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岡田市長が「デジタルファースト宣言」をしました

記事ID:0115127 更新日:2020年11月17日更新

誰一人取り残さない「デジタルファースト宣言」

 デジタルファースト宣言をする岡田市長岡田吉弘市長が令和2年11月17日の定例記者会見で,「市民サービス」「行政運営」「関係人口創出」にデジタルファーストで取り組むことを宣言しました。

宣言全文

 これからの人口減少や少子高齢化による人口構造の変化,情報通信基盤の進化や社会全体のデジタル化に対応しながら,持続可能な行政運営を行うためには,Society5.0時代にふさわしい行政のデジタル化を進めていく必要があります。

 三原市は,デジタル技術を活用して,市民の皆さんがいろいろな場面で便利さを通じて,「三原に住んでよかった」と実感し,市外に住む人たちには様々なつながりを通じて「三原市を応援したい」と思われるまちづくりに取り組みます。

 また,デジタル化が,市民の生活や健康,教育や働き方,そして情報の発信と受取りなど,様々な分野で進展する中,その利点を活かし,誰一人取り残さない政策につなげていきます。

 その実現のため,三原市では「市民サービス」「行政運営」「関係人口創出」にデジタルファーストで取り組むことを,ここに宣言します。

令和2年11月17日
三原市長 岡田 吉弘

3つのデジタルファースト

市民サービスのデジタルファースト

 デジタル化により,教育,子育て,防災,福祉,経済活動など様々な場面で市民が便利さを実感できるまちをめざします。

  • 電子申請手続きの充実
  • マイナンバーカードの普及・活用促進
  • タブレット等を活用した窓口業務のデジタル化
  • 各産業分野におけるデジタル化の支援(キャッシュレス化,テレワークなど)
  • 教育分野におけるICT活用の推進
  • 多様な市民ニーズに合わせた情報発信

行政運営のデジタルファースト

 デジタル化により,効率的な行政運営と職員がより市民に寄り添ったサービスの提供ができることをめざします。

  • AIやRPAの活用による業務の効率化
  • Web会議,テレワークによる柔軟な働き方の推進
  • 庁内会議のモバイル化,電子決裁化によるペーパレスの推進
  • クラウドサービスを活用した業務の効率化
  • オープンデータ化の推進

関係人口創出のデジタルファースト

 デジタル化により,市外に向けた情報発信とマーケティングをより戦略的に展開し,関係人口の拡大をめざします。

  • プロモーションのデジタルファースト(魅力発信におけるコンテンツの強化,ターゲットに向けて伝わる情報発信,デジタルマーケティングの強化)
  • 交流から関係・移住につなげる取組(観光情報のデジタル化推進,デジタルコンテンツを活かしたふるさと納税の促進,リモートワークや副業・ワーケーションなど関係人口拡大,デジタル化を通じた移住希望者とつながる取組の強化)

 

 これら3つのデジタルファーストを実現するため,三原市デジタル化推進計画・官民データ活用推進計画(仮称)を策定します。

3つのデジタルファーストの画像

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