地域住宅計画（広島県内地域）及び社会資本総合整備計画について

地域住宅計画(広島県内地域)及び社会資本総合整備計画について　

　 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号。以下「地域住宅特別措置法」という。）第6条第1項の規定に基づき、地域住宅計画を作成しました。

　　本計画は、社会資本整備総合交付金要綱第8の規定に基づく社会資本総合整備計画と併せて作成しています。

　　また、計画期間が終了したものについては目標の達成に係る評価(以下「事後評価」という。)を行います。

１　地域住宅計画及び社会資本総合整備計画とは

 　地域住宅計画とは、地方公共団体が、その区域について、基本方針に基づき、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する計画です。
　社会資本総合整備計画は、平成22年度に創設された社会資本整備総合交付金の活用にあたり作成が必要となる実施計画です。
　地域住宅計画と社会資本総合整備計画は、計画の目的・事業などが重なることから、両計画を兼ねて作成しています。

２　地域住宅計画及び社会資本総合整備計画の作成について

　 広島県では、平成23年度から、県内の市町と共同で、地域住宅計画及び社会資本総合整備計画「広島県における安全・安心な居住環境の形成(地域住宅計画　広島県内地域)」（第１～3期計画）を作成し、公的賃貸住宅の整備等の事業を実施しています。
　 また、平成24年度補正予算において防災・安全交付金が創設されたことに伴い、広島県と県内の市町が共同で、防災・安全交付金に係る社会資本総合整備計画「広島県における安全・安心な居住環境の形成(地域住宅計画　広島県内地域)防災・安全」（第１～3期計画）を作成し、公的賃貸住宅の整備等の事業（防災・安全対策のために実施する事業）を実施しています。
　 これらの計画は、令和7年度で第3期計画の計画期間が満了するため、第4期計画として、令和8年度から令和12年度までの５年間を計画期間とする計画を、令和8年２月に作成しました。
　 なお、今後も計画内容の見直しに伴う変更を随時行う予定としています。

広島県における安全・安心な居住環境の形成(地域住宅計画　広島県内地域(第4期))

計画期間

令和8年度～令和12年度（5年間）

策定主体

広島県、広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、府中市、三次市、庄原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町

広島県における安全・安心な居住環境の形成(地域住宅計画　広島県内地域(第4期))防災・安全

計画期間

令和8年度～令和12年度（5年間）

策定主体

広島県、広島市、呉市、庄原市、大崎上島町​

３　地域住宅計画及び社会資本総合整備計画の公表について

 　地域住宅特別措置法第6条第8項及び社会資本整備総合交付金要綱第10第１項の規定に基づき、地域住宅計画及び社会資本総合整備計画を公表します。

　 詳細は、「５　計画及び事後評価」の「広島県ホームページ」のリンクをご参照ください。

４　社会資本総合整備計画の事後評価について

　社会資本整備総合交付金要綱第10第1項の規定に基づき、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表します。

　詳細は、「５　計画及び事後評価」の「広島県ホームページ」のリンクをご参照ください。

５　計画及び事後評価

　地域住宅計画（広島県内地域）及び社会資本総合整備計画について（広島県ホームページ）

詳細についてのお問合せ先

　広島県土木建築局住宅課住宅指導グループ
　　〒730-8511　広島市中区基町10-52
　　Tel082-513-4167