本文
「先端設備等導入計画」に係る固定資産税の特例措置について
◎「先端設備等導入計画」に係る固定資産税の特例措置について
|
≪適用期間≫ ≪固定資産税の特例率・期間≫ |
※制度の詳細については、中小企業庁のHPをご確認ください。
→ 中小企業庁HP「先端設備等導入制度による支援」
「先端設備等導入計画の認定」と「固定資産税の特例措置」とでは、要件が異なりますのでご注意ください。
１ 制度の趣旨・概要
三原市は、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和７年３月28日付けで国の同意を得ました。
この制度は、中小企業者の生産性革命の実現のため、設備投資を支援するものです。国の導入促進指針及び市の導入計画に沿って「先端設備等導入計画」を策定し、認定を受けた中小企業者は固定資産税の特例などの支援措置を受けることができます。
※計画の詳細はこちらをご確認ください。→ 【三原市】導入促進基本計画 [PDFファイル／82KB]
２ 認定を受けられる「中小企業者」
本制度の前提となる「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、下表の要件を満たす法人及び個人事業主等です。
| 業種分類 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |||||||||||||||||||||||||||
| 製造業その他 | ３億円以下 | 300人以下 | |||||||||||||||||||||||||||
| 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 | |||||||||||||||||||||||||||
| 小売業 | ５千万円以下 | 50人以下 | |||||||||||||||||||||||||||
| サービス業 | ５千万円以下 | 100人以下 | |||||||||||||||||||||||||||
| ゴム製品製造業※1 | ３億円以下 | 900人以下 | |||||||||||||||||||||||||||
| ソフトウエア業または情報処理サービス業 | ３億円以下 | 300人以下 | |||||||||||||||||||||||||||
| 旅館業 | ５千万円以下 | 200人以下 | |||||||||||||||||||||||||||
※1 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
※2 固定資産税の特例措置を受ける規模要件と異なります。
３ 先端設備等導入計画の認定要件
| 項 目 | 内 容 |
|
計画期間 |
３年間、４年間又は５年間 |
|
労働生産性 |
計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均３％以上向上すること。 ○労働生産性の算定式 |
| 対象設備等の種類 |
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備で中古品でないこと。 ◆機械装置 |
| 計画内容 |
・市の「導入促進基本計画」に適合するものであること。 ・先端設備の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ・認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること。 |
|
注意事項 |
対象設備は先端設備導入計画の認定後に取得すること。 |
４ 申請書類について
導入計画の認定前に既に取得した設備は対象外となります。申請する設備は認定後に取得することが必須です。
必ず設備導入をご検討の段階で事前にご相談ください。
（１） 新規の申請
次の認定申請書及び添付書類に必要事項を記載して、商工振興課（市役所本庁３階）まで提出してください。
なお、認定申請書の作成については、中小企業庁の手引きを参考にしてください。
【提出書類】
ア 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／30KB]
※原本を提出してください。
イ 先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル／24KB]
※原本を提出してください。
ウ 先端設備等に係る投資計画に関する確認書 [Wordファイル／36KB]
※確認書の発行にあたり、以下の書類で認定経営革新等支援機関へ依頼してください。
・中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／12KB]
・（別紙）基準への適合状況 [Excelファイル／32KB]
・【記載例】中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書等 [PDFファイル／250KB]
・（参考）５ 設備投資の内容（別紙） [Excelファイル／14KB]
エ 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [Wordファイル／23KB]
・【記載例】従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [PDFファイル／61KB]
カ 市税に滞納がないことの証明書
次の書類に必要事項を記載のうえ、本庁２階の税制収納課で取得してください。
・税証明書の郵送請求書 [Excelファイル／21KB]
・委任状 [Excelファイル／61KB]
・納税証明書（滞納のない証明書） [Wordファイル／12KB]
キ 返信用封筒（A４の認定書を折らずに返送可能なもの。返信宛先を記載し、切手を添付してください。）
★ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、次の「ク」、「ケ」も
必要となります。
ク リース契約見積書（写し）
ケ （公社）リース事業協会が確認した固定資産軽減計算書（写し）
（２） 変更の申請
変更は、既に導入計画の認定を受けている事業者が設備の追加導入等をする場合の手続きです。
新規時と同様に変更前（追加設備の取得等の前）に手続きが必要です。
【変更申請に係る提出書類】
変更ア 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／27KB]
※原本を提出してください。
変更イ 先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル／24KB]
※原本を提出してください。
変更ウ 先端設備等に係る投資計画に関する確認書 [Wordファイル／36KB]
※確認書の発行にあたり、以下の書類で認定経営革新等支援機関へ依頼してください。
・中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 [Wordファイル／12KB]
・（別紙）基準への適合状況 [Excelファイル／32KB]
・【記載例】中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書等 [PDFファイル／250KB]
・（参考）５ 設備投資の内容（別紙） [Excelファイル／14KB]
変更エ 市税に滞納がないことの証明書
次の書類に必要事項を記載のうえ、本庁２階の税制収納課で取得してください。
・税証明書の郵送請求書 [Excelファイル／21KB]
・委任状 [Excelファイル／61KB]
・納税証明書（滞納のない証明書） [Wordファイル／12KB]
変更オ 変更前の先端設備等導入計画の認定書の写し
※変更前の計画であることを計画書内に手書き等で記載してください。
変更カ 返信用封筒（A４の認定書を折らずに返送可能なもの。返信宛先を記載及び切手を添付。）
★ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記の「キ」「ク」も
必要となります。
変更キ リース契約見積書（写し）
変更ク （公社）リース事業協会が確認した固定資産軽減計算書（写し）
５ 先端設備等導入計画の認定に係る支援措置
（１） 固定資産税の特例措置
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。
「先端設備等導入計画の認定」と「固定資産税の特例措置」とでは、要件が異なりますのでご注意ください。
| 対象者 | 三原市に先端設備等導入計画の認定を受けた者で、以下の要件を満たすこと。 ・資本金の額もしくは出資金の額が１億円以下の法人 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人 ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人 |
| 対象設備 |
雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率が年平均５%以上の投資計画に記載された以下の設備 【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 ※償却資産として課税される資産に限る。 |
| その他要件 |
・生産、販売活動等の用に供されるものであること。 |
| 特例措置の内容 |
(1) 1.5％以上の賃上げ表明有り：3年間、課税標準を1/2に軽減 ※令和９年３月31日までに取得した設備 |
| 適用期間 |
令和７年（2025年）４月１日から令和９年（2027年）３月31日まで |
（２） 金融支援
先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、債務保証に関する支援を受けることができます。
金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に、信用保証協会等にご相談ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
