保留地台帳交付申請

記事ID：0165060 更新日：2023年11月21日更新

三原市本郷都市計画事業東本通土地区画整理事業施行地区内　保留地台帳交付申請について

　三原市本郷都市計画事業東本通土地区画整理事業施行地区内における保留地台帳の公的証明が必要である場合は、申請が必要となります。

公的証明を必要とする保留地台帳とは

　土地区画整理事業（以下、「事業」という。）で定める保留地は、減歩により新たに創設された土地であり、従前地の登記が存在しないため、換地処分までの間、土地の表示登記ができません。
　そのため、保留地売買後に担保設定をする場合、金融機関等は設定した権利を公的に証明するものがなく、また、電気・水道・ガス・電話等の供給事業者が保留地及び保留地隣接において事業をする際に、保留地使用収益権者に関する問い合わせ先や交渉先の情報が、施行者（三原市）における個人情報保護による情報開示が困難であるため、事業に支障が出る事案がありました。
　さらに、やむを得ない事情により、保留地の使用収益権を取得した者が、公的に使用収益権が移転されたことを証明するものがない等、保留地台帳の公的証明を交付しないことにより支障が出る事案がありました。
　ついては、三原市個人情報保護条例に基づく個人情報の保護は遵守し、円滑な事業の執行を図るため、適正に台帳の証明交付を行うための交付基準を設け、保留地の使用収益権を取得した者や保留地に担保権を設定した金融機関等に対して保留地台帳を交付することとしています。