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空き家の譲渡所得3,000万円特別控除について

記事ID:0082370 更新日:2019年10月21日更新

 平成28年度税制改正において,空き家の発生を抑制するための特例措置として,空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除が創設されました。

控除の概要

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに,被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が,この家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り,その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合には,この家屋または土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されるものです。この特例措置の適用期間は令和5年12月31日までです。
 制度の詳細については,下記の国土交通省のホームページをご確認ください。
 空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省ホームページ

被相続人居住用家屋等確認書について

 三原市内に所在する家屋及び,その敷地について「被相続人居住用家屋等確認書」が必要な場合は申請書に必要書類を添付の上,住宅対策課へ申請してください。申請をから交付までの間,内容確認等のために1~2週間程度必要となります。郵送で申請される場合は,切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
 申請書は上記の国土交通省ホームページからダウンロードできます。

その他

 制度の適用を受けるためには確定申告が必要です。申告の内容等,詳細につきましては最寄りの税務署へお問合せください。