です
2自宅等で電子申告 メール詳細+第一表
3税務署で電子申告 右上に受付日時と受付番号,また両端に「本人用」と印字されている第一表
4税理士経由で申告 ■税務署に直接書類を提出→1と同様
​■電子申告→2と同様
​※左上に「電子申告済」と印字または税理士事務所等で押印がされている場合は,第一表のみの提出でも可

 5.食品衛生法に基づく飲食店営業許可証(1類または3類)または喫茶店営業許可証(1類)の写し
 6.売上減少等が確認できる書類
 【広島県の「頑張る飲食店応援金」を受給している場合】
 ・支給が確認できる書類(通帳の写し)
     ※振込元名義が「ヒロシマケンガンバルインショクテンオウエンジムキョク」となっているか確認してください
 【受給していない場合】
 ・令和3年4月又は令和3年5月の売上台帳の写し
 ・前年同月もしくは前々年同月の売上台帳の写し
 7.広島県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」宣言書の写し
 8.【県の応援金を受給している場合】申請チェックシート [PDFファイル/168KB]
  【県の応援金を受給していない場合】申請チェックシート [PDFファイル/182KB]

○申請期間
 令和3年5月31日(月)~令和3年7月16日(金)※消印有効
 三原市(商工振興課)に郵送または持参により提出してください。

よくある質問 [PDFファイル/318KB]

○問い合わせ先
 三原市港町三丁目5番1号 市役所3階
 商工振興課(0848-67-6072)

 

頑張る市内事業者キャッシュレス応援事業

事業内容
 キャシュレス決済(QRコード)を使った決済額の一部をポイント還元するキャンペーンと連携し,市内の消費喚起及びキャッシュレス決済の普及促進を図り,市内事業者の経営を支援します。

  1.  対象キャシュレス決済
     PayPay

  2.  ポイント付与率
     30%

  3.  ポイント付与上限額
     1人1回の決済につき1,000円(期間中上限30,000円まで)

  4. 対象店舗
    ○市内に本店を有する中小企業者が営む市内の店舗・事業所
    ○個人事業主が営む市内の店舗・事業所

  5.  実施期間
     5月6日(木曜日)~7月31日(土曜日)[予定]
          ※本キャンペーンは早期に終了することがあります。

  6.  利用登録店
      随時募集中 PayPay登録チラシ [PDFファイル/892KB]
 
  7.  実施主体
     三原市事業継続支援実行委員会(三原商工会議所,三原臨空商工会,三原市)

  

頑張る中小事業者応援給付金

申請期限延長+対象業種を追加しました!

事業内容
 広島県の新型コロナウイルス感染拡大集中対策等による市外・県外への外出・移動の自粛により,売上減少の影響を受けた事業者に応援給付金を支給します。

対象者
 県内に本店を有し,市内に事業所を有する中小事業者で次のすべてに該当する者

  • 中小企業基本法に規定する中小企業者(個人事業主を含む)
  • 主たる事業として,指定する業種に属する事業を営んでいる者
  • 令和2年12月~令和3年2月のいずれかの月の売上が対前年同月比で30%以上減少している者
    (新規創業者の売上比較方法はQ&Aでご確認ください。)
  • 令和3年1月1日までに事業を開始している者
  • 広島県の新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店を宣言している者
  • 国,地方公共団体その他の団体の制度に基づく同様の補助金,助成金,給付金を受けていない者
  • 市税の滞納がない者
対象業種(太字部分は追加業種)
支給対象者 内容
宿泊事業者 旅館業法に基づく旅館・ホテル営業又は簡易宿泊業を行う者
交通事業者 日本標準産業分類における以下の分類に該当する事業を行う者
  •  一般乗合旅客自動車運送業
  •  一般乗用旅客自動車運送業
  •  一般貸切旅客自動車運送業
観光事業者 ・観光土産(商品名に県内の地域名を冠した商品,県内の観光資源を絵又は文字等をもってデザインした商品,県内で製作された工芸品等)を店舗で販売している者
・市内にある観光資源を活用した事業等を営む観光事業者
印刷事業者 日本標準産業分類における以下の分類に該当する事業を行う者
  •  印刷業
  •  製本業,印刷物加工業
  •  印刷関連サービス業
衣料品販売事業者

日本標準産業分類における以下の分類に該当する事業を行う者

  •  呉服・服地・寝具小売業
  •  男子服小売業
  •  婦人・子供服小売業
  •  靴・履物小売業
  •  その他の織物・衣服・身の回り品小売業
化粧品販売事業者

日本標準産業分類における以下の分類に該当する事業を行う者

  • 化粧品小売業(※主に化粧品を取り扱っている事業者に限る)
生活関連サービス等事業者 日本標準産業分類における以下の分類に該当する事業を行う者
  •  物品賃借業のうち貸衣しょう業
  •  技術サービス業のうち写真業
  •  その他生活関連サービス業のうち旅行業,冠婚葬祭業及び運転代行業
  •  理容師法に定める理容所
  •  美容師法に定める美容所
イベント事業者 不特定多数の集客を見込むイベントの企画又は実施に携わる事業として市長が特に認める事業

交付金額
 1事業者30万円

申請期間
 令和3年4月5日(月曜日)から令和3年7月16日(金曜日)まで
 
※申請期限を令和3年5月31日から上記期限に延長しました

申請手続きの流れ
 (1)申請書を作成
   (申請書はHPからダウンロードしていただくか,市役所,商工会議所,臨空商工会で入手できます)
 (2)商工会議所または臨空商工会の経営指導員が書類を事前確認 ※事前予約のうえ,ご持参ください。
   【三原商工会議所】 三原市皆実4丁目8番1号     電話0848-62-6155
   【三原臨空商工会】 三原市本郷南6丁目3番26号 電話0848-86-2238
 (3)市役所 商工振興課(3階)へ提出
 (4)審査後に給付を決定

申請書類 ※5月27日に様式等を更新しました。

 

三原市小規模事業者持続化補助金交付事業

事業内容
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が,商工会議所または臨空商工会の助言を受けて作成した経営計画に基づき,販路開拓に取り組む費用の一部を補助します。

   事業概要 [PDFファイル/158KB]

  1. 対象者
     市内に住所及び事業所を有する個人または市内に本店を有する法人で,次のいずれにも該当するもの

  • 国の小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の交付決定を受けている者
  • 市税の滞納がない者

  2. 対象経費
     国の交付を受けた小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の補助対象経費(機械装置等費,広報費,展示会等出展費,旅費,開発費等)
    

  3. 補助率
      1/12(県と同率),上限5万円(共同申請の場合は,上限50万円)

  4. 補助対象事業期間
      令和2年4月1日~令和4年3月31日 

  5. 申請期間
      令和2年10月23日(金曜日)~令和4年3月31日(木曜日) 

  6. 申請関係書類

小規模事業者経営改善資金利子補給事業

事業内容
 感染症の影響により売上が減少し,日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金貸付(新型コロナウイルス対策)」(以下,「マル経融資」という。)を受けた小規模事業者に対して,市が利子補給を行い,実質的に3年間無利子とすることにより,小規模事業者の経営安定を図ります。

対象者
 日本政策金融公庫のマル経融資を受けた事業者で,次のいずれにも該当するもの

  1. 市内に事業所等を有する事業者で,同一事業を引き続き1年以上営むもの
  2. 令和2年3月17日以降にマル経融資を使用した者
  3. 市税を滞納していない者

利子補給の額
 年0.5%を上限とする利子に相当する額

利子補給の交付期間
 利子補給を開始した月から3年以内

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