令和７年度以降から適用となる個人住民税（市民税・県民税）の主な税制改正

子育て世代及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ​

　令和6年度税制改正により、子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に入居する場合には、令和４年、令和５年入居の限度額が維持されます。

※令和4年・5年入居の限度額

新築住宅の床面積要件の緩和

　新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）までに延期されます。

【参考：制度改正　全体イメージ】

（国土交通省ホームページから引用）

令和年6年・7年に入居予定の新築住宅ローン控除の申請を予定されている人へ

　令和6年１月以降に建築確認を受けた住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は「住宅ローン控除」を受けられません。
　詳しくは国土交通省ホームページ（外部リンク）を確認してください。

※令和6年度以前の税制改正については、次のリンク先をご覧ください。

令和6年度税制改正

令和5年度税制改正

令和4年度税制改正

令和3年度税制改正

※令和3年度より前の税制改正についても、令和3年度税制改正のページ内からご覧いただくことができます。