公共下水道への接続工事に関すること

　公共下水道の工事が終わり、みなさんが排水設備を設置できるようになると、市からお知らせいたします。
　下水道法では、公共下水道が使用できるところに土地・建物を所有している方は、できるだけ早く排水設備を設置し、汚水を公共下水道に流すようにしなければならないと定められています。
　１日も早く排水設備を設置しましょう。

　公共下水道が整備され、汚水の処理が可能となったと公示された区域では、供用開始の日から３年以内に、汲み取りトイレは水洗トイレに改造しなければならないと下水道法に定められています。
　また、浄化槽は１年以内に廃止し、公共下水道へ直接つないでいただくようになります。
　したがって、宅内の排水設備工事にあわせて浄化槽も廃止してください（浄化槽を廃止した場合は、廃止した日から３０日以内に三原市への届出が必要です）。

　排水設備・トイレ等の工事費は、敷設の長さ、形状、家屋の間取、排水管の埋設位置、据付便器の種類等がひとつひとつの家で異なるため、一口で「排水設備の工事費は○○○，○○○円です」とは言えません。
　工事にあたっては指定工事店にご相談ください。　

　市では、「指定工事店制度」を設けています。
　指定工事店は、基準にあった技術を習得しており、安心して工事をまかせることができます。
　また指定工事店以外では工事ができないことになっています。
　したがって、排水設備工事を行う際には、指定工事店にご相談ください。

　供用開始の日から３年以内に今まで使用していた汲み取りトイレを水洗トイレに改造したり、し尿浄化槽を廃止して公共下水道へ接続したりする場合には、みなさんの経済的負担がなるべく少なくなるように、次の条件のもとで無利子融資のあっせんを行っています。ただし、法人は対象外となっておりますのでご注意ください。

(1) 供用開始の日から３年以内に公共下水道へ接続すること
(2) 市税、受益者負担金及び分担金を滞納していないこと
(3) 融資を受けた資金を返済できること
(4) 取扱金融機関の融資条件に該当すること
(5) 次の条件を満たす連帯保証人を１人有すること
　a 市内に居住し、独立の生計を営んでいる人（ただし、要件を満たすものがいないときは、１親等以内の親族で他の要件を満たす人）
　b 市税、受益者負担金及び分担金を滞納していない人
　c 連帯保証した融資に対して、資金を返済することができる人
　d 取扱金融機関が連帯保証人として認める人

(1) 便器、洗浄用具、汚水管、汚水ます、洗浄用給水管の新設工事
(2) 浄化槽の廃止工事
(3) (1)の新設工事と同時に行うその他の排水設備工事

　１件につき１０万円～１００万円まで

(1) 融資を受けた翌月から６０ヶ月以内の元金均等払い（月１万円以上）
(2) 利子相当額は市が負担します。