全国消費者物価指数の変動により、令和６年４月から児童扶養手当額が改定されます。

記事ID：0130946 更新日：2024年3月8日更新

児童扶養手当制度

制度の趣旨

児童扶養手当は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進、子どもの福祉の増進を図ることを目的して支給される手当です。

手当を受けることができる方

次のいずれかに該当する18歳到達後最初の3月31日まで（中度以上の障害がある児童は20歳未満まで）の児童を監護する父または母、養育者
(1)父母が婚姻を解消した児童【離婚】
(2)父または母が死亡した児童【死亡】
(3)父または母が重度の障害の状態にある児童【障害】
(4)父または母の生死が明らかでない児童【生死不明】
(5)父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童【遺棄】
(6)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている【保護命令】
(7)父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童【拘禁】
(8)母が婚姻によらないで懐胎した児童【未婚】
(9)母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童【その他】

手当支給額

手当の支給月額は次の表のとおりです。（令和６年４月～）
全国消費者物価指数の変動により、令和６年４月から表のとおり改定します。


区分	児童1人	児童2人目	児童3人目以降
全部支給	45,500円	10,750円加算	6,450円加算
一部支給	10,740円～45,490円	5,380円～10,740円加算	3,230円～6,440円加算

※「一部支給」の額は、所得に応じて10円きざみの額となります。

所得制限限度額

請求者の前年（1月～10月の手当は前々年）の所得や、生計を同じくする扶養義務者の所得が次の表の額以上の場合は、手当の一部または全部が支給停止となります。

扶養親族等の数	本人				配偶者・扶養義務者※ 孤児等の養育者
	全部支給		一部支給		配偶者・扶養義務者※ 孤児等の養育者
	収入額（参考）	所得額	収入額（参考）	所得額	収入額（参考）	所得額
０	1,220,000	490,000	3,114,000	1,920,000	3,725,000	2,360,000
１	1,600,000	870,000	3,650,000	2,300,000	4,200,000	2,740,000
２	2,157,000	1,250,000	4,125,000	2,680,000	4,675,000	3,120,000
３	2,700,000	1,630,000	4,600,000	3,060,000	5,150,000	3,500,000
４	3,243,000	2,010,000	5,075,000	3,440,000	5,625,000	3,880,000
５	3,763,000	2,390,000	5,550,000	3,820,000	6,100,000	4,260,000

※扶養義務者とは、民法第877条第1項に規定する直系血族と兄弟姉妹をいいます。

所得額の計算方法

A（年間収入－必要経費〔給与所得控除額〕）＋ B養育費－ C控除額＝所得額

※B養育費とは、申請者である母または父および児童が、別れた児童の親から児童の養育のために受け取る金品などをいい、その8割の金額を所得に加算します。（基準となる年は所得と同じです。）

※C控除額は、次の表のとおりです。


項目	本人	扶養義務者
社会保険料相当額	80,000円
障害者控除・勤労学生控除	270,000円
特別障害者控除	400,000円
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除	この控除額
配偶者特別控除	－	この控除額
寡婦（夫）控除	－	270,000円