（令和７年度受付中）令和７年度脱炭素社会実現に向けた補助制度のご案内

【目次】 ●令和７年度脱炭素社会推進事業補助金交付制度 　・申請受付期間 　・受付方法 ●補助対象設備や補助金額等 　・補助の要件等 　・様式ダウンロード ●国・県が実施する脱炭素社会に向けた取り組み 　・補助制度 ●再生可能エネルギー発電事業実施について ●太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン ●再生可能エネルギー発電設備の適正管理に関する問い合わせ窓口

令和７年度脱炭素社会推進事業補助金交付制度

　環境保全に対する意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、二酸化炭素排出量の削減効果が期待される対象設備を設置する者に対して、予算の範囲内で脱炭素社会推進事業補助金を交付します。

チラシ [PDFファイル／392KB]

 申請状況一覧表（令和７年８月末現在）

区分		個人				事　業　者
補助対象		太陽光 発電設備	蓄電池	宅配 ボックス	エネルギー 管理システム （HEMS）	太陽光 発電設備					蓄電池	高効率 空調設備	高効率 照明機器
補助上限額		15万円	5万円	２万円	２万円	100万円​					100万円	40万円	40万円
申請件数		6件	21件	17件	17件	3件					1件	7件	1件
残件数		48件	33件	13件	13件	3件					5件​	3件	８件

　※　それぞれの補助対象の申請状況により、残件数を調整することがあります。

申請受付期間

　令和７年４月10日（木曜日）～令和８年２月27日（金曜日）
　（実績報告書の提出は令和８年３月31日（火曜日）まで）
　※受付時間は、８時30分～17時15分（土・日・祝日及び12月29日～１月３日を除く）です。
​　※購入・工事着工の「10日前」までに申請し、交付決定後に購入・着工してください。

★受付は先着順とし、補助金の交付申請の総額が予算の範囲を超えるときは、予算の範囲を超える日をもって、この年度に係る補助金の交付申請の受付を終了します。
　この場合、この予算の範囲を超える日に複数の交付申請があったときは、抽選により補助対象者を決定します。​

受付方法

・窓口受付：生活環境課（市役所本庁３階）窓口で受付をします（各支所地域振興課でも受取可能です。）。
・郵送受付：消印に関係なく、受付開始日以降に生活環境課に届いた日に受付します。（書類に不備がある場合は受付できません。）

​補助対象設備や補助金額等

区分	補助対象設備	補助金の額（千円未満切捨）	補助上限額
個人	太陽光発電設備（住宅用）	発電出力に１Kwあたり５万円を乗じた額	150,000円
	蓄電池（住宅用）	補助対象経費の３分の１	50,000円
	宅配ボックス（住宅用）	補助対象経費の２分の１	20,000円
	エネルギー管理システム（住宅用）	補助対象経費の２分の１	20,000円
事業者	太陽光発電設備（事業所用）	発電出力に１Kwあたり５万円を乗じた額	1,000,000円
	蓄電池（事業所用）	補助対象経費の３分の１	1,000,000円
	高効率空調設備（事業所用）	補助対象経費の２分の１	400,000円
	高効率照明機器（事業所用）	補助対象経費の２分の１	400,000円

※区分ごとに複数の補助対象設備を併せて設置する場合は、それぞれの補助金の額を合算し、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。
※「高効率空調設備（事業所用）」及び「高効率照明機器（事業所用）」の補助を申請する場合は、申請前に「省エネルギー診断」の受診が必要です。詳しくは「三原市省エネルギー診断受診費補助のページ」をご確認ください。

補助の要件等

(1) 補助対象の要件

　　補助対象の要件は、こちらをご確認ください。 [PDFファイル／125KB]

(2) 補助対象経費

　　補助対象経費は、こちらをご確認ください。 [PDFファイル／110KB]

(3) 補助対象者

　　補助対象者は、こちらをご確認ください。 [PDFファイル／112KB]
　　※令和７年度から、事業者の要件が変更されています。

様式ダウンロード

○申請するとき

【必ず提出する様式】
　・三原市脱炭素社会推進事業補助金交付申請書（様式第１号） 
　　申請書 [PDFファイル／65KB]　　申請書 [Wordファイル／18KB]
　　※上記申請書に、次の交付申請書に添える必要書類 [PDFファイル／113KB]を添付してください。
　・個人情報の確認等に関する誓約・同意書（様式第８号）
​　　誓約・同意書 [PDFファイル／78KB]　　誓約・同意書 [Wordファイル／31KB]
【該当するときのみ提出する様式】
　・承諾書（様式第９号）（住宅または土地の所有者が、申請者と異なる場合のみ必要）
　　承諾書 [PDFファイル／67KB]　　承諾書 [Wordファイル／19KB]

○中止・変更するとき

　・変更承認申請書（様式第４号）
　　変更承認申請書 [PDFファイル／36KB]　　変更承認申請書 [Wordファイル／10KB]

○設置が完了したら

【必ず提出する様式】　
　・三原市脱炭素社会推進事業補助金実績報告書（様式第５号）
​　　実績報告書 [PDFファイル／59KB]　　実績報告書 [Wordファイル／17KB]
　　※上記実績報告書に、次の実績報告書に添える必要書類 [PDFファイル／112KB]を添付してください。
【該当するときのみ提出する様式】
​　・未使用品証明書（様式第10号）（補助対象設備付の建売住宅などを購入した場合に該当）
　　未使用品証明書 [PDFファイル／67KB]　　未使用品証明書 [Wordファイル／15KB]　

○請求書

　・請求書（様式第７号）
　　請求書 [PDFファイル／83KB]　　請求書 [Wordファイル／20KB]
　　　※Wordファイルの請求書に直接入力する場合は、必ず押印をしてください。​

国・県が実施する脱炭素社会実現に向けた取り組み

補助制度

○個人向け

　脱炭素社会の実現に向け、広島県においては、省エネ機器の導入を契機に「うちエコ診断」を受診した人へのキャッシュレスポイントの付与、国においては、既存住宅の断熱リフォームや省エネ改善等に対する支援等、様々な支援を行っています。この度、脱炭素に係る補助事業をまとめましたので、ご活用ください。
　※それぞれの補助制度の内容につきましては、各問い合わせ先にご確認ください。

　脱炭素に係る補助事業のご案内 [PDFファイル／213KB]

外部リンク

　○ひろしま省エネ家電購入応援キャンペーン
　https://hiroshima-shoene.jp/

　○住宅省エネ2025キャンペーン
　https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/

○事業者向け

（広島県の制度）
　（1）自家消費型太陽光発電施設の普及または導入に係る課題の解決に資する先導的な取組を実施する事業者に対　　
　　して、補助事業を行っています。

　令和７年度課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金の公募について（外部リンク）

（国の制度）
　（1）耐荷重等の制約により従来型の太陽光パネルの設置が困難だった設置場所に対して、社会実装の導入モデルの
　　創出に向け、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入する事業に対して、補助を行っています。
　　ペロブスカイト太陽電池とは、軽量・柔軟などの特徴を有する次世代技術です。

　ペロブスカイト太陽電池の導入支援事業及び太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について（外部リンク）

　（2）省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えた
　　エネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を果たす事業に対して、補助を　
　　行っています。

　省エネルギー投資促進支援事業費補助金（外部リンク）

再生可能エネルギー発電事業実施について

　設置の検討から電力供給開始までさまざまな作業や手続きがあります。申請にあたっては、必ず、経済産業省資源エネルギー庁のガイドラインをご確認ください。

　（FIT・FIP制度）事業計画認定の手続きの流れ【資源エネルギー庁HP】（外部リンク）

​

太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン

　脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの活用が重要であり、太陽光発電設備の導入が進んでいます。一方で、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の開始以降に導入された太陽光パネルが寿命を迎える2030年代後半から2040年にかけては大量廃棄が見込まれています。このことに対して、国（環境省）は、太陽電池モジュールの適正なリユース、リサイクル・処分の確保のため、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン｣を公表しています。

　太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第三版）【環境省HP】（外部リンク）

再生可能エネルギー発電設備の適正管理に関する問い合わせ窓口

　再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT/FIP）の導入により、急速に再生可能エネルギーが普及する一方で、全国ではトラブルの発生事案が増えています。
　国（経済産業省 資源エネルギー庁）では、地域住民の皆さんや事業者において、再生可能エネルギー発電設備の適正管理に関するお困りごと等のお問い合わせ窓口を設置しています。
※再生可能エネルギー事業の過度に不適切な案件については、関係法令等に基づいて事実関係を把握した上で、必要に応じて発電事業者に指導等を行うため、情報提供を求めています。
　不適切案件となりうる発電設備がある場合は、以下のリンクから情報提供をお願いします。
　
　再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォーム　【資源エネルギー庁HP】（外部リンク） ​