介護保険料と納付方法

介護保険料と納付方法

介護保険は、公費と４０歳以上の人に収めていただいた保険料を財源に運営しています。
国・県・市が５０％、４０歳から６４歳までの人が２７％、６５歳以上の人が２３％を負担しています。

４０歳以上６５歳未満の人の保険料

保険料の決め方

保険料は加入している医療保険により異なります。

保険料の納め方

医療保険料に上乗せして納めます。

６５歳以上の人の保険料

保険料の決め方

三原市の介護保険にかかる費用の総額（利用者負担部分を除く）の約２３％分に応じて、６５歳以上の人の保険料の基準額が決まります。　

保険料基準額＝ 介護保険にかかる費用のうち第１号被保険者負担分／第１号被保険者数

その基準額をもとに、低所得の人に過重な負担とならないよう、所得段階別に１３段階の保険料をきめています。

所得に応じた年間介護保険料はこちら [PDFファイル／169KB]

保険料の納め方

保険料の納付方法はつぎの２通りあります。

火災など特別な事情により、介護保険料の納付が著しく困難と認められるときは、減免の適用を受けられる場合があります。詳しくは、市民税課にご相談ください。（電話 0848-67-6030）

保険料はきちんと納付しましょう

災害等の特別な事情がないのに保険料を滞納していると、サービスを利用する際、次のような制限を受けることがあります。

令和８年度介護保険料の特例措置について

１　特例措置

　令和７年度税制改正により、令和７年（１月～12月）中の給与所得控除の最低保証額が、55万円から65万円へ引き上げられました。一方、介護保険制度は、３年間を１つの区切りとして、必要な保険料収入を見込みながら運営しています。

　介護保険料は、市民税の課税状況や所得金額を基に決まるため、今回の税制改正により保険料収入が減少すると、計画期間中の事業運営に影響が生じるおそれがあります。

　このため、介護保険法施行令が改正され、令和８年度の保険料算定に限り、税制改正の影響を調整する措置（特例措置）が実施されることとなりました。

（１）対象者

　令和７年中（１月～12月）に給与収入があり、その金額が「55万1,000円以上190万円未満」の人です。

※年金収入のみの人や、上記以外の収入の人はこの特例の影響を受けません。

（２）令和８年度の介護保険料の課税・非課税の判定

　65歳以上の第１号被保険者および同一世帯の人のうち、税制改正前の基準では市民税が課税となる人で、税制改正後の基準では非課税となる人については、令和８年度の介護保険料の算定において、課税として取り扱い、保険料を算定します。

〈例〉令和６年中、令和７年中ともに給与収入額が100万円で、年金など他の所得がなく、障害者や扶養者等の控除がない場合

　三原市においては令和８年度の市民税は給与収入のみの場合、106万５千円までが非課税ですが、介護保険料の算定上は96万５千円未満を非課税として扱います。そのため、〈例〉の場合、令和８年度の市民税は非課税となりますが、介護保険料の所得段階は課税とみなし、令和７年度と同じ課税扱い（第６段階）となります。

〈参考〉令和７年度税制改正による給与所得控除額の変更について

２　特例減免

　特例措置により令和８年度の課税判定が課税へ変わる人のうち、令和７年度市民税非課税者で、給与所得控除引上げ分の範囲内で就労調整（就労収入の増加）をして、令和８年度も引き続き非課税となる人については、介護保険料が税制改正後の基準で算定されるよう自動的に特例減免を実施します。

　対象者は、市民税の情報をもとに自動適用するため、申請は不要です。なお、介護保険料の賦課に関する問い合わせは市民税課（0848-67-6030）へお願いします。