三原市空家等管理活用支援法人の募集について

記事ID：0187218 更新日：2026年1月13日更新

空家等管理活用支援法人とは

　令和5年に改正された空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）において、空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）制度が新たに創設されました。
　この制度は、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことを狙い、定められた制度です。　

　申請を検討されている法人は、「三原市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱（以下「要綱」）」及び「三原市空家等管理活用支援法人指定方針（以下「指定方針」）」を確認のうえ、事前に建築課までご相談ください。

・三原市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱 [PDFファイル／492KB]

・三原市空家等管理活用支援法人指定方針 [PDFファイル／125KB]

支援法人の業務イメージ

支援法人に求める業務について

　市の空家等対策の取組を補完する役割として、次のいずれかの業務を求めます。
　ただし、（1）に示す業務は必ず行うものとし、（2）及び（3）に示す業務は必要に応じて行うものとします。

（1）空家等の所有者等その他空家等の管理又は活用を行おうとする者に対し、当該空家等の管理又は活用の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該空家等の適切な管理又はその活用を図るために必要な援助を行うこと。具体的には、宅地建物取引業法第２条第４号に規定する宅地建物取引士（申請日時点で有効な宅地建物取引士証を保有する者）が所属する法人において、必要な専門家及び事業者と連携した対応を行う業務

（2）空家等の管理又は活用に関する情報発信やセミナー等の普及啓発業務

（3）その他空家等の管理又は活用に関し、本市が必要と判断する業務

※（1）に規定する「所属」とは、法人の定款等に定めるところによる正会員等であり、法人の目的を達成するための事業に実態的に参画している状態をいいます。
※支援法人として指定されたことによる市からの業務委託料等は発生しません。

指定を受けることができる法人

１　法人の種類

・特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
・一般社団法人（公益社団法人を含む）
・一般財団法人（公益財団法人を含む）
・空家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社

なお、上記の法人格を有する法人であることに加え、次のいずれかに該当することが必要です。

・三原市内に事業所又は営業所を有する法人
・広島県内に事業所又は営業所を有する者で、三原市内において支援業務を適正かつ確実に実施できる法人
・過去５年以内に本市と連携して空家等対策に取り組んだ実績又はこれに類するものとして市長が認める活動実績を有する法人

２　必要な活動実績

申請日の直近１年で継続して、次の全ての活動実績を有することが必要です。

・空家等の所有者又は管理者の依頼に応じて、建築士、宅地建物取引士又は不動産鑑定士と連携して行う空家等の活用及び管理に関する活動
・所有者等の依頼に応じて、弁護士、司法書士、行政書士又は土地家屋調査士と連携して行う相続及び登記に関する活動
・上記2点に基づいて行うワンストップでの空き家全般に関する相談対応