保育料について

保育料って？

　保育所，認定こども園，地域型保育事業（小規模保育事業及び事業所内保育事業）を利用されると，保育料を負担していただきます。

令和元年10月１日から，幼児教育・保育の無償化が始まったため，３歳児クラス，４歳児クラス，５歳児クラスについては保育料がかかりません。ただし，主食費，副食費（おかず代）や延長保育料などは，無償化の対象外になります。

１　保育料の額

２　保育料の決定方法

３　保育料の軽減及び減免

４　保育料の納付方法

保育料の額

１　一か月あたりの保育料の徴収基準額表

階層区分			０歳児クラスから２歳児クラスまで
			保育標準時間保育料	保育短時間保育料
Ａ	生活保護世帯		0円	0円
Ｂ１	市民税非課税世帯		0円	0円
Ｃ１	市民税課税世帯	均等割のみ課税世帯（所得割なし）	13,000円	12,700円
Ｄ１		所得割課税額　48,600円未満	16,000円	15,700円
Ｄ２		所得割課税額　58,200円未満	18,800円	18,400円
Ｄ３		所得割課税額　67,800円未満	21,600円	21,200円
Ｄ４		所得割課税額　77,400円未満	24,400円	23,900円
Ｄ５		所得割課税額　87,200円未満	27,200円	26,700円
Ｄ６		所得割課税額　97,000円未満	30,000円	29,400円
Ｄ７		所得割課税額 115,000円未満	33,600円	33,000円
Ｄ８		所得割課税額 133,000円未満	37,200円	36,500円
Ｄ９		所得割課税額 151,000円未満	40,800円	40,100円
Ｄ10		所得割課税額 169,000円未満	44,500円	43,700円
Ｄ11		所得割課税額 213,000円未満	49,400円	48,500円
Ｄ12		所得割課税額 248,000円未満	53,700円	52,700円
Ｄ13		所得割課税額 284,000円未満	58,000円	57,000円
Ｄ14		所得割課税額 320,000円未満	58,600円	57,600円
Ｄ15		所得割課税額 370,000円未満	59,200円	58,100円
Ｄ16		所得割課税額 370,000円以上	61,000円	59,900円

２　保育標準時間

  (1) 保護者の１ヶ月あたりの就労時間が，120時間以上の場合

  (2) 保護者の妊娠・出産による入所の場合

  (3) 同居又は長期入院している親族の介護・看護による入所の場合

　(4) その他，災害復旧，就学等

３　保育短時間

  (1) 保護者の１ヶ月あたりの就労時間が，48時間以上120時間未満の場合

　(2) 保護者の疾病又は障害による入所の場合

　(3) 保護者の就職活動による入所の場合

保育料の決定方法

　　保育料は，利用月によって，算出根拠になる市民税所得割課税額が異なります。

利用月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	翌年1月	2月	3月
算出根拠	前年度の市民税所得割課税額					当該年度の市民税所得割課税額

　　４月分から８月分までの保育料は，前年度の市民税所得割課税額で決定します。

　　９月分から翌年３月分までの保育料は，当該年度の市民税所得割課税額で決定しますので，年度途中で保育料が変更になる場合があります。

　　同居者（実際に居住を共にしている方）に保護者以外の扶養義務者（家計の主宰者）が居る場合は，その方の税額を含める場合があります。例として，母子（父子）家庭で，保護者の収入が年間100万円未満の場合は，同居の祖父又は祖母の収入の多い方を，扶養義務者（家計の主宰者）とし，その方の税額を含めて保険料を計算します。

保育料の軽減及び減免

１　多子軽減（全世帯を対象）

　　Ａ階層を除き，同一世帯から２人以上の就学前児童が以下の保育施設等に入所している場合は，最年長の子どもから順に２人目の保育料を半額に，３人目以降は無料になります。Ｂ階層については，２人目も無料になります。

　　保育施設等は，保育所，幼稚園，認定こども園，特定地域型保育事業，特別支援学校幼稚部，児童発達支援，医療型児童発達支援若しくは居宅訪問型児童発達支援，児童心理治療施設などです。

２　階層を限定した減免

　(1)　利用する児童の世帯の階層区分が，Ｂ１で次の表に該当する場合は，保育料を0円に減免します。

　(2)  利用する児童の世帯の階層区分が，Ｃ１で次の表に該当する場合は，保育料から1，000円を減免します。

表

１	児童扶養手当受給手当世帯の母子及び父子世帯
２	身体障害者福祉法に定める身体障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯
３	療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた方がいる世帯
４	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方がいる世帯
５	特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児，国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者がいる世帯
６	保護者の申請に基づき，生活保護法に定める要保護世帯など，市長が特に困窮していると認めた世帯

３　その他の減免

  　児童の扶養義務者が，疾病や失業などで収入が著しく減少した場合など，保育料が減免できる場合があります。

　こちらをご覧ください。

保育料の納付方法

１　口座振替

　　原則，口座振替による納付をお願いしています。

２　納期限

　　12月を除いて毎月末が納期限です。（12月は25日です。）

　　月末が休日の場合は，金融機関の翌営業日になります。

　　残高不足等で振替ができなかった場合は，後日督促状を送付しますので，金融機関等の窓口で納付してください。

３　お願い

　　保育料は，保育所，認定こども園及び地域型保育事業の運営経費に充てられる重要な財源です。

必ず納付期限内に納付して頂きますようお願いします。

　　保育料を滞納すると，地方税の滞納処分の例による差押などの処分を行うことがあります。

　　加えて，延滞金がかかります。