ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 都市部 > 都市開発課 > 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための税の特例措置について

本文

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための税の特例措置について

記事ID:0108487 更新日:2020年6月25日更新

 土地の有効活用を通じた投資の促進,地域活性化,更なる所有者不明土地発生の予防に向け, 令和2年度税制改正において,低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

 この特例措置は,譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に, 長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

特例措置の適用には三原市の交付する確認書が必要です

1 所得税及び個人住民税の特例措置の概要

 この特例措置は,個人が,低未利用土地等について,令和2年7月1日から令和4年12 月31日までの間に,要件を満たす譲渡をした場合に,個人の長期譲渡所得から100 万円を控除するものです。

 特例措置を受けるためには,三原市が交付する低未利用土地等確認書及び当該低未利用土地等の売買契約書の写し等譲渡の対価の額が500 万円以下であることを明らかにする書類を確定申告書に添付することが必要です。

2 適用対象となる譲渡の要件

 特例措置の適用対象となる譲渡は,次の要件に該当する譲渡です。

(1) 譲渡した者が個人であること。

(2) 都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について,三原市長が確認したものの譲渡であること。なお,この特例措置を適用しようとする土地の上に借地権等の権利が存する場合,当該土地の利用状況については,当該土地の上に存する権利の利用状況を確認する。

(3) 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。

(4) 当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法(以下「法」という。)第33 条から第33 条の3まで,第36 条の2,第36 条の5,第37 条,第37 条の4又は第37 条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。

(5) 当該個人の配偶者等,当該個人と特別の関係がある者(※)への譲渡でないこと。

(6) 低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500 万円を超えないこと。

(7) 当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58 条又は法第33 条の4若しくは第34 条から第35 条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。

(8) 一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

 (※)

 (ア)当該個人の配偶者及び直系血族

 (イ)当該個人の親族((ア)を除く)で当該個人と生計を一にしているもの

 (ウ)当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

 (エ)(ア)~(ウ)に掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

 (オ)当該個人,当該個人の(ア)及び(イ)に掲げる親族,当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又は当該個人に係る(ウ)(エ)に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第2条第1項第8号の2に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第4条第2項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人

3 適用対象期間

 この特例措置は,令和2年7月1日から令和4年12 月31 日までの間に上記2の要件を満たした譲渡をした場合に適用を受けることができます。

4 適用対象となる低未利用土地等の詳細

 この特例措置の適用対象となる低未利用土地等とは,都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地(居住の用,業務の用その他の用途に供されておらず,又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地)又は当該低未利用土地の上に存する権利であることを,三原市が確認したものです。

5 低未利用土地等確認書の交付

 三原市では,この特例措置の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)から提出のあった書類等により,申請に係る土地等が都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること,当該申請に係る低未利用土地等の譲渡の後の利用及び譲渡の年の1月1日において当該低未利用土地等の所有期間が5年を超えることについて確認を行います。

 上記のいずれについても確認がとれた場合には,低未利用土地等確認書に押印し,該申請者に対して交付します。

確認申請の方法

 低未利用土地等確認申請書に必要書類を添付して都市開発課に提出してください。(必要書類はチェックリストでご確認ください。)

申請書様式

低未利用土地等確認申請書(別記様式(1)-1 [Word] [PDF]

必要書類

チェックリスト [Word] [PDF]

低未利用土地等の譲渡前の利用について(別記様式(1)-2 [Word] [PDF]

低未利用土地等の譲渡後の利用について(別記様式(2)-1 [Word] [PDF]

低未利用土地等の譲渡後の利用について(別記様式(2)-2 [Word] [PDF]

低未利用土地等の譲渡後の利用について(別記様式(3) [Word] [PDF]

贈与等により取得した資産の取得事由について(別紙3 [Word] [PDF]

特例措置の詳しい内容を知りたいとき

 国土交通省HPでご確認ください。

  国土交通省リンクhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)