教育訓練受講料の助成

ひとり親家庭の親が医療事務やヘルパーなど、あらかじめ指定されている教育訓練講座を受講する際に、受講に要した経費の一部を支給します。

※受講開始日以前に「事前相談」及び「指定講座の申請」が必要です。この手続きをされる前に受講されている場合は、原則給付金は支給されません。

対象者

市内在住のひとり親家庭の親で、次のすべての要件を満たす方

・児童扶養手当を受けている方，または同様の所得水準にある方
・教育訓練を受けることが就職やキャリアアップのために必要であると認められる方

対象講座

・雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育講座
・就職に結びつく可能性の高い講座として厚生労働省が別に定める講座など

支給額・時期

受講のために本人が支払った費用の60％に相当する額（上限200,000円、下限12,001円）
※受講修了後に支給します。

申請・手続き方法

　次の流れに従って、申請や手続きが必要です。

（１）事前相談（受講開始日以前に手続きが必要です。）

受講しようとする講座がある程度決まった時点で、子育て支援課に「事前相談」をしてください。

（２）「講座指定」の申請（受講開始日以前に手続きが必要です。）

事前相談を終え、受講の必要性が認められた方は、「講座指定」の申請をしてください。必ず「受講開始日」以前に手続きしてください。　

（３）指定講座を申し込み，受講を開始（市から講座指定通知書が届いた後）

「講座指定」申請後、決定した場合は、市から「講座指定通知書」を送付します。
講座指定通知書を確認した後に申し込み、受講を開始してください。

（４）「自立支援給付金支給」の申請（受講修了後，３０日以内に手続きが必要です。）

対象講座の受講修了後、３０日以内に「支給の申請」をしてください。

申請に必要な書類等

１　自立支援教育訓練給付金支給申請書（様式４号）、印かん
２　申請者及びその児童の戸籍謄本または抄本
３　ハローワーク発行の教育訓練給付金の支給要件回答書
４　申請者の児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書
５　受講対象講座指定通知書（「講座指定」決定後に市が送付します。）
６　教育訓練終了証明書（教育訓練施設の長が、受講者の教育訓練の修了を認定した場合に発行します。）
７　領収書（教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。）
８　雇用保険法等による一般教育訓練給付金を併せて受給する場合は、その額を証明する書類

（５）支給決定・支給

申請内容を確認し、支給要件に該当している場合には、支給を決定し指定する金融機関口座へ給付金を振り込みます。