令和８年度三原市就学援助制度(申請手続き・支給額等)

記事ID：0192752 更新日：2026年1月23日更新

　三原市では、小・中学校に通う市内在住の児童・生徒または入学予定者が、経済的な理由で就学困難な状況となっている場合、保護者に対しその費用の一部を扶助する制度があります。
（申請世帯の総所得金額等や申請理由を審査し、認定の要件に当てはまった場合に援助を行います。）

　制度をご希望の場合は、次のとおり申請する必要があります。

年度当初申請

　令和８年4月1日からの援助を希望する場合は、次のとおり電子申請にてお手続きください。
　※ 紙の申請書による申請もできます(パソコン等からの電子申請が難しい場合、学校教育課にご相談下さい)。

就学援助制度は毎年度申請が必要です。
令和８年１月２日以降に三原市へ転入された方については、令和８年1月1日時点の住所地(市町村役場)で発行される「令和８年度課税台帳記載事項証明書」の提出が必要です(令和８年6月1日以降に取得可能ですので、令和８年６月15日(月曜日)までにご提出ください)。
市県民税の申告が必要です(世帯全員)
申告がお済みでない方は、申請書の提出までに必ず申告を済ませてください。
添付書類の不足・市県民税の未申告により審査が出来ない場合、申請を却下することがあります。
ご了承ください。

年度当初申請の締切り日以降（令和８年4月16日以降）は、随時申請を受け付けます。
申請は、申請書に必要事項を記入し、お子様の学校へ提出してください（電子申請では申請できません）
※ 兄弟姉妹がいる世帯は、対象児童生徒のうち最年長となるお子様の学校へ提出してください。
※ 申請書は通学・入学する学校や学校教育課から配付しますので、必要な方はご連絡ください。
※ 随時申請の場合、原則申請日での認定となります。令和８年4月1日からの援助を希望される方は年度当初にご申請ください。

認定後に世帯構成変更等により生計を一にする世帯員の所得が増加した場合、認定要件の公租公課減免の取消・撤回または公的給付の受給資格喪失などにより、認定を受けた要件に該当しなくなった場合は、そのままでは認定を取り消すことになります。
上記の場合、引き続き就学援助を受けるためには、通学先の学校又は教育委員会学校教育課に再申請を行い、新たな認定を受ける必要がありますので、事実が発生したら速やかにご相談ください。
再認定を受けられる見込みがないなどの理由で、認定を辞退される場合は、通学先学校または教育委員会学校教育課に辞退届を提出してください。
再申請の申請書も辞退届も提出されない場合には、認定を受けた要件に該当しなくなった事実の発生した日に遡及して、当該認定を取消(撤回)します。

令和８年度に小学校へ入学されるにあたり、新入学学用品費の入学前支給の認定・援助を受けられた方で、さらに令和８年度の就学援助も希望される場合は再度申請を行う必要があります。
新入学学用品費の審査の結果、「否認定」となった場合でも、令和８年度就学援助の審査では、審査基準の年が「令和６年１月から令和６年12月までの１年間」から「令和７年１月から令和７年12月までの１年間」へ変わるため、認定となる場合があります。ご希望の場合は、申請をしてください。

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学校教育課学校経営係
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