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自主防災組織に対する支援制度について

記事ID:0051676 更新日:2024年4月1日更新

防災設備等整備事業助成金

 新たに自主防災組織を設立した団体に対して、防災設備費等の整備に係る費用の助成を行っています。
  ※既設団体で未申請の場合も対象となります。

組織の構成 助成金
100世帯以下 5万円
101世帯~200世帯 10万円
201世帯~300世帯 15万円
301世帯~500世帯 20万円
501世帯以上 30万円

未設立組織統合助成

組織の構成 助成金
一律 10万円

 未設立の地域を既存の自主防災組織が統合した場合、未設立地域の世帯数に応じた助成金を支給します。既設立であっても、設立時の助成金を受給していない場合は未設立と同様に取り扱います。

 

 【防災設備等整備事業 要綱】 [PDFファイル/118KB]
  【防災設備等整備事業申請書 様式】 [Wordファイル] 

育成支援事業補助金

 この制度は、自主防災組織設立後の活動支援を目的としています。
 自主防災組織が地域の防災活動として実施する、防災訓練、防災施設整備等に対して補助を行っています。
 
  ※防災設備等整備事業助成金の交付を受けた自主防災組織はこの助成金の交付を受けた年度においては対象となり
  ません 
 ※補助金については上限がありますので必ず事前に危機管理課へご相談をお願いします。

種 別 防災訓練 防災施設整備 防災マップ作成
補助対象 防災訓練実施に伴う経費(消耗品費・講師謝金等) 防災資機材等の補充・追加購入等に伴う経費 防災マップ作成に要した経費
補助金上限額 15,000円

100世帯以下 50,000円              101世帯以上 100,000円

200,000円
補助率 10分の10(1,000円未満は切捨て)
交付回数 1回/年度 1回/3年度 1回/3年度

 【育成支援事業 要綱】  [PDFファイル/78KB]

 【育成支援事業申請書様式】 [Wordファイル/18KB]   

防災士資格取得支援

 自主防災組織内で、防災に係る取組の企画・運営を担う人材の養成を目的に、自主防災組織や町内会の推薦を受けた防災士資格取得希望者に対して、福山防災大学の受講に係る費用を支援しています。
 (資格取得試験の受験料(3,000円)及び、防災士認証登録料(5,000円)は、本人負担となります。)

   ※防災士について詳しく知りたい方はこちらから

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