保育料について

目次

・保育料対象者
・保育料の決定方法
・保育料の額
・納付方法・納期限
・保育料の減免

保育料対象者

　保育所、認定こども園、地域型保育事業(小規模保育・事業所内保育)の０～２歳児クラスに通う児童は、保育料の負担対象です。ただし、市の独自支援策として、生計を同一とする第１子が居る場合は、第２子以降の子の保育料を無償化しています。詳しくはこちらへ。
※３～５歳児クラスの児童は、国の制度により無償化対象(主食費・副食費や延長保育料は負担対象)

保育料の決定方法

　保育料は、保護者（父と母、ひとり親の場合は、いずれか一人）の市町村民税の所得割課税額の合計で算定します。ただし、同居者に保護者以外の扶養義務者（家計の主宰者）がいる場合は、その扶養義務者の税額を含める場合があります。

【扶養義務者の税額を含める場合の例】
​祖父母と同居する母子(父子)家庭で、その母(父)の収入が年間１００万円未満の場合　→　同居の祖父または祖母のいずれか収入の多い人を、家計の主宰者として、保育料の算定に加える

利用月によって算出根拠となる市民税所得割課税額が異なります​

※算出根拠となる所得割課税額の年度が異なるため、年度途中で保育料が変更となる場合があります。

保育料の額

一か月あたりの保育料の徴収基準額表

※児童の属する世帯が次に掲げる場合には、下記の表を優先して適用します。 

※１　保育標準時間が適用される人

  (1) 保護者の１ヶ月あたりの就労時間が、120時間以上の場合

  (2) 保護者の妊娠・出産による入所の場合

  (3) 同居または長期入院している親族の介護・看護による入所の場合

  (4) その他、災害復旧、就学等

※２　保育短時間が適用される人

  (1) 保護者の１ヶ月あたりの就労時間が、48時間以上120時間未満の場合

  (2) 保護者が疾病または障害による要件での入所の場合

  (3) 保護者が就職活動による要件での入所の場合

納付方法・納期限

１　納付方法

　　・保育所・公立認定こども園：　原則、口座振替による納付

　　・私立認定こども園・地域型保育事業：各施設が指定する納付方法

２　納期限

　　原則、毎月末が納期限（だたし12月は25日）※月末が休日の場合は、金融機関の翌営業日。

【お願い】

　保育料は、保育所、認定こども園、地域型保育事業の運営経費に充てられる重要な財源です。必ず納付期限内に納付してください。なお、保育料を滞納すると延滞金がかかるほか、差押などの滞納処分を行う場合があります。

保育料減免

　児童の扶養義務者が、疾病や失業などで収入が著しく減少した場合など、保育料が減免できる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。