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令和４年度以降から適用となる個人住民税（市民税・県民税）の主な税制改正
令和４年度以降から適用となる個人住民税（市民税・県民税）の主な税制改正
住宅ローン控除の延長・拡充
※ 注文住宅の新築の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30まで
建売住宅・中古住宅の取得，増改築等の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
また，上記の特例は，13年間の控除期間のうち，その年の合計所得金額が1,000万円以下の年に限り，床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅についても適用できることとなりました。
詳細については,イメージ図をご覧ください。
退職所得課税の見直し
法人役員等※以外の人で，勤続年数5年以下の人は，令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等は，退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について，2分の1の額ではなく全額を課税の対象とすることとされます。
課税額のイメージについては，退職所得課税の見直し図をご覧ください。
なお，令和３年１２月３１までに支払われる退職手当等については，退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の2分の1の額を課税の対象としています。
※法人税法上の法人役員，国会・地方議員及び国家・地方公務員をいいます。なお，法人役員等については，勤続年数が5年以下の場合，退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額の全額が課税の対象となります。
※何れも，１，０００円未満の金額については切り捨てとなります。
子育て支援に要する費用に係る税制上の措置
（１）ベビーシッターの利用料に対する助成
（２）認可外保育施設等の利用料に対する助成
（３）一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成
※上記の助成と一体として行われる助成についても対象となります。
特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化
令和３年分確定申告書第２表の住民税に関する事項に「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄が設けられます。イメージは添付ファイルのとおりとなります。
確定申告書第２表（令和３年分以降） [PDFファイル／67KB]
市民税・県民税において，特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税（申告不要）とする場合に，原則として，所得税の確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるようになりました。
市民税・県民税で，特定配当等及び特定株式等譲渡所得をすべて申告不要制度を選択する場合は，確定申告書第２表の特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄にチェックをしてください。
※市民税・県民税ですべて申告不要とする以外で，所得税と異なる課税⽅法を選択する場合（例えば，市民税・県民税では⼀部のみ申告するなど）には，従来どおり，税額決定通知書・納税通知書が送達される日までに市民税・県民税申告書の提出が必要です。
令和３年度から適用となった税制改正
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