幼児教育・保育の無償化

記事ID：0132855 更新日：2023年4月24日更新

幼児教育・保育の無償化について

　　参考： ●　内閣府ホームページ「幼児教育・保育の無償化について」

特定子ども・子育て支援施設等の確認の公示について

確認した施設等の公示

　子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第30条の１１の規定により確認した特定子ども・子育て支援施設等について、同法第58条の１１の規定に基づき公示します。

　確認した施設の一覧

　　　特定子ども・子育て支援施設等一覧 [PDFファイル／52KB]

実施開始日

令和元年１０月１日

対象者および対象範囲
利用施設・事業		０～２歳児クラス（住民税非課税世帯）	３～５歳児クラス	手続き
保育所（園），認定こども園（保育認定），小規模保育事業等		無償	無償	不要
認定こども園（教育認定）私立幼稚園（新制度移行済）	教育	-	無償	不要
認定こども園（教育認定）私立幼稚園（新制度移行済）	預かり保育	-	上限：日額450円，月額11,300円まで無償	「保育の必要性の認定」が必要　　　　 ▶申請先：園
公立幼稚園	教育	-	無償	問い合わせ先：教育振興課
私立幼稚園（新制度未移行）国立大学附属幼稚園特別支援学校幼稚部	教育	-	月額25,700円まで無償（注）	問い合わせ先：教育振興課
私立幼稚園（新制度未移行）国立大学附属幼稚園特別支援学校幼稚部	預かり保育	-	上限：日額450円，月額11,300円まで無償	問い合わせ先：教育振興課
認可外保育施設，一時預かり事業，病児保育事業，ファミリー・サポート・センター事業など		月額42,000円まで無償	月額37,000円まで無償	「保育の必要性の認定」が必要　　　　 ▶申請先：園（ファミリーサポートセンター事業については子育て支援課）
障害児通園施設		無償	無償	問い合わせ先：障害者福祉課障害者福祉係

（注）・認定こども園（教育認定）・私立幼稚園（新制度移行済）の「保育の必要性の認定」を受けた満３歳のみ、月額16,300円まで無償。

　　　・国立大学附属幼稚園の無償化上限額については，教育振興課にお問い合わせください。

　　・　３～５歳児クラスに在籍する子ども。

　　・　満３歳になり入園した１号認定の子ども。

　　・　０～２歳児クラスに在籍する住民税非課税世帯の子ども。

　　利用している施設やご家庭の状況により，無償化の対象になるための申請手続きが必要です。

　　必要な手続きについては，詳細が決まり次第，市ホームページや在籍している施設を通してご案内します。

　　☆　手続きが不要な場合

　　　　・　保育所・認定こども園（保育認定）・小規模保育事業所等に入園している場合

　　　　・　認定こども園（教育認定）に入園していて，預かり保育を利用しない（保育の必要性がない）場合

　　☆　手続きが必要な場合　

　　　　・　一定基準以上の預かり保育を実施している幼稚園，認定こども園（教育認定）に入園していて，預かり保育　　

　　　　　を利用する（保育の必要性がある）場合

　　　　・　一定基準以上の預かり保育を実施していない幼稚園に入園している場合

　　　　・　認可外保育施設等を利用している場合

　　　手続きには，「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」と，保育の必要性を証明する「添付書類」が必要です。　添付書類は，ひとり親世帯でなければ，父・母両方のものが必要になります。

保育が必要な理由		添付書類の例
就労・就学	居宅外就労（予定含む）	就労証明書 [PDFファイル／151KB] 記載例 [PDFファイル／220KB]
	自営業・農業	就労証明書 [PDFファイル／151KB]
	学生	申立書（様式４） [PDFファイル／90KB] 在学証明書もしくは学生証の写し
妊娠・出産（認定期間：出産予定日及び前後1か月以内）		申立書（様式４） [PDFファイル／90KB] 母子手帳の写し（母の氏名と出産予定日を確認します）
保護者の疾病・障害		申立書（様式４） [PDFファイル／90KB]　　医師の診断書，障害者手帳の写し，介護保険証の写し等 ◎その他保育ができない状況に応じて書類を提出していただく場合があります。
病気等の看護		介護（看護）状況申告書（様式５） [PDFファイル／85KB] 医師の診断書，障害者手帳の写し，介護保険証の写し等
就労予定		就労証明書 [PDFファイル／151KB]
求職活動（認定期間：３か月以内）		申立書（様式３） [PDFファイル／98KB]