本文
新規に設備投資を行う中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置
概要
中小事業者等の労働生産性の向上や賃上げの促進を図るため、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を市長から受けた中小事業者等が、同計画に基づき先端設備等（償却資産）を取得した場合は、固定資産税の軽減措置が受けられます。
先端設備等導入計画に基づき取得した設備等の課税標準額の特例ついて [PDFファイル／278KB]
先端設備等導入計画の認定については「「先端設備等導入計画」に係る固定資産税の特例措置について（商工振興課）」をご覧ください。
特例内容
賃上げ目標の度合い等により適用される特例期間・特例率が異なります。
令和７年３月３１日以前取得の資産
|
賃上げ目標 |
特例期間 |
特例率 |
|
無し |
３年間 |
１／２(1/2軽減) |
|
有り |
４年間 |
１／３(2/3軽減) |
令和７年４月１日以降取得の資産（賃上げ目標があるもののみが対象）
|
賃上げ目標 |
特例期間 |
特例率 |
|
有り（1.5％以上） |
３年間 |
１／２(1/2軽減) |
|
有り（3％以上） |
５年間 |
１／４(3/4軽減) |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
