(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項に規定する公有財産(以下「公有財産」という。)の取得、管理及び処分並びに不動産の借り受け管理等に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の所属)

第3条　公有財産に関する事務は、財産管理課において総括する。

(行政財産の取得及び管理事務)

第4条　行政財産とする目的での物件又は権利の取得に関する事務は、当該行政財産の所属する主管課において処理するものとする。ただし、市長が当該事務の処理を委任し、又はこれを財産管理課において行わせる場合は、この限りでない。

(普通財産の取得、管理及び処分事務)

第5条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、財産管理課において取り扱うものとする。ただし、財産管理課以外の課に所属する普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該主管課において取り扱うものとする。

(登記又は登録の事務)

第6条　公有財産に関する権利の得喪、変更その他公有財産の異動に伴う登記又は登録の事務は、第4条及び前条ただし書の規定にかかわらず、財産管理課において処理するものとする。

(事務の統括)

第7条　財産管理課長は、公有財産の取得、管理及び処分並びに借り受ける不動産の適正を期すため事務を統括し、その増減、現在高及び現状を明らかにするとともにこれらの事務について必要な調整を行うものとする。

第8条　削除

(財産事務の合議)

第9条　公有財産の取得、管理及び処分並びに不動産を借り受ける事務を処理する主管課長は、次に掲げる場合においては、財務部長及び財産管理課長に合議しなければならない。

(教育財産の使用許可の協議)

第10条　三原市教育委員会は、教育財産のうち、1件につき500平方メートル以上の土地又は200平方メートル以上の建物の使用の許可をしようとするときは、市長に協議しなければならない。ただし、その使用期間が1月未満の場合は、この限りでない。

(取得の制限)

第11条　私権の設定その他により制限の付されている物件又は権利は、取得してはならないものとする。ただし、取得後直ちに当該制限を排除できる見込みがある場合又は当該制限の付されている物件若しくは権利を取得しても市が損失を受けるおそれがないと市長が認めた場合は、この限りでない。

(取得等の手続)

第12条　物件又は権利を取得しようとするときは、主管課長は、当該物件又は権利の目的である物件の境界及び現況を調査確認の上、取得・借受調書(様式第1号)に次に掲げる書類のうち必要なものを添え、市長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第13条　登記又は登録を要する物権又は権利を取得しようとする主管課長は、次に掲げる書類を添えて、財産管理課長に登記又は登録を依頼するものとする。

(財産代金の支払)

第14条　公有財産の取得代金及び交換差金は、登記又は登録を要するものにあっては登記又は登録を完了後、その他のものにあっては引渡しを受けた後でなければ支払ってはならない。ただし、これらにより難い場合であって、契約で別段の定めをしたときは、この限りでない。

(境界標識の設定)

第15条　主管課長は、公有財産として取得した物件が土地である場合は、速やかに隣接地の所有者立会の上で境界線上の重要な箇所に境界標識を埋設しなければならない。

(管理上の留意事項)

第16条　主管課長は、常に所属を定められた公有財産の現状を把握し適正な管理を図るため、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(所属換え、会計換え及び分類換えの手続)

第17条　主管課長は、所属換え、会計換え及び分類換えをしようとするときは、その必要とする理由を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(所属換え、会計換え及び分類換えによる引継ぎ)

第18条　主管課長は、所属する行政財産の用途の廃止を定められたときは、公有財産引継書(様式第9号)により財産管理課長に引き継がなければならない。

(目的外使用の制限)

第19条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当し、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(使用許可の手続)

第20条　主管課長は、行政財産の使用の許可を受けようとする者に公有財産使用許可申請書(様式第10号)を提出させなければならない。

(使用許可書の交付)

第21条　行政財産の使用を許可する場合には、次に掲げる事項を記載した許可書(様式第12号)を交付しなければならない。

(誓約書の提出)

第22条　行政財産の使用を許可したときは、主管課長は、直ちに誓約書(様式第13号)を提出させなければならない。ただし、国、地方公共団体又は公共的団体若しくは公益事業を行う法人である場合及び使用期間が7日未満である場合は、この限りでない。

(許可物件の現状変更等)

第23条　使用者は、使用財産の現状、使用の目的又は使用の態様を変更してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用者の氏名、住所等の変更)

第24条　行政財産の使用の許可を受けた者(国、地方公共団体又は公共的団体を除く。)が氏名、住所(法人にあっては名称若しくは代表者の氏名又は事務所)を変更したときは、直ちに氏名(住所)変更届(様式第16号)を提出しなければならない。

(使用期間の更新)

第25条　使用者が第19条第2項に規定する使用期間満了後引き続いて当該行政財産の使用を希望するときは、主管課長は、当該使用者に使用期間満了の日の1月前(使用期間が1月未満である場合にあっては前日)までに公有財産使用期間更新許可申請書(様式第17号)を提出させなければならない。

(行政財産の貸付け)

第25条の2　行政財産の貸付けについては、次節の規定を準用する。

(普通財産の貸付期間)

第26条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間とする。

(財産の貸付契約)

第27条　普通財産を貸し付ける場合においては、次に掲げる事項について特約をしなければならない。ただし、市長において特別の事情があると認めるときは、その一部を省略し、又は変更することができる。

(貸付けの手続)

第28条　主管課長は、普通財産の貸付けを受けようとする者に財産借受願(様式第17号の2)を提出させなければならない。

(貸付料)

第29条　普通財産を貸し付ける場合は、適正な時価により評定した額の貸付料を納付させなければならない。

(貸付料の遅延利息)

第30条　貸付料を納付期限までに納付しないときは、その納付期限の翌日から納付した日までの日数に応じ、その延滞した金額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する率で計算した遅延利息を納付させなければならない。ただし、その金額が100円未満である場合は、この限りでない。

(連帯保証人)

第31条　普通財産を貸し付ける場合は、次に掲げる資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、国、地方公共団体又は公共的団体若しくは公益事業を行う法人に貸し付けるとき、及び貸付けの期間が1箇月未満であるとき、又は市長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(用途指定の貸付け)

第32条　特定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(管理人の選任)

第33条　普通財産を借り受けた者が市内に住所を有しないときは、管理人選任届(様式第20号)を提出させなければならない。

(借受人等の氏名及び住所の変更)

第34条　借受人、連帯保証人又は管理人が氏名又は住所(これらの者が法人である場合にあっては名称若しくは代表者の氏名又は事務所)を変更したときは、直ちに氏名(住所)変更届(様式第16号)を提出しなければならない。

(貸付期間の更新)

第35条　第25条の規定は、借受人が貸付期間の更新を申請する場合に準用する。

(財産台帳)

第36条　財産管理課長は、全ての公有財産について財産台帳(様式第21号)の正本を備え、公有財産に関する権利の得喪、変更その他の異動があった場合においては、直ちにこれを記載(第61条の規定により電磁的記録をもって調製する台帳にあっては、記録。次条において同じ。)しなければならない。

(台帳の記載)

第37条　財産台帳は、会計別並びに行政財産及び普通財産別に分類し、整備するものとし、それに記載する公有財産の区分、種目及び数量の単位は、別表第1によるものとする。

(証拠書類の保存)

第38条　公有財産の取得又は処分に関する証拠書類のうち、決裁書、契約書、登記関係書類、工事(製造を含む。)その他これらに準ずる重要な書類は、永年保存とする。

(台帳の価格)

第39条　公有財産を新たに財産台帳に登載する場合の価格は、次に掲げる区分によって定めるものとする。

第40条　削除

(使用許可及び貸借契約台帳)

第41条　主管課長は、公有財産の使用許可、貸付けの状況及び借り受けた不動産の状況を明らかにするため使用許可、貸借契約台帳(様式第22号)を備え必要な事項を登載するものとする。ただし、7日未満の場合は、この限りでない。

(処分の手続)

第42条　普通財産を譲渡しようとするときは、主管課長は、次に掲げる書類のうち必要なものを添え、市長の決裁を受けなければならない。

(用途指定の処分)

第43条　特定の用途に供される目的をもって、普通財産を譲渡する場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(売払代金の納付)

第44条　普通財産の売払代金及び交換差金は、登記又は登録ができる財産にあっては登記又は登録をする前に、その他の財産にあっては、引渡しをする前に一時に納付させなければならない。ただし、当該財産の譲渡を受けた者が国、地方公共団体又は公共的団体である場合は、この限りでない。

(売払代金等の延納特約)

第45条　前条の売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、次の各号に掲げる事項を備えている場合に限り延納の特約をすることができる。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項第1号から第4号までに掲げるものについては、この限りでない。

(遅延利息)

第46条　第30条の規定は、売払代金又は交換差金の遅延利息の場合に準用する。

(利率等の年当たりの割合の基礎となる日数)

第47条　第30条及び第45条の規定に定める遅延利息並びに利子の額の計算における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(担保の種類)

第48条　第45条第1項第2号の担保を徴することのできるものの種類は、次に掲げるところによる。

(担保の価値)

第49条　前条に規定する担保の価値は、次に掲げるところによる。

(担保物の保険加入)

第50条　第48条第1項第2号に掲げる建物を担保として提供させるときは、延納代金に相当する金額以上の金額を保険金額とし、市を被保険者とする損害保険契約を締結させ、その保険証書を提出させるものとする。

(担保の解除等)

第51条　主管課長は、延納に係る売払代金又は交換差金(以下次項及び第53条第2項において「延納代金等」という。)の一部の支払があったときは、担保の一部を解除することができる。

(増担保)

第52条　財産管理課長は、担保の価値が減少したと認めるときは増担保を、担保物が滅失したときは代わりの担保を提供させるものとする。

(延納特約の解除)

第53条　主管課長は、延納を認められた者が第50条又は前条に規定する措置に従わない場合には、第30条の規定に準じ延滞料を徴収するほか、事情により延納の特約を取り消さなければならない。

(異動報告)

第54条　主管課長は、公有財産について増減その他の異動があった場合は、30日以内に財産異動報告書(様式第25号)により、財産管理課長に報告しなければならない。

(定期報告)

第55条　主管課長は、当該課に所属する公有財産について毎会計年度現在における数量及び当該会計年度における年間の異動について財産定期報告書(様式第26号)により、翌会計年度の4月30日までに財産管理課長に報告しなければならない。

(使用許可貸付借受報告)

第56条　主管課長は、当該課に所属する公有財産の使用を許可し、若しくは貸し付け、又は不動産を借り受けたときは、使用許可貸付借受報告書(様式第28号)により、速やかに財産管理課長に報告しなければならない。ただし、その使用許可の期間、貸付期間又は借受期間が7日未満の場合は、この限りでない。

(事故報告)

第57条　主管課長は、天災その他の理由により当該主管課において管理する財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について、財産管理課長に報告するとともに、その指示を受けて必要な措置をしなければならない。

(市有財産運用委員会)

第58条　行政財産の購入又は普通財産の購入、交換、売払についての価格及び行政財産又は普通財産の貸付け、不動産の借受けの賃貸借料の決定にあっては、市有財産運用委員会に諮らなければならない。ただし、法第238条第1項第5号から第7号までに掲げるものについては、この限りでない。

(保険加入)

第59条　建物、立木及び工作物は、時価による適正な見積価額を超える損害保険に加入するものとする。

(適用の除外)

第60条　第26条から第56条まで及び前条の規定は、次の各号に掲げるものについては適用しない。この場合において、当該公有財産の管理に関する事務は、その公有財産の管理を所掌する主管課長が行うものとし、保有する公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(電算処理)

第61条　この規則に規定する帳票又は台帳は、電気計算組織により処理する場合においては、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもって調製することができる。この場合において、電子計算組織により処理する事務で、この規則により難いものについては、別に市長が定めるものとする。