ひとり親家庭の養育費確保を支援する取り組みを実施します

三原市では、養育費確保のための公正証書などの作成や養育費保証契約に要する経費の一部を補助します。

養育費確保のための公正証書作成に要する経費のうち公証人手数料、収入印紙代、その他必要書類取得費用などが対象となります。

次の(1)～(5)を、すべて満たしていることが必要です。
(1)申請日時点で、市内に住所を有すること
(2)養育費の取決めに係る経費を負担していること
(3)養育費の取決めに係る債務名義を有していること
(4)児童を現に養育していること。
(5)過去に同じ内容の公正証書等で補助金を交付されていないこと

(1)世帯全員の住民票及び児童扶養手当受給状況の調査を認める同意書
(2)申請者及びその監護している児童の戸籍謄本または抄本
(3)申請者の世帯全員の住民票の写し
(4)補助対象経費の領収書またはこれに準ずる書類
(5)公正証書等
(6)その他市長が必要と認めるもの

保証会社と１２ヶ月以上の養育費保証契約した場合の初回契約料が対象となります。

次の(1)～(5)を、すべて満たしていることが必要です。
(1)申請日時点で、市内に住所を有すること
(2)養育費の取決めに係る債務名義を有していること
(3)養育費の対象となる児童を現に養育していること
(4)保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結していること
(5)過去に同じ内容の保証会社契約等で補助金を交付されていないこと

(1)世帯全員の住民票及び児童扶養手当受給状況の調査を認める同意書
(2)申請者及びその養育している児童の戸籍謄本または抄本
(3)申請者の世帯全員の住民票の写し
(4)補助対象経費の領収書またはこれに準ずる書類
(5)公正証書等
(6)保証会社と締結した養育費保証契約書の写し
(7)その他市長が必要と認めるもの