新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置（事業者向け）について

１　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等（※）に対する軽減措置（令和３年度限り）

※中小事業者等とは

・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人

・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合

　ただし，大企業の子会社等（次のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

(1)　同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人，資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい，中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人

(2)　２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人

概要

　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して，令和３年度課税の１年分に限り，事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税・都市計画税を２分の１又は全額を軽減します。

対象者

　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等（※性風俗関連特殊営業を営む者を除く）

対象資産

• 事業用家屋
• 設備等の償却資産

軽減率

※他の軽減措置との重複適用はできません

申請方法

　申請書は，「各種様式」内の「新型コロナウイルス感染症等に係る軽減措置」をご覧ください。

　申請につきましては，令和３年度の償却資産の申告（令和３年１月）とあわせて申請ください。

関連ページ

　詳しくは，中小企業庁のホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」をご覧ください。

２　新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等に対する軽減措置（令和３年度から）

概要

　生産性向上特別措置法に基づき取得した先端設備等（償却資産）に対する固定資産税の軽減措置について，現行の措置を拡充します。

拡充する内容

• 対象資産に事業用家屋及び構築物（償却資産）を追加します。
• 生産性向上特別措置法の改正を前提として，現行の適用期間（令和３年３月末まで）を２年間延長する見込みです。

関連ページ

　詳しくは，「生産性向上特別措置法に基づき取得した先端設備等の課税標準の特例について」をご覧ください。