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就学援助費(新入学児童生徒学用品費)の入学前支給(令和９年４月入学予定)について
三原市では、小中学校に通う経済的に困難な児童生徒の保護者等に対し、就学に必要な費用の一部を援助する就学援助制度があります。
そのうち新入学児童生徒の保護者に対して支給する新入学学用品費は、ランドセルや制服などを購入するための入学準備金として、入学前に定額支給を行うものです。認定要件に該当し、援助を希望する場合はご申請ください。
- 現在、小学６年生で既に就学援助の認定を受けている場合は、改めて申請をする必要はありません。
- 生活保護受給中の方のお子様の新入学学用品費は、生活保護費から支給されますので、申請は不要です。
援助内容(令和９年度入学予定の場合)
- 小学校へ入学予定 64,300円
- 中学校へ入学予定 81,000円 (支給対象：現小学校６年生)
※ 令和９年１月１日時点で保護者が就学援助の認定を受けていることが条件
申請方法
小学校へ入学の場合
電子申請により申請手続を行ってください(電子申請が難しい場合、学校教育課までご相談ください)。
申請期間
令和８年11月2日(月曜日)～令和８年11月27日(金曜日)
事前準備
- 振込先となる保護者名義の通帳の写真データ
- 「認定要件」に記載の必要な証明書類の写真データ(認定要件は、後述の「認定要件」をご確認ください)
- 連絡用メールアドレス(こちらからメールを送信いたしますので、迷惑メールの設定の解除をお願いします。）
電子申請の手順
- 以下のリンクまたはQRコードからインターネット上の電子申請用ページへアクセスする。
申請用ページはこちら
QRコード↓
- 「利用者登録せずに申し込む方はこちら」をクリック
- 利用規約を確認し「同意する」をクリック
- 連絡先メールアドレスを入力する
- 「連絡先アドレス確認メール」の件名でメールが届く
- メールから申し込み画面のURLをクリック
- リンク先を開き入力フォームに沿って入力
- 入力確認画面で内容の確認をして申し込む(完了)
- 申請完了通知のメールが届く ※整理番号とパスワードが記載されていますので、保管してください。
中学校へ入学の場合
- 既に就学援助の認定を受けている場合は、申請書を提出する必要はありません。
- 認定を受けておらず、支給を希望する場合は、在籍する小学校または学校教育課で申請書を受け取り、記入後、小学校へ提出してください(兄・姉が中学校に在籍している場合は、その中学校へ提出してください)。
申請理由に応じて、「認定要件」に記載の証明書類も併せて提出してください。
(提出期限) 令和８年12月末
認定要件
- 援助を受けることができる方は、令和８年１月１日時点で次のいずれかに該当する保護者です。
| 申請理由 | 証明書類 | |||
| １ |
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生活保護停止通知書の写し、生活保護廃止通知書の写し | ||
| ２ |
|
必要ありません | ||
| ３ |
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個人事業税減免通知書の写し | ||
| ４ |
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固定資産税・都市計画税更正(決定)通知書の写し | ||
| ５ |
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国民年金保険料免除申請承認通知書の写し(世帯員全員分) | ||
| ６ |
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国民健康保険税の減免または徴収の猶予がわかる決定通知書の写し | ||
| ７ |
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児童扶養手当証書の写し | ||
| ８ |
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生活福祉資金貸付決定通知書の写し |
||
| ９ |
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雇用保険受給資格者証の写し(表・裏の両面の写しが必要) | ||
| 10 |
|
必要ありません
|
||
| 認定となる所得の目安額 | 世帯人数 | 世帯構成の例 | 年間総所得額 | |
| ２人 | 母35歳 子(小１) | 2,007千円 | ||
| ３人 | 父35歳 母35歳 子(小１) | 2,641千円 | ||
| ４人 | 父35歳 母35歳 子(小４) 子(小１) | 3,244千円 | ||
| ５人 | 父35歳 母35歳 子(小４) 子(小１) 子５歳 | 3,623千円 | ||
- 上記の項目２、９又は10のいずれかに該当する方で，令和８年１月２日以降に本市へ転入された方は、令和８年１月１日現在の住所地で発行される『令和８年度課税台帳記載事項証明書』(令和７年１月から同年12月までの所得及び扶養人数等の記載されたもの)をご提出いただく必要があります。
審査結果について
審査結果は、令和９年１月下旬に申請者に郵送で通知します。
- 今回の認定を受けた方も、小学校入学後に令和９年度就学援助の認定(給食費など新入学学用品費以外の支給)を受けるには、新たに就学援助の申請を行う必要があります。申請案内は各小学校で行う入学説明会で配布する予定です。
- 審査の結果、否認定となった場合でも、翌年度は令和８年中の世帯(※同一生計者を全て含む)の所得額で審査するため、今年に入り所得が下がった場合、翌年度の就学援助が認定になる可能性があります。このため、希望者は申請してください。
- 今回の申請をしない場合でも、令和９年度就学援助の認定を４月１日付けで受けた方には、入学後の７月以降に新入学児童生徒学用品費の支給を行います。
