地域共生センターを設置しました

地域共生センターを設置しました

　三原市では、令和5年4月に、高齢や障害などの複数の課題を抱える人や、市や県の支援制度に該当しない人を支援するため、社会福祉協議会と連携して地域共生センターを設置しました。

地域共生センターHP(三原市社会福祉協議会)

地域共生センターとは

　地域共生センター（以下「センター」という。）は、誰一人取り残されない、誰もが安心・安全に暮らせる地域共生社会の実現のため、制度の「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係や分野を越えた横断的な体制を構築し、支援者や支援機関を支えることを目的としています。
​　センターは、社会福祉協議会に事業を委託し、既存の分野別（高齢・障害・子ども・生活困窮）の福祉制度では、個別の対応が難しい複合的な課題や公的サービスなど制度の狭間といった課題を抱える世帯の問題のときほぐしや世帯全体の支援方針や役割分担を検討。現場の支援者が孤立することなく支援を継続できるよう、多機関(多職種)連携による支援体制の調整や構築をめざし、課題解決を図ります。

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センターの役割について ​

　大きく５つの事業に取り組み、地域共生社会を推進します。

１．多機関協働事業

　個別のケースに対し、分野や官民を横断した様々な関係機関による検討や支援プランの作成や進捗管理を行う

２．アウトリーチ等支援事業

　複雑化・複合化した課題を抱えているために必要な支援が届いていない人に支援を届けるための事業

３．参加支援事業

　孤立し社会とつながりがない人への社会参加の支援
　※本人や世帯が、地域や社会との関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多
　様な接点を確保することを目的とした支援。既存の参加支援事業では対応できな
　い、本人や世帯の狭間の個別ニーズに対応するため、地域の社会資源などを活用し
　て社会とのつながりづくりに向けた支援を行う

４．重層的支援会議・支援会議の開催

　 重層的支援会議・支援会議を開催、多機関協働事業、アウトリーチ等支援事業、参加支援事業で対応した事例について市と確認・協議をするとともに、事例を通じて見えてきた社会資源について検討

５．ネットワーク体制の構築

　多様な主体とのネットワーク体制の構築に努める

【連携事業】地域づくり事業

　分野ごとで取り組む地域づくり事業と連携し、地域福祉を支える地域コミュニティづくりを推進

【連携事業】包括的相談支援事業

　高齢、障害、子ども、生活困窮といった分野別の相談支援事業との連携により支援体制を推進

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相談の流れ

福祉サービス等の相談は、まずは身近な支援者や支援機関へ

​　福祉サービスや支援についての相談は、まずは身近な支援者（高齢者相談センター（包括支援センター）、相談事業所、こども家庭センター　すくすく、自立相談支援センターみはら、ひきこもり相談支援ステーション、障害のある人の就労応援相談ステーションなど）へご相談ください。
　困難な課題は、地域共生センターに集め、個別に対応していきます。

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【内閣官房孤独・孤立対策担当室ウェブサイト】

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