（令和８年４月１日からの治療開始対象）不妊検査・一般不妊治療の補助事業

夫婦が共に不妊検査を開始した場合で、次のいずれにも該当する方（年齢制限なし）

（1）申請日に婚姻している夫婦（事実上の婚姻を含む）

（2）申請日に三原市の住民基本台帳に記録され、居住していること。※夫婦共に市内に住所を有することを原則とするが、単身赴任等によりやむを得ない事由がある場合は可。

（3）市税を滞納していないこと。

（4）検査開始時点の妻の年齢が35歳未満の場合は、広島県不妊検査費等助成の決定を受けていること。
　 広島県へ不妊検査費等助成申請に係る証明書と領収書の原本を提出する必要がありますが、これらの書類は三原市への申請の際にも必要ですので、提出する前に写しをとっておいてください。また、決定後広島県から発行される不妊治療支援事業承認決定通知書の写しも必要です。通知書がお手元に届きましたら、交付日の翌日から１ヵ月以内に三原市へ申請してください。

（5）補助の対象となる検査・治療について、広島県不妊検査費等助成事業以外の他の市町村等の助成を受けていないこと。

※「夫婦が共に検査を開始した場合」とは、夫婦のどちらかの検査開始日から４か月以内にもう一方の検査を開始した場合となります。４月を超える場合で医師の治療方針、仕事の都合等の理由がある場合は、「検査・治療に係る申立書」の提出により対象とすることができる場合がありますので、ご相談ください。
※夫婦が別々の医療機関で検査した場合も対象となります。

不妊症の診断・治療のため医師が認める一連の不妊検査及び一般不妊治療※に係る費用（文書料を含みます。）
（医療保険適用の有無と検査医療機関の県内外は問いません。）
※体外受精や顕微授精は除きます。
例）タイミング療法 薬物療法 手術療法 人工授精など

補助対象費用にかかった自己負担額。ただし、広島県不妊検査費等助成額、高額療養費の支給額は補助対象経費から除きます。
（上限８万円）

次のいずれかに該当した日の翌日から２か月以内（※ただし、広島県不妊検査費等助成の決定を受けている方は、決定通知書にある交付日の翌日から１か月以内）

・不妊検査・一般不妊治療に係る夫婦の自己負担額が13万円を超えたとき。
・不妊検査・一般不妊治療を終了したとき（夫婦いずれか遅い方）。
・不妊検査の開始日から２年を経過したとき。

１　三原市不妊検査・一般不妊治療費補助金交付申請書兼実績報告書 [PDFファイル／121KB] 

２　三原市不妊検査・一般不妊治療費補助金の交付申請に係る証明書（様式第２号） [PDFファイル／101KB]
　↠記入例 

※広島県不妊検査費等​助成事業の決定を受けている方は、２の三原市規定の証明書は必要ありませんが，次の書類の提出が必要です。
(1)広島県不妊検査費等​助成事業に係る証明書の写し
(2)広島県不妊検査費等​助成事業決定通知書の写し

３　一般不妊治療費補助金交付請求書 [PDFファイル／59KB]
↠記入例 

４　補助金申請用納税証明書（滞納のない証明書）

　　※夫婦それぞれ１通ずつ　
　　※１週間以内に発行されたもの
​５　医療機関が発行の領収書（写し可 ※院外処方がある場合は，薬局の領収書も必要）
​６　振込先口座（申請者名義）の通帳の写し
（口座番号・口座名義人・銀行本支店コード等が記載されているページ）
【以下は該当者のみ】
​７　高額療養費支給後の自己負担額がわかる書類（高額療養費支給制度とは、月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分の払い戻しが受けられる制度です。不明な点は加入健康保険者に問い合わせください。）

８　住民票（原本）
　　※夫婦のどちらかが三原市外に住所を有する方のみ※申請日の３か月以内に発行されたもの​
​９　戸籍謄本（原本） ※事実婚、夫婦が同一世帯でない場合必要（申請日の３か月以内に発行されたもの）

10　事実婚関係に関する申立書 [PDFファイル／52KB]（事実婚の場合）

11　検査・治療に係る申立書 [PDFファイル／45KB]（夫婦それぞれの検査開始日が４か月を超えている場合）