令和５年度以降から適用となる個人住民税（市民税・県民税）の主な税制改正

記事ID：0148570 更新日：2022年10月11日更新

令和５年度以降から適用となる個人住民税（市民税・県民税）の主な税制改正

住宅ローン控除の延長・拡充

・住宅ローン控除の適用について，適用期限が4年間延長となり,令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。
・所得税の住宅ローン控除の見直しに伴い，所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を，控除限度額の範囲内で翌年度分の個人住民税（所得割）から控除する措置について見直しを行います。

令和４年以降に入居される方の住宅ローン控除
居住年	令和4年・令和5年			令和6年・令和7年
住宅種類	認定住宅等（新築）	その他の新築住宅	中古（既存）住宅	認定住宅等（新築）	その他の新築住宅	中古（既存）住宅
控除率	所得税の課税総所得金額等の5%（住宅ローン控除可能額のうち，所得税で控除しきれなかった金額と比較）※１
上限	9.75万円
控除期間	13年	13年	10年	13年	10年	10年

※１　(1)住宅ローン控除可能額－所得税（マイナスの場合は０円）

　　　(2)所得税の課税総所得金額×控除率（上限あり）

　　　(1)(2)のうち少ないほうの金額を住民税で控除する。

　税制改正の詳細については，令和４年度税制改正をご覧ください。

「令和４年度税制改正 [PDFファイル／136KB]」※財務省ホームページから引用

未成年者の非課税判定における年齢引き下げについて

民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い，令和5年度から，1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、市民税・県民税の課税，非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。

※未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下（給与収入のみの場合は204万3,999円以下）の場合は課税されませんが，未成年者にあたらない方は，前年中の合計所得金額が41万5千円（※1）を超える場合は課税されます。

（※1）扶養親族がいる場合，課税となる合計所得金額の範囲が異なります。

（※2）婚姻歴のある18歳未満の方は未成年とはみなされません。

未成年の対象年齢
年度	令和4年度まで	令和5年度から
対象年齢	20歳未満	18歳未満
対象の方の生年月日	平成14年（2002年）1月3日以降生まれ（令和4年度の場合）	平成17年（2005年）1月3日以降生まれ（令和5年度の場合）
非課税基準所得	合計所得135万円以下	合計所得135万円以下