本文
市街化調整区域における建築等の許可申請について
市街化調整区域内で建築するには
市街化調整区域で建築物の新築，改築，用途の変更（利用形態の変更，属人性を有する建築物の第三者への所有権移転）または第一種特定工作物の新設等をする場合は，市長の許可が必要です。
区域区分の確認はこちらから⇒都市計画総括図が閲覧できます（都市開発課のページ）
許可の立地基準
許可を受けるためには，都市計画法施行令第36条第1項第3号の規定により，立地基準に適合している必要があります。
許可の技術基準
許可を受けるためには，都市計画法施行令第36条第1項第1号及び第2号の規定により，技術基準に適合させる必要があります。
許可申請にあたって
申請の手続きについては，手引きを参照してください。
許可を必要としない場合
都市計画法第43条第1項各号に掲げるものについては建築等の許可を必要としませんが，その内容について審査が必要となりますので，事前に相談してください。
農業者住宅・農業用倉庫に係る審査基準チェックリスト [PDFファイル／79KB]
許可不要の改築に係る審査基準チェックリスト [PDFファイル／123KB]
事前相談
許可の要否や許可の見込みの確認については，事前相談制度を活用してください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
