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令和6年度脱炭素社会推進補助事業について

記事ID:0121830 更新日:2024年6月14日更新

令和6年度脱炭素社会推進補助事業について

 環境保全に対する意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、二酸化炭素排出量の削減効果が期待される対象設備を設置する者に対して、予算の範囲内で脱炭素社会推進事業補助金を交付します。脱炭素チラシ

申請受付期間

 令和6年6月17日(月曜日)~令和7年2月28日(金曜日)
 ※受付時間は、8時30分~17時15分(土・日・祝日及び12月29日~1月3日を除く)です。
​ ※工事着工の「10日前」までに申請してください。

受付方法

・窓口受付:生活環境課(市役所本庁3階)窓口で受付をします(各支所地域振興課でも受取可能です。)。
・郵送受付:消印に関係なく、受付開始日以降に生活環境課に届いた日に受付します。(書類に不備がある場合は受付できません。)

★受付は先着順とし、補助金の交付申請の総額が予算の範囲を超
 えるときは、予算の範囲を超える日をもって、この年度に係る 
 補助金の交付申請の受付を終了します。この場合、この予算の
 範囲を超える日に複数の交付申請があったときは、抽選により
 補助対象者を決定します。​

補助対象設備等について

区分 補助対象設備 補助金の額 補助上限額
個人 太陽光発電設備(住宅用) 発電出力に1Kwあたり5万円を乗じた額 150,000円
蓄電池(住宅用) 補助対象経費の3分の1 50,000円
宅配ボックス(住宅用) 補助対象経費の2分の1 20,000円
エネルギー管理システム(住宅用) 補助対象経費の2分の1 20,000円
事業者 太陽光発電設備(事業所用) 発電出力に1Kwあたり5万円を乗じた額 1,000,000円
蓄電池(事業所用) 補助対象経費の3分の1 1,000,000円
高効率空調設備(事業所用) 補助対象経費の2分の1 400,000円
高効率照明機器(事業所用) 補助対象経費の2分の1 400,000円

 ※区分ごとに複数の補助対象設備を併せて設置する場合は、それぞれの補助金の額を合算し、その額に千円未満の
  端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。
 ※「高効率空調設備(事業所用)」及び「高効率照明機器(事業所用)」の補助を申請する場合は、申請前に「省
  エネルギー診断」の受診が必要です。詳しくは「三原市省エネルギー診断受診費補助のページ」をご確認くださ
  い。

補助の要件等について

(1) 補助対象の要件

  補助対象の要件は、こちらをご確認ください。 [PDFファイル/141KB]

(2) 補助対象経費

  補助対象経費は、こちらをご確認ください。 [PDFファイル/134KB]

(3) 補助対象者

  補助対象者は、こちらをご確認ください。 [PDFファイル/135KB]

様式ダウンロード

○申請するとき

 ・三原市脱炭素社会推進事業補助金交付申請書(様式第1号) 
  申請書 [PDFファイル/180KB] 申請書 [Wordファイル/28KB]
  ※上記申請書に、次の「交付申請書に添える必要書類」 [PDFファイル/139KB]を添付してください。
 ・個人情報の確認等に関する誓約・同意書(様式第8号)
​  誓約・同意書 [PDFファイル/78KB]
 ・承諾書(様式第9号)
  承諾書 [PDFファイル/67KB]

○中止・変更するとき

 ・変更承認申請書(様式第4号)
  変更承認申請書 [PDFファイル/95KB]

○設置が完了したら

 ・三原市脱炭素社会推進事業補助金実績報告書
​  実績報告書 [PDFファイル/159KB]
  ※上記実績報告書に、次の「実績報告書に添える必要書類 [PDFファイル/137KB]」を添付してください。

○請求書

 ・請求書(様式第7号)
  請求書 [PDFファイル/83KB]

Q&A

 後日、本ページへ掲載します。

再生可能エネルギー発電設備の適正管理に関する問い合わせ窓口

 再生可能エネルギー固定価格買取制度(Fit/Fip)の導入により、急速に再生可能エネルギーが普及する一方で、全国ではトラブルの発生事案が増えています。
 国(経済産業省 資源エネルギー庁)では、地域住民の皆さんや事業者において、再生可能エネルギー発電設備の適正管理に関するお困りごと等のお問い合わせ窓口を設置しています。
 ※再生可能エネルギー事業の過度に不適切な案件については、関係法令等に基づいて事実関係を把握した上で、
  必要に応じて発電事業者に指導等を行うため、情報提供を求めています。
  不適切案件となりうる発電設備がある場合は、以下のリンクから情報提供をお願いします。
 
 再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォーム 【資源エネルギー庁HP】(外部リンク) 

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