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【住宅購入を検討されている方へ】三原市ファーストマイホーム応援事業について
三原市ファーストマイホーム応援事業について
地域社会の活性化を図るため、市内において新たに住宅を取得する若年層（４０歳未満の夫婦及び子育て）世
帯の移住・定住を応援します！
１ 事業概要
※建築・売買契約前に申請が必要です。
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対象世帯 |
40歳未満の夫婦世帯または15歳未満の子がいる世帯 ※パートナーシップ宣誓世帯も対象です |
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●移住世帯 |
●定住世帯 |
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内 容 |
市内において新たに住宅を取得し、移住または定住する世帯 |
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補助金額 |
限度額：１００万円 ※ただし、次のうちいずれか低い額となります。 |
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(1) 50万円に、次の金額を加算した額 (2) 土地取得費用を除いた住宅取得費用の 10分の１を乗じた額（千円未満を切り捨 |
(1) 80万円に、次の金額を加算した額 (2) 土地取得費用を除いた新築費用の10分の１ (3) 市分譲地価格に５分の１を乗じた額（千円 |
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そ の 他 |
入居後、町内会等の地域活動に参加していただきます。 |
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２ 様式・手続きの流れ
手続きの流れ（三原市ファーストマイホーム応援事業補助金） [PDFファイル／52KB]
※建築・売買契約前に交付申請を行ってください。
◆交付申請書（様式第１号） [Wordファイル／12KB]／[PDFファイル／69KB]
◆誓約書（様式第２号） [Wordファイル／10KB]／[PDFファイル／89KB]
◆完了報告書（様式第５号） [Wordファイル／31KB]／[PDFファイル／38KB]
◆地域活動参加状況等証明書（様式第６号）[Wordファイル／33KB]／[PDFファイル／30KB]
三原市ファーストマイホーム応援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／6.12MB]
三原市補助金等交付規則 [PDFファイル／7.58MB]
申請先
地域企画課（電話０８４８－６７－６０１１）または各支所地域振興課へ
３ その他
・【フラット35】借入金利引き下げについて、住宅金融支援機構と協定を締結しました。
（ファーストマイホーム応援事業補助金を活用される方を対象としています。※条件あり）
・補助金は所得税法上「一時所得」として扱われることとなり、確定申告等が必要です。
４ 注意事項（補助金の返還について）
事業完了報告書の提出日から３年未満の間に、他人への貸与、売却、転居、転出又は取り壊し等の理由に
より住宅へ居住しなくなったときは補助金を返還いただきます。また、返還が発生した場合、当該補助金を
受領した日から返還する日までの日数に応じ、年10.95％の加算金が発生しますので申請にあたってはよく
ご検討ください。
【例】100万円交付を受けた方が受領から１年後に三原市から転出した場合
補助金返還額：100万円 加算金額：約11万円
５ 返納の申し出について
補助金を受領した方が、事業完了報告書の提出日から３年未満の間に三原市から転出するおそれがある場合は、事前に申し出たうえで、受領した支援金を返納することができます。この場合は４に記載の加算金は発生しません。
居住状況に変化が生じる場合は、事前に必ず地域企画課へ連絡をお願いします。
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