下水道事業受益者負担金・分担金制度とは

　私たちの快適な生活のために、欠くことのできない様々な公共施設。その中には、道路や公園のように市民全体が利用できる施設と、下水道のように限られた区域の方しか利用できない施設があります。
　下水道の建設費をすべての方の税金でまかなうことは、下水道を利用できない方にも負担していただくことになり、公平性を欠くことになります。
　そこで下水道整備によって、環境衛生の向上、土地の利便性の増加等による利益を受ける方（受益者）に建設費の一部を負担していただく制度が受益者負担金・分担金制度です。

　すでに下水道が整備され、汚水の処理が可能になったと公示された区域を賦課対象区域といいます。この区域内の受益者には、受益者負担金・分担金をお願いすることになります。

　負担金・分担金は、賦課対象区域内の土地に対して一度だけかかります。

　賦課対象区域内の土地の面積に１平方メートルあたり６００円を乗じて得た額が負担金・分担金となります。
　なお、この負担金・分担金は１２回（年４回で３年間）に分割して納めていただくことになっています。

　負担金・分担金を各年度の第１期にまとめて納めていただくと一括納付報奨金が交付されます。したがって結果的には、まとめて納付していただくと負担金・分担金がお安くなったのと同じことになります。
　なお、一括納付報奨金の率は次のとおりです。

　受益者負担金・分担金は、賦課対象区域のすべての土地が対象となりますが、その土地の状況によっては負担金・分担金の徴収猶予や減免を受けられます。
　徴収猶予や減免を受けようとする場合は、猶予申請書及び減免申請書を受益者申告書と一緒に提出してください。