本文
受益者分担金徴収猶予基準
| 徴収猶予事項 | 被害の程度又は療養機関 | 徴収猶予期間 | 摘要欄 |
|---|---|---|---|
| 震災・風水害により家屋が被害を受けた場合 | 30％以上 | 6月以内 | 官公所のり災証明書を添付すること |
| 50％以上 | 1年以内 | ||
| 70％以上 | 1年6月以内 | ||
| 全壊 | 2年以内 | ||
| 火災により家屋が被害を受けた場合 | 30％以上 | 6月以内 | 消防署のり災証明書を添付すること |
| 50％以上 | 1年以内 | ||
| 全壊 | 2年以内 | ||
| 受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とする場合 | 1年以上 | 1年以内 | 医師の証明書を添付すること |
| 3年以上 | 2年以内 | ||
| 建築物が裁判上の係争中であること | 受益者が決定（判決）する日まで | ||
| 建物の状況又はその他の事由により市長が特に必要があると認めた場合 | 別に市長が定める期間 |
