児童手当制度が一部変更になります

児童手当制度の一部変更について

　令和４年６月（令和４年１０月支給分）から児童手当の制度が一部変更になります。

　主な変更点は次のとおりです。

　１　現況届の提出が原則不要になります

　　→児童の養育状況が変更なければ，提出の必要はありません。

　２　所得制限限度額の上限が設けられます

　　→上限額を超える方は児童手当が支給されなくなります。

　※詳しくは次の内容をご確認ください。

現況届（令和４年６月から制度変更）

　令和３年度まで、児童手当の全受給者に現況届の提出を求めていましたが、令和４年度から現況届が原則提出不要になりました。ただし次に挙げる該当する方は、引き続き現況届の提出が必要です。　

　・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が三原市と異なる方

　・支給要件児童の戸籍や住民票がない方

　・離婚協議中で配偶者と別居している方

　・法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

　・三原市から提出の案内があった方

※対象の方には６月上旬頃に書類を送付します。

所得制限について（令和４年６月から制度変更）

　令和４年６月から児童手当の制度が変更され，令和４年１０月支給分（６～９月分）から，受給者の所得が下表の(2)所得上限限度額以上の場合，児童手当は支給されなくなりました。

　受給者の所得が、下表の(1)所得制限限度額以上かつ(2)所得上限限度額未満の場合は、児童一人当たりの支給月額が一律5,000円となります。

※所得が(2)所得上限限度額以上になり児童手当の支給が無くなったあと，再び所得が(2)未満になったときは，改めて認定請求書の提出が必要です。

対象となる所得
○令和4年6月～令和5年5月分までの手当
令和3年1月1日～令和3年12月31日までの所得（令和4年度課税分）
○令和3年6月～令和4年5月分までの手当
令和2年1月1日～令和3年12月31日までの所得（令和3年度課税分）　

※所得から以下を控除することができます。差し引いた後、上表(1)および(2)の限度額と比較します。
雑損控除・・・・・・・・・・・控除相当額
医療費控除・・・・・・・・・・控除相当額
小規模企業共済等掛金控除・・・控除相当額
障害者控除・・・・・・・・・・27万円（特別障害の場合は40万円）
ひとり親控除・・・・・・・・・35万円
寡婦・寡夫控除・・・・・・・・27万円
勤労学生控除・・・・・・・・・27万円
定額控除・・・・・・・・・・・一律8万円

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者と扶養親族、また、扶養親族等でない児童で前年の12月31日時点で生計を維持していた人の数です。
70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる場合には、1人につき所得制限限度額に6万円加算します。

手当支給額

対象児童一人当たりの支給月額は次の表のとおりです。

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。