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介護サービスを利用する際の自己負担
居宅サービス費の支給限度額
○介護度に応じて限度額が決められます。
| 介護度 | 訪問・通所区分 １ヶ月につき |
福祉用具購入 １年につき |
住宅改修費 原則１回限り |
| 要支援１ | ５０，３２０円 | １０万円 | ２０万円 |
| 要支援２ | １０５，３１０円 | ||
| 要介護１ | １６７，６５０円 | ||
| 要介護２ | １９７，０５０円 | ||
| 要介護３ | ２７０，４８０円 | ||
| 要介護４ | ３０９，３８０円 | ||
| 要介護５ | ３６２，１７０円 |
サービスを利用する際の自己負担額
利用したサービス費用の１割，２割または３割を利用料として自己負担することになります。
金額はサービス事業者によって違いますので，詳しくは各事業所におたずねください。
高額介護サービス費
介護保険サービスを利用して１か月の自己負担額が次の限度額を超えたときには、申請によりその超えた額が払い戻されます。（同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合計額となります。）
※食費・居住費などは対象となりません。
| 第1段階 | 生活保護の被保護者 | 個人15,000円 |
| 15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合（境界層該当者） |
世帯15,000円 |
|
| 市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者 | 世帯24,600円 個人15,000円 |
|
| 第2段階 | 市町村民税非課税世帯で公的課税年金等収入金額+その他の合計所得金額が80万円以下 | 世帯24,600円 個人15,000円 |
| 第3段階 |
市町村民税非課税世帯 |
世帯24,600円 |
| 第4段階 | 市町村民税課税世帯のうち第5段階に該当しない者 | 世帯44,400円 |
| 第5段階 | 課税所得380万円未満 | 世帯44,400円 |
| 課税所得380万円以上690万円未満 | 世帯93,000円 | |
| 課税所得690万円以上 | 世帯140,100円 |
施設サービスを利用する際の食費と居住費の負担額
食費と居住費の自己負担額は、申請により所得に応じて次のようになります。
令和６年７月利用分まで
| 利用者負担段階 | １日当りの居住費 | １日当りの 食費 （短期入所） |
|||
| ユニット型 個室 |
ユニット型 準個室 |
従来型 |
多床室 （老健等） |
||
|
第１段階 |
820円 | 490円 |
320円 |
0円 |
300円 |
| 第２段階 市民税非課税世帯であって、合計所得金額＋年金収入額が80万円以下の人 |
820円 |
490円 | 420円 （490円） |
370円 | 390円 （600円） |
| 第３段階(1) 市民税非課税世帯であって、合計所得金額＋年金収入額が80万円超120万円以下の人 |
1,310円 | 1,310円 | 820円 （1,310円） |
370円 | 650円 （1,000円） |
| 第３段階(2) 市民税非課税世帯であって、合計所得金額＋年金収入額が120万円超の人 |
1,310円 | 1,310円 | 820円 （1,310円） |
370円 | 1,360円 （1,300円） |
| 第４段階 市民税課税世帯の人 （基準費用額） |
2,006円 | 1,668円 |
1,171円 |
855円 |
1,445円 （1,445円） |
※第４段階の利用者負担額は、施設により異なります。
令和６年８月利用分から
| 利用者負担段階 | １日当りの居住費 | １日当りの 食費 （短期入所） |
|||
| ユニット型 個室 |
ユニット型 準個室 |
従来型 |
多床室（老健等） | ||
|
第１段階 |
880円 | 550円 |
380円 |
0円 |
300円 |
| 第２段階 市民税非課税世帯であって、合計所得金額＋年金収入額が80万円以下の人 |
880円 |
550円 | 480円 （550円） |
430円 | 390円 （600円） |
| 第３段階(1) 市民税非課税世帯であって、合計所得金額＋年金収入額が80万円超120万円以下の人 |
1,370円 | 1,370円 | 880円 （1,370円） |
430円 | 650円 （1,000円） |
| 第３段階(2) 市民税非課税世帯であって、合計所得金額＋年金収入額が120万円超の人 |
1,370円 | 1,370円 | 880円 （1,370円） |
430円 | 1,360円 （1,300円） |
| 第４段階 市民税課税世帯の人 （基準費用額） |
2,066円 | 1,728円 |
1,231円 |
915円 |
1,445円 （1,445円） |
※第４段階の利用者負担額は、施設により異なります。
上記の受給用件に当てはまっていても、(1)、(2)のいずれかに該当する場合は軽減の対象になりません。
(1)住民税非課税世帯であっても、配偶者が住民税課税の場合
(2)住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）であっても、下記の預貯金などの額を超える場合
第１段階 ：預貯金などが単身1,000万円、夫婦2,000万円
第２段階 ：預貯金などが単身 650万円、夫婦1,650万円
第３段階(1)：預貯金などが単身 550万円、夫婦1,550万円
第３段階(2)：預貯金などが単身 500万円、夫婦1,500万円
所得の低い方の利用者負担軽減の特別対策を実施しています
| 社会福祉法人による 利用者負担の減免 |
市民税非課税世帯で、世帯の収入が1,500,000円以下等の要件を満たす人を対象に、社会福祉法人が提供する介護サービスを利用する場合は、利用料、食費、居住費が軽減されます。 ※生活保護の受給者については、個室の居住費（滞在費）に限ります。 |
