県立広島大学と連携して，避難行動調査研究事業（平成31年度）を実施しました。

　平成30年７月豪雨災害の検証を受け，「効果的な避難情報伝達システム」と「避難促進のための社会システム」の構築を図るため，県立広島大学防災社会システム・デザインプロジェクト研究センターと連携して，避難行動調査研究事業を実施しました。

　この事業では，避難情報及び高齢者避難に関する２つのワーキンググループを組織して調査研究を行い，調査研究結果を踏まえて，10の政策提言をとりまとめました。

「効果的な避難情報伝達・避難行動促進のための社会システム構築事業」　調査研究実施報告書　（4.06MB）

１　実施期間

　平成31年４月１日から令和２年3月31日まで

２　調査研究要旨

(1) ワーキング議事（避難情報・高齢者避難）

　「効果的な避難情報伝達システム」と「避難促進のための社会システム」の構築を図るうえで，検討内容等を議論するため，産学官のメンバーからなるワーキンググループを組織しました。

＊　ワーキンググループ構成団体

　　県立広島大学（防災社会システム・デザインプロジェクト研究センター），

　　三原テレビ放送(株)，(株)ＦＭみはら，(福)三原市社会福祉協議会，三原市西部地域包括支援センター，

　　三原市防災ネットワーク，三原市防災士ネットワーク，三原市自主防災組織連絡協議会，

　　防災協力協定締結小売業者

     （イオンリテール(株)，(株)フジ，(株)フレスタホールディングス，マックスバリュ西日本(株)）

ア　避難情報ワーキンググループ

　　避難情報の効率的情報源・メディアに関する研究，コミュニティＦＭ放送，ケーブルテレビ放送，告知端末等の効果的な活用方法や避難行動を促進するための施策等について，議論を重ねました。

イ　高齢者避難ワーキンググループ

　　避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル３）の時点で，高齢者をはじめとする要配慮者が，早くに避難できる社会システムの構築に向けて，議論を重ねました。

(2)「市民防災の集い」開催

　　平成30年７月豪雨災害から１年を迎えるにあたり，災害で犠牲となった方々に哀悼の意を表するとともに，防災・減災への思いを新たにするため，令和元年7月6日に，「市民防災の集い」を開催し，基調講演やパネルディスカッションを行いました。

(3) 災害訓練放送の効果測定に関する調査

　令和元年7月6日開催の「市民防災の集い」に合わせて実施した災害時緊急一斉訓練放送について，市民認知度や評価等を把握するため，アンケート調査を実施しました。

(4) 市民防災訓練に関する調査

　令和元年10月６日に実施した市民防災訓練における情報伝達の効果等を把握するため，アンケート調査を実施しました。

(5) 家族インターネット調査

　避難に費用負担が発生した場合の避難意向と費用補償について，インターネット調査を実施しました。

(6) 高齢者ヒアリング

　高齢者の避難行動の有無とその背景にある避難意識を調査し，避難行動を促進する　支援の方法を検討するために，平成30年７月豪雨災害の被災区域に在住する75歳以上の高齢者42名を対象に実施しました。

(7) 計画運休に関する調査

　令和元年台風第15号接近時において，首都圏で鉄道会社が実施した「計画運休」が防災行動を喚起したか等について，インターネット調査を実施しました。

(8) ピクチャマイニング研究

　災害時の情報伝達において，災害発生画像を提示することにより，情動による回避意識を発生させ，避難行動を促進する効果について，検討しました。

(9) 三原市における意識調査

　防災用語に関する認知度等について，インターネット調査を実施しました。

３　政策提言

(1) 10年，20年後を考えたサステナブルな防災・減災システム

　防災関連市場の拡大や市場参入促進のための政策と民間企業の障壁除去を図るとともに，長期防災計画の策定や新しい避難促進システムを創出する。

(2) 高齢者への情報伝達（ラジオ，その他媒体）のあり方

　地域密着型災害情報専門チャンネルの普及や，情報発信・移動サポーターとして，防災士等からの支援を得る。

(3) ローリングストックと民間（事業施設・事業者等）との協定

　民間主導・行政支援の体制によるローリングストックの推奨や民間（事業施設・事業者等）との防災協力協定を締結することから，企業等の防災分野への参画をサービスとして，持続的に，快く促進するシステムを構築する。

(4) 地区防災計画（モデル地区）の策定

　自主防災促進モデル地区(仮称)を設定し，住民主導・行政支援の体制による先進的事例として，地区防災計画を策定　モデル地区内での自主防災促進に向けた実証実験や各種調査を実施して，課題等の抽出を行うとともに，他地区へも展開できる取り組み等を検討する。

(5) ＦＭラジオ放送のあり方と空振り対策

　災害時において，市災害対策本部等と情報交換を蜜に行い，素早く災害情報を発信し，市民に，ＦＭみはらを普段から聴いてもらい，親しんでもらえるよう努める。

(6) 災害情報ネットワークの活用

　ＦＭみはらで，市内の防災士等から，緊急時における各エリアでの災害状況等を直接収集し，きめ細かい情報発信にあたる。

(7) 避難所の様子をリアルタイムに伝達

　避難所の様子を撮影した画像を，避難所を運営する地域の方等から提供いただき，三原テレビ放送の番組等でリアルタイムに伝達することにより，避難行動につなげる。

(8) 災害メールとＨＰの充実

　災害メールの配信は，端的な文面により行い，ホームページでの情報発信では，避難所生活や生活再建情報等を常に収集，更新，確認して，情報を充実させる。

(9) 専門職による災害時ケアプラン

　災害時に自力での避難が困難な高齢者等を安全に避難行動をとっていただくため，福祉・介護の専門職が作成するケアプラン等に，災害時に関する項目を加える。

(10) 情報発信に定時性を持たせるシステム

　市が収集した災害情報について，あらかじめ定めた時刻に必要かつ正確な情報を発信することで，市からの情報が不足している心配を払拭し，市民の安心につなげる。

４　今後に向けて

(1) 提言を受けた政策の実行

　令和2年度から5年間を目標に，防災関連団体と連携して取り組んでまいります。

(2) 災害時避難行動促進ネットワークシステムの構築

　提言を受けた政策の実行と並行して，発災前から発災後1週間までの市民の避難行動を促進支援するため，民間企業とのコンソーシアム（共同事業体）を編成して，産学官連携による「災害時避難行動促進ネットワークシステム」を構築してまいります。