市街化調整区域における建築等の許可申請について

記事ID：0102199 更新日：2025年4月1日更新

市街化調整区域内で建築するには

市街化調整区域で建築物の新築、改築、用途の変更（利用形態の変更，属人性を有する建築物の第三者への所有権移転）または第一種特定工作物の新設等をする場合は、市長の許可が必要です。

許可を受けるためには、都市計画法施行令第36条第1項第3号の規定により、立地基準に適合している必要があります。

許可を受けるためには、都市計画法施行令第36条第1項第1号及び第2号の規定により、技術基準に適合させる必要があります。

申請の手続きについては，手引きを参照してください。

都市計画法第43条第1項各号に掲げるものについては建築等の許可を必要としませんが、その内容について審査が必要となりますので、事前に相談してください。

許可の要否や許可の見込みの確認については、事前相談制度を活用してください。

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建築指導課開発審査係
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