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学校施設の耐震化に対する国の支援措置を大幅に拡充することを内容とした「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」が平成20年6月18日に施行されました。公立小中学校等施設のうち,耐震診断の結果Is値0.3未満の建物については,早急に耐震化を図るため,耐震診断の実施及び結果の公表を義務付けるとともに,国の補助の特例を設けることをその内容としています。 本市においても,この法律改正の趣旨に則り,耐震2次診断の結果を公表するものです。
・三原市立学校施設の耐震状況及び診断結果について(PDF形式)
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