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就学援助費(新入学児童生徒学用品費)の入学前支給(令和4年4月入学予定)について

記事ID:0129100 更新日:2021年10月1日更新

  三原市では,小中学校に通う経済的に困難な児童生徒の保護者等に対し,就学に必要な費用の一部を援助する就学援助制度があります。
 そのうち新入学児童生徒の保護者に対して支給する新入学学用品費は,ランドセルや制服などを購入するための入学準備金として,入学前に支給を行うものです。認定要件に該当し,援助を希望する場合は,申請書を教育委員会へ提出してください。現在,小学6年生で既に就学援助の認定を受けている場合は,改めて申請をする必要はありません。

 ※来年度小学校入学予定のお子様がいる全世帯へ,お知らせを郵送でお送りします。10月上旬にお送りする就学時健康診断の案内と併せてお送りしていますので,お確かめください。
  「お知らせ」 << 就学援助費(新入学児童生徒学用品費)の入学前支給のお知らせ [PDFファイル/146KB]

1 援助内容 (令和4年度入学予定の場合)

 (1)小学校へ入学予定 ⇒ 51,060円

 (2)中学校へ入学予定 ⇒ 60,000円(支給対象:現小学校6年生)
                   ※令和4年1月1日時点で保護者が就学援助の認定を受けていることが条件

2 申請方法 

 (1)小学校へ入学の場合

   教育委員会学校教育課の窓口に,申請書と必要な証明書類等を提出してください。申請書は学校教育課の窓口
   でも準備しております。
 
 
 ア 申請期間 令和3年11月1日~令和3年11月30日

  イ 持参物
  
 (ア) 申請書 << 就学援助申請書(準要保護)兼口座振替依頼書 [PDFファイル/149KB]
                (※A4・白色の用紙に印刷)
   (イ) 「認定要件」に記載の必要な証明書類
   (ウ) 印鑑(認印)
   (エ) 振込先となる保護者名義の通帳

 (2)中学校へ入学の場合

   在籍する小学校または学校教育課で申請書を受け取り,記入後,小学校へ提出してください。(兄・姉が中学校に
   在籍している場合は中学校へ提出してください。既に就学援助の認定を受けている場合は,提出する必要は
  ありません。)
   申請理由に応じて,「認定要件」に記載の証明書類も併せて提出してください。

   (提出期限) 令和3年12月末

 ※生活保護受給中の方のお子様の新入学学用品費は,生活保護費から支給されますので,申請は必要
   ありません。

3 認定要件

 援助を受けることができる方は,令和4年1月1日時点で次のいずれかに該当する保護者です。  

就学援助費の認定要件
申請理由

証明書類

生活保護が停止または廃止になった

生活保護停止通知書の写し,生活保護廃止通知書の写し

市民税が非課税または減免された 
(保護者が非課税または減免されていても,他の世帯員が課税されている場合は該当しません。)

必要ありません

個人事業税が減免された

個人事業税減免通知書の写し

自然災害等により,固定資産税が減免された

固定資産税・都市計画税更正(決定)通知書の写し

国民年金の掛け金が減免された

国民年金保険料免除申請承認通知書の写し(世帯員全員分)

国民健康保険税の減免または徴収猶予された

国民健康保険税の減免または徴収の猶予がわかる決定通知書の写し

児童扶養手当が支給されている
(※児童手当ではありません)

児童扶養手当証書の写し

生活福祉資金を受けている

生活福祉資金貸付決定通知書の写し

雇用保険の失業等給付を受けている
(世帯の収入状況による)

雇用保険受給資格者証の写し(表・裏の両面の写しが必要)

10

その他経済的にお困りの方     
※世帯の収入により援助できない場合があります。

必要ありません
※令和2年1月から令和2年12月までの所得の申告をしていない方は,申請前に申告が必要です。
※書類による審査が困難な場合は,教育委員会が民生委員の意見を求める場合があります。
※下表の「世帯構成の例」について,子が未就学児のみの場合は,年間総所得額が目安額より高くなります。

認定となる所得の
目安額

世帯人数

世帯構成の例

年間総所得額

2人

母35歳 子(小1)

2,007千円

3人

父35歳 母35歳 子(小1) 

2,641千円

4人

父35歳 母35歳 子(小4)子(小1)

3,244千円

5人

父35歳 母35歳 子(小4)子(小1)子5歳

3,623千円

 ※上記の項目2・9・10に該当する方で,令和3年1月2日以降に本市へ転入された方は,令和3年1月1日現在の住所地で発行される『令和3年度課税台帳記載事項証明書』(令和2年1月から令和2年12月までの所得及び扶養人数等の記載されたもの)をご提出いただく必要があります。

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