本文
建築物の防災（地震・火災等）について考えてみましょう！
建築物の防災（地震・火災等）について考えてみましょう！
地震に備えましょう！（１）（木造住宅）
わが国ではこれまで，阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめとした多数の大地震が発生しています。
発生の切迫性が指摘されている南海トラフ巨大地震等に備えるために，住宅・建築物の耐震化は重要な課題です。
建物の耐震性の基準は年々改正されていますが，特に昭和56年に大きく改正されました。
逆に考えると，昭和56年以前に建築された建築物は，現在の耐震基準を大きく下回っている可能性があります。（※昭和56年以降に建てられているからと言って、必ずしも安全とは限りません。）
耐震化の必要性について理解を深め，耐震化について考えてみましょう。
〇一般財団法人日本建築防災協会により作成された「誰でもできるわが家の耐震診断」によって，簡易的な診断をしてみましょう。（木造住宅）
財団法人日本建築防災協会のページにリンク：リーフレットを確認して下さい
〇市の補助を活用して耐震診断をしてみましょう。（昭和56年以前の木造住宅、その他条件あり）
補助ページにリンク：木造住宅の耐震「診断」をクリックしてください
〇市の補助を活用して，耐震改修・耐震建替え・除却移転をしましょう。（昭和56年以前の木造住宅、その他条件あり）
補助ページにリンク：木造住宅の耐震「改修」または木造住宅の「除却」・「建替え」をクリックしてください
地震に備えましょう！（２）（ブロック塀）
基準を満たさないブロック塀等は，地震時に倒壊してしまう可能性があります。
大阪府北部地震（平成30年）においては，ブロック塀等が倒壊して２名の方が犠牲になりました。
地震による塀の倒壊は，死傷者を生じさせるおそれがありますし，地震後の避難や救助・消火活動にも支障をきたすおそれもあります。
そのため、ブロック塀等の安全対策はとても重要と考えられます。
〇ブロック塀が基準（現在）を満たしているかチェックしてみましょう。
〇市の補助を活用して，ブロック塀等を除却・建替えしましょう。
火災に備えましょう！
令和3年に大阪市北区で発生したビル火災においては，28名の死傷者を出す大きな被害が生じました。
被害を拡大させた原因の一つとして，避難経路が１方向のみしかなかったことが挙げられています。
より安全な建築物とするために，各部屋からの複数の避難経路が確保できるように努めましょう。
また，日頃の建築物の管理（特に避難設備・防火区画・排煙設備・非常用照明・消火設備等の点検）を十分行い，万一に備えましょう。
土砂災害・浸水害に備えましょう！
近年の豪雨災害では，土砂災害による多数の死者を伴う甚大な被害が発生しています。
お住いの場所や勤務されている場所が土砂災害の危険のある場所であるかなどについて，チェックしておきましょう。
災害の危険性がある場合では、すぐに避難ができるように準備をしておきましょう。
※土砂災害特別警戒区域（レッド区域）において，居室を有する建築物については，土砂災害により想定される衝撃が作用した場合も破壊が生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いること等が規定されています。
これに適合していない建築物について，適合させるための改修をする場合に補助を受けることができます。
屋外階段に対する安全性について
東京都八王子市の木造３階建て共同住宅において，屋外階段の落下による死亡事故（令和３年）が発生しました。
原因の一つとして，屋外階段の木造部分が劣化していたことが挙げられています。
このような事故を未然に防ぐため，屋外階段等に木造部分がないか確認しておきましょう。
木造の屋外階段等の部分がある場合については、劣化状況を定期的に点検しましょう。
劣化がある場合、もしくは劣化の判断が難しい場合は、建築士等の専門家に相談しましょう。
（防腐措置や支持方法について，国土交通省が「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」を取りまとめています。）
