2　前項に定めるものを除くほか、行政財産を使用する場合の使用料の額は、同項の使用料の額に準じて、その都度市長が定める。

2　使用期間は、使用料の額が年額又は月額により定められている場合においては、暦に従い年又は月により計算する。ただし、使用料の額が年額により定められている場合において、使用期間が1月未満であるとき、又は使用期間に1月未満の端数があるときは、その使用期間又は端数の期間は、1月として計算する。

3　使用料の額の算定の基礎となる使用の面積若しくは長さ(以下「使用面積等」という。)が別表第2に定める使用の面積若しくは長さの単位(以下「単位面積等」という。)に満たないとき、又は使用面積等に単位面積等に満たない端数があるときは、その使用面積等又はその端数の面積若しくは長さは、単位面積等に相当する面積又は長さとして計算する。

4　使用料の額が年額又は月額で定められている場合において、使用期間が1年若しくは1月に満たないとき、又は使用期間に1年若しくは1月に満たない端数があるときは、その使用期間又はその端数の期間の使用料は、使用料の額が年額で定められている場合にあっては月割りにより、使用料の額が月額で定められている場合にあっては日割りにより計算する。

5　前4項の規定により使用料(第5条第1項第4号の規定により期に区分して徴収する場合は、その期に係る使用料とする。)の額を算定した場合において、その算定額が10円未満のとき、又は算定額に10円未満の端数があるときは、その10円未満の額又は10円未満の端数の額は、10円に切り上げるものとする。

2　使用期間(前項第4号の規定により期に区分して徴収する場合は、その期とする。以下第7条において同じ。)の中途において使用の目的、使用の態様又は使用の面積、長さ、本数若しくは個数の変更により使用料の額を増加すべき場合においては、その増加分を当該変更に係る使用開始の日までに徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の行政財産の使用料に関する条例(昭和40年三原市条例第26号)、本郷町立学校施設設備使用料条例(平成12年本郷町条例第9号)、久井町立学校設備使用条例(昭和48年久井町条例第18号)、大和町立学校使用条例(昭和50年大和町条例第14号)又は大和町庁舎施設使用料条例(平成5年大和町条例第12号)の規定により徴収されることとされた使用料で、施行日以後にそれぞれの使用期間が満了するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の三原市行政財産の使用料に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、施行日以後の使用の許可を受けている者に係る使用料については、この条例による改正後の三原市行政財産の使用料に関する条例別表に掲げる使用料を適用する。

この条例は、平成26年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、施行日以後の使用の許可を受けている者に係る使用料については、この条例による改正前の三原市行政財産の使用料に関する条例別表に掲げる使用料を適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第1条から第3条まで、第18条から第20条まで、第24条、第26条、第28条、第29条、第33条、第34条、第41条及び第46条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に使用等の許可を受ける者に係る使用料等について適用し、施行日前に使用等の許可を受ける者に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。