不妊検査・一般不妊治療の補助事業

記事ID：0744231 更新日：2025年1月15日更新

不妊検査・一般不妊治療費の補助制度

不妊検査受診

　三原市では，「不妊検査費補助事業」として，治療を開始するまでの不妊検査から，薬物療法や人工授精を含めた一般不妊治療までの治療費の補助を行っています。
　夫婦そろって不妊検査を受けた場合に，不妊検査を含めた一般不妊治療までの費用が補助の対象となります。

三原市不妊検査・一般不妊治療費補助事業（チラシ） [PDFファイル／467KB]

補助対象の範囲

※体外受精や顕微授精の治療費は特定不妊治療補助制度に該当します。
　三原市の特定不妊治療（体外受精や顕微授精）の助成についてはこちらから
　広島県の特定不妊治療支援はこちらから　

区分	内容
対象者となる要件	夫婦が共に不妊検査を開始した場合で，次のいずれにも該当する方（年齢制限なし）（1）検査・治療開始時に婚姻している夫婦（事実上の婚姻を含む）で，申請日に三原市に住所を有すること（2）市税等を滞納していないこと（3）検査開始時点の妻の年齢が35歳未満の場合は，広島県不妊検査・一般不妊治療費助成の決定を受けていること。　広島県へ不妊検査費等助成申請に係る証明書と領収書の原本を提出する必要がありますが，これらの書類は三原市への申請の際にも必要ですので，提出する前にコピーを残しておいてください。また，決定後広島県から発行される不妊治療支援事業承認決定通知書の写しも必要です。通知書がお手元に届きましたら，交付日の翌日から１ヵ月以内に三原市へ申請してください。
対象者となる要件	※「夫婦が共に検査を開始した場合」とは，夫婦のどちらかの検査開始日から概ね３か月以内にもう一方の検査を開始した場合となります。 ※夫婦が別々の医療機関で検査した場合も対象となります。
補助対象費用	不妊症の診断・治療のため医師が認める一連の不妊検査及び一般不妊治療※に係る費用（医療保険適用の有無と検査医療機関の県内外は問いません。） ※体外受精や顕微授精は除きます。例）タイミング療法薬物療法手術療法人工授精など
補助対象期間	検査開始から２年以内
補助額	補助対象費用にかかった自己負担額の半分（上限５万円）※千円未満切捨て
補助回数	一組の夫婦につき１回。ただし，妊娠を経て再度始めた治療は補助対象とする。
申請期限	次のいずれかに該当した日の翌日から２か月以内（※ただし，広島県不妊検査・一般不妊治療費助成の決定を受けている方は，決定通知書にある交付日から１か月以内）・不妊検査・一般不妊治療に係る夫婦の自己負担額が10万円を超えたとき・不妊検査・一般不妊治療を終了したとき（夫婦いずれか遅い方）・不妊検査の開始日から２年を経過したとき

医療機関向けの情報はこちら　→　不妊検査・一般不妊治療について（医療機関向け）

申請手続きについて

次の書類を申請窓口に提出してください。
申請様式は，こちらからダウンロードしていただけます。また，窓口でも配布しています。

※この補助事業は，「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」の対象外事務です。住民票等の添付書類は，個人番号（マイナンバー）の記載のないものをご用意ください。


申請に必要なもの
申請前のセルフチェック表 [PDFファイル／182KB]
１　三原市不妊検査・一般不妊治療費補助金交付申請書兼実績報告書 [PDFファイル／159KB] [PDFファイル／154KB] 　↠記入例（工事中）２　三原市不妊検査・一般不妊治療費補助金の交付申請に係る証明書（様式第２号） [PDFファイル／103KB] 　↠記入例 [PDFファイル／222KB] ※広島県不妊検査・一般不妊治療費助成の決定を受けている方は、２の三原市規定の証明書は必要ありませんが，次の書類の提出が必要です。 (1)広島県の不妊検査・一般不妊治療費助成申請に係る証明書の写し (2)広島県の不妊検査・一般不妊治療費助成事業助成決定通知書の写し３　一般不妊治療費補助金交付請求書 [Wordファイル／19KB] ↠記入例 [PDFファイル／190KB] ４　戸籍謄本（原本）　５　補助金申請用納税証明書（滞納のない証明書）　　※夫婦それぞれ１通ずつ　６　住民票（原本）　　※夫婦のどちらかが三原市外に住所を有する方のみ，申請日の３か月以内に発行されたもの７　医療機関が発行の領収書（写し可 ※院外処方がある場合は，薬局の領収書も必要）８　振込先口座（申請者名義）の通帳の写し（口座番号・口座名義人・銀行本支店コード等が記載されているページ）