児童手当（中学生以下の子どもを養育する人）

記事ID：0130988 更新日：2023年3月1日更新

児童手当制度

制度の趣旨

児童手当は次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的として支給される手当です。

手当を受けることができる方

中学生以下の児童（対象児童）を養育し、次のいずれかに該当する人
・父と母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い父母の人
・父母が海外に居住し、その児童を養育している祖父母などで、父母から指定を受けている人
・未成年後見人（複数いる場合は、生計を維持する程度の高い人）
・離婚協議中で、児童と同居している父母の人（離婚協議中であることの証明が必要です）
・父母等に監護されないまたは生計を同じくしない児童を養育している人
・児童福祉施設等の設置者
・里親等

対象児童

国内に居住している15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童（※教育を目的として海外に留学している場合には対象となる場合があります）

所得制限について（令和４年６月から制度変更）

　令和４年６月から児童手当の制度が変更され，令和４年１０月支給分（６～９月分）から，受給者の所得が下表の(2)所得上限限度額以上の場合，児童手当は支給されなくなりました。

　受給者の所得が、下表の(1)所得制限限度額以上かつ(2)所得上限限度額未満の場合は、児童一人当たりの支給月額が一律5,000円となります。

	(1)所得制限限度額		(2)所得上限限度額
扶養親族数	所得額	給与収入額の目安	所得額	給与収入額の目安
0人	622万円	833.3万円	853万円	1,071万円
1人	660万円	875.6万円	896万円	1,124万円
2人	698万円	917.8万円	934万円	1,162万円
3人	736万円	960万円	972万円	1,200万円
4人	774万円	1,002万円	1,010万円	1,238万円
5人	812万円	1,040万円	1,048万円	1,276万円

※所得が(2)所得上限限度額以上になり児童手当の支給が無くなったあと，再び所得が(2)未満になったときは，改めて認定請求書の提出が必要です。

対象となる所得
○令和６年6月～令和７年5月分までの手当
令和５年1月1日～令和５年12月31日までの所得（令和６年度課税分）
○令和５年6月～令和６年5月分までの手当
令和４年1月1日～令和４年12月31日までの所得（令和５年度課税分）　

※所得から以下を控除することができます。差し引いた後、上表(1)および(2)の限度額と比較します。
雑損控除・・・・・・・・・・・控除相当額
医療費控除・・・・・・・・・・控除相当額
小規模企業共済等掛金控除・・・控除相当額
障害者控除・・・・・・・・・・27万円（特別障害の場合は40万円）
ひとり親控除・・・・・・・・・35万円
寡婦・寡夫控除・・・・・・・・27万円
勤労学生控除・・・・・・・・・27万円
定額控除・・・・・・・・・・・一律8万円

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者と扶養親族、また、扶養親族等でない児童で前年の12月31日時点で生計を維持していた人の数です。
70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる場合には、1人につき所得制限限度額に6万円加算します。

手当支給額

対象児童一人当たりの支給月額は次の表のとおりです。

区　　分		支給月額
区　　分		所得が上表 (1)未満の人【児童手当】	所得が上表(1)以上 (2)未満の人【特例給付】	所得が上表 (2)以上の人
3歳未満	一律	15,000円	5,000円	支給はありません
3歳～小学校修了前	第1・2子	10,000円
3歳～小学校修了前	第3子以降※	15,000円
中学生	一律	10,000円