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建物等解体条件付き土地(市有財産)の公募型プロポーザル方式による売却(元宮沖保育所)のご案内
公募型プロポーザル方式による土地売却の案内
建物等解体条件付き土地(市有財産)を公募型プロポーザル方式により売却します。プロポーザルに参加を希望される方は,公募型プロポーザル応募要領・物件説明書・契約書(案)・図面等を確認の上,お申し込みください。
売却物件となる土地の概要
三原市宮沖五丁目に所在する元宮沖保育所等(土地)を現状有姿のまま売却します。土地の利用条件として「小児科または産科医療機関の設置とともに、福祉の向上が図られる事業」の実施を必須の土地利用条件とし、公募を行います。併せて、売却地内に残置された建物等(工作物・地下埋設物・建物基礎杭・植栽等の一切を含める)は、所有権移転の日から1年以内に解体・撤去する条件を付けて売却します。
売却する土地(建物等解体条件付き)
所在地 | 三原市宮沖五丁目679番2 | |
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所有区分 | 区 分 | 土地 |
所有者 | 三原市 | |
地 目 | 宅地 | |
(公簿面積) |
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特記事項 |
別紙の「物件説明書」「登記簿」「公図」等で必ず詳細を確認してください。 |
解体撤去の対象となる建物等
本件にかかる土地売買契約は、建物等の解体条件付きとなります。所有権移転の日から1年以内に次の建物(工作物・地下埋設物・建物基礎杭・植栽等の売買物件の土地内に存置する一切を含む)の解体・撤去条件付きで土地売買契約を行います。
所在地 | 三原市宮沖五丁目679番2(地番) | |
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所有区分 | 区 分 | 建物 |
所 有 者 | 三原市 | |
家屋番号 | 市所有の建物のため、未登記です | |
種 類 | 保育所 | |
構 造 | 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 | |
建 築 年 | 昭和54年6月1日 | |
床 面 積 |
976.37平方メートル(延床面積) ※延床面積は三原市の台帳面積です。 |
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特記事項 |
建物は解体条件付きです。解体撤去の対象は、建物を含めた工作物・地下埋設物・建物基礎杭・植栽等の売却地内に存置する一切を含めます。詳細は別紙の「物件説明書」・「図面」等を必ず確認してください。なお、建物は売却物件ではありません。 |
所在地 | 三原市宮沖五丁目679番2(地番) | |
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所有区分 | 区 分 | 建物 |
所 有 者 | 三原市 | |
家屋番号 | 市所有の建物のため、未登記です | |
種 類 | 倉庫・便所 | |
構 造 | コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 | |
建 築 年 | 昭和54年6月1日 | |
床 面 積 |
13.60平方メートル(延床面積) ※延床面積は三原市の台帳上の面積です。 |
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特記事項 |
建物は解体条件付きです。解体撤去の対象は、建物を含めた工作物・地下埋設物・建物基礎杭・植栽等の売却地内に存置する一切を含めます。詳細は別紙の「物件説明書」・「図面」等を必ず確認してください。なお、建物は売却物件ではありません。 |
所在地 | 三原市宮沖五丁目679番2(地番) | |
---|---|---|
所有区分 | 区 分 | 建物 |
所 有 者 | 三原市 | |
家屋番号 | 市所有の建物のため、未登記です | |
種 類 | 事務所 | |
構 造 | 鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 | |
建 築 年 | 昭和54年7月1日 | |
床 面 積 |
572.75平方メートル(延床面積) ※延床面積は三原市の台帳上の面積です。 |
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特記事項 |
建物は解体条件付きです。解体撤去の対象は、建物を含めた工作物・地下埋設物・建物基礎杭・植栽等の売却地内に存置する一切を含めます。詳細は別紙の「物件説明書」・「図面」等を必ず確認してください。なお、建物は売却物件ではありません。 |
プロポーザルの概要
公募型プロポーザル方式によって売却する相手方を決定します。事業提案者が提出する参加意思表明書関係書類、価格提案書、事業の企画提案書から総合的に審査し、売却の相手方を決定します。なお、応募資格・応募要件・提出書類等については、別紙の公募型プロポーザル応募要領を確認してください。
応募資格
このプロポーザルに応募するための資格要件について、別紙の公募型プロポーザル応募要領に記載していますので確認してください。
価格提案
提案価格は、三原市が予定する価格(予定価格)以上の提案価格を有効価格とします。
予定価格は、土地更地評価額から建物等解体撤去相当費を控除した額で設定しています。
予定価格 |
80,600,000円 |
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事業の企画提案
(1)小児科または産科医療機関の設置とともに、福祉の向上が図られる事業を実施すること。
(2)(1)で示す事業を実施する上で、余剰地が生じる場合は、土地全体の有効活用を図るため、他の事業を提案することも可能とする。
審 査
事業者から提出された参加意思表明書関係書類、価格提案書及び企画提案書等の内容を、市職員で構成する選定委員会において、資格要件及び審査基準に照らし合わせて審査した上で、売却物件を売却するのに最も適切であると判断した事業者を決定します。
一次審査
提出された書類(参加意思表明書関係書類)から、応募資格の有無を審査します。
二次審査
一次審査を通過した応募者の提案書類(価格提案書、企画提案書)から、提案内容を審査します。
※ヒアリングを実施します。
公募型プロポーザルの全体日程
(1) | 公 告 |
令和5年10月1日(日曜日) |
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(2) | 現地見学期間 |
令和5年10月4日(水曜日)~令和5年10月20日(金曜日) 土日祝を除く9時00分から17時00分までの時間で対応します。 |
(3) | 質問受付期間 | 令和5年10月23日(月曜日)~令和5年10月27日(金曜日) |
(4) | 申込受付期間 | 令和5年11月6日(月曜日)~令和5年11月27日(月曜日) 8月30分~17時15分 |
受付場所 | 三原市港町三丁目5番1号 三原市財務部財産管理課(三原市役所本庁舎4階) |
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申込方法 |
申し込みに必要な書類を準備・作成し,必要事項を記入・押印の上,財産管理課へご提出ください。 ※申し込みに必要な書類は、各様式等によって準備部数・封入方法等が異なりますので、詳細は別紙の「公募型プロポーザル応募要領」を確認してください。 ※三原市財産管理課の窓口へ提出または郵送(一般書留・簡易書留・レターパック等,追跡サービスにより配達状況確認が可能な方法に限る)でご提出ください。 |
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(5) | 書類選考・審査期間 |
・事業者から提出された参加意思表明書関係書類、価格提案書及び企画提案書等の内容を市職員で構成する選定委員会において審査した上で,本物件を売却するのに最も適切であると判断した事業者を決定します。 ・提出書類・書類の作成方法・審査基準は別紙の公募型プロポーザル応募要領を確認してください。 ・資格審査(一次審査)を通過した応募者に対し、企画提案書の内容等についてヒアリングを実施します。その場合には各応募者へ事前に連絡し、日程調整をします。 ・応募者が1事業者であっても、プロポーザルは実施します。 |
(6) | 優先交渉権者の決定 | 令和5年12月中に、優先交渉権者を決定します。 |
(7) | 市有財産売却決定通知 | 令和6年1月中に、売却の相手方を決定します。 |
(7) | 契約保証金 | 不要 |
(8) | 契約の締結 | 市有財産売却決定通知書の日から5日以内に契約を締結 |
選考結果の公表について
売却価格 | 公表します。 |
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売却する事業者の名称 | 公表します。 |
参加した事業者の名称・審査結果 |
プロポーザルに参加した全事業者を公表します。また、参加した事業者すべての審査結果を公表します。 |
関係書類
公募型プロポーザル応募要領 |
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物件説明書 |
物件説明書 [PDFファイル/1.37MB] |
全部事項証明書・公図・測量図 | |
各種提出用の様式 |
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その他必要となる書類 |
様式第1号から様式第4号と併せて必要となる書類は次のとおりです。 ・印鑑登録証明書(法人印の印鑑証明書)…参加意思表明書の提出日から遡って3箇月以内のもの。 ・法人登記事項証明書(履歴事項証明書)…参加意思表明書の提出日から遡って3箇月以内のもの。 ・定款(複写でも可とする) ・三原市に対して税の滞納がない証明書 ・消費税及び地方消費税の納税証明書 ・決算書…直近の3期分を提出すること。 ※共同事業の場合、上記書類は共同事業者も提出が必要となります。 ※提出書類の作成方法・準備部数・提出方法等の詳細は別紙の公募型プロポーザル応募要領を必ず確認してください。 |
建物等解体条件付土地売買契約書(案) | 建物等解体条件付土地売買契約書(案) [PDFファイル/125KB] |
元宮沖保育所 図面等 |
宮沖保育所テント1・2階平面図 [PDFファイル/1.57MB] |
元環境管理課事務所 図面等 | |
アスベスト(石綿)調査報告書 |
質問回答について
本件入札に関する質問がある場合は,次のとおり受付を行います。
(1)受付方法
(様式第13号 質問票)を用いて電子メール (zaisankanri@city.mihara.hiroshima.jp)でお問い合わせください。
(電子メールが確実に受信されていることを電話で確認してください)
(2)受付期間
令和5年10月23日(月曜日)~令和5年10月27日(金曜日)
17時15分まで
(3)回答
令和5年11月2日(木曜日)までに三原市財産管理課ホームページにて回答します。
質問に対する回答
令和5年10月23日(月曜日)から令和5年10月27日(金曜日)の期間において質問のあった内容について、次のとおり回答書を掲載します。
掲載日 |
令和5年11月2日 |
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質問の回答書 |