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介護サービスを利用する際の自己負担

記事ID:0101857 更新日:2019年10月1日更新

居宅サービス費の支給限度額

○介護度に応じて限度額が決められます。

介護度訪問・通所区分
1ヶ月につき
福祉用具購入
1年につき
住宅改修費
原則1回限り
要支援1 50,320円10万円20万円
要支援2105,310円
要介護1167,650円
要介護2197,050円
要介護3270,480円
要介護4309,380円
要介護5362,170円

サービスを利用する際の自己負担額

  利用したサービス費用の1割,2割または3割を利用料として自己負担することになります。
  金額はサービス事業者によって違いますので,詳しくは各事業所におたずねください。

高額介護サービス費

自己負担額が次の額を超える場合は,申請により所得に応じて払い戻しされます。
※食費・居住費などは対象となりません。

生活保護の受給者個人15,000円を超える額
15,000円への減額により生活保護の受給者とならない場合

世帯15,000円を超える額

市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者及び公的年金収入額の合計及び合計所得金額が80万円以下の人世帯24,600円を超える額
個人15,000円を超える額
上記以外の市民税非課税世帯世帯24,600円を超える額
上の事項及び下の事項にも該当しない場合世帯44,400円を超える額
(1割負担者のみの世帯は,年間上限額
が446,400円)
世帯内の第1号被保険者の課税所得が145万円以上であり,かつ,世帯内の第1号被保険者の収入が合計520万円(第1号被保険者が1人のみの場合は383万円)以上である場合世帯44,400円を超える額

施設サービスを利用する際の食費と居住費の負担額

食費と居住費の自己負担額は,申請により所得に応じて次のようになります。

利用者負担段階1日当りの居住費1日当りの
食費
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型
個室
多床室
第1段階
生活保護,老齢福祉年金受給者で市民税非課税世帯
820円490円320円0円300円
第2段階
市民税非課税世帯であって,合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人
820円490円420円370円390円
第3段階
市民税非課税世帯であって,利用者負担第2段階上記以外の人
1,310円1,310円820円370円650円
 第4段階
市民税課税世帯の人
(基準費用額)
2,006円1,668円1,171円

377円
(855円)

1,392円

※第4段階の利用者負担額は,施設により異なります。なお特別養護老人ホームの多床室は,855円です。

所得の低い方の利用者負担軽減の特別対策を実施しています

社会福祉法人による
利用者負担の減免
 市民税非課税世帯で,世帯の収入が1,500,000円以下の人を対象に,社会福祉法人が提供する介護サービスを利用する場合は,利用料,食費,居住費が軽減されます。
※生活保護の受給者については,個室の居住費(滞在費)に限ります。