(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、三原市本庁舎の会議室(以下「会議室」という。)を市の業務に支障のない範囲で市民、各種団体等に使用させることについて、三原市行政財産の使用料に関する条例(平成17年三原市条例第61号)及び、三原市行政財産の使用料に関する条例施行規則(平成17年三原市規則第62号)及び三原市公有財産規則(平成17年三原市規則第64号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(使用許可の基準)

第2条　市長は、三原市公有財産規則第19条第1項に定めるところにより、会議室の使用を許可することができる。

(会議室の名称等)

第3条　会議室の名称及び附属設備は、別表第1のとおりとする。

(使用日時)

第4条　会議室を使用に供する日時は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(12月29日から翌年1月3日までを除く。)の午前8時30分から午後9時までとする。

(使用申請)

第5条　会議室を使用しようとする者は、三原市本庁舎会議室使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(使用許可の変更及び取消しの申請)

第6条　前条第2項の規定による許可を受けた者が会議室の使用許可の変更又は取消しをしようとするときは、三原市本庁舎会議室使用許可変更(取消し)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用申請並びに使用許可の変更及び取消しの受付期間等)

第7条　第5条第1項及び前条第1項の申請書は、会議室の使用を開始しようとする日の3箇月前から7日前(期間の末日が閉庁日に当たるときは、その直前の開庁日)までの日の開庁日の午前8時30分から午後5時15分までの間に提出しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可書の携行)

第8条　第5条第2項及び第6条第2項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、会議室を使用するときは、当該許可書を携行し、市の求めがあるときは、提示しなければならない。

(使用料)

第9条　使用料は、別表第2に定める額とする。

(使用料の減免)

第10条　使用料の減免を受けようとする者は、第5条第1項及び第6条第1項の申請書を提出する際に、三原市本庁舎会議室使用料減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(遵守事項)

第12条　使用者及び利用者(第5条第2項により許可を受けた事項において、会議室を利用する者)は、会議室を善良なる管理者の注意をもって正常な状態において維持しなければならないほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(原状回復)

第13条　使用者は、使用許可に係る期間の終了までに会議室を遅滞なく原状に復し、市長の検査を受けなければならない。第11条第1項の規定により使用許可が取り消され、又は変更されたときも、同様とする。

(破損、滅失等の届出)

第14条　使用者は、会議室又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(転貸禁止等)

第15条　使用者は、会議室の使用権を転貸し、又は担保に供し、若しくは譲渡してはならない。

(費用の負担)

第16条　会議室の使用に伴う汚物、ごみの処理等の費用その他の通常必要となる経費は、使用者が負担しなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。