(趣旨)

第1条　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第3条第3項の認定を受けた三原市立幼稚園で実施する事業、保育料等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)において使用する用語の例による。

(実施施設)

第3条　事業の実施施設は、次の表のとおりとする。

(事業)

第4条　実施施設においては、次に掲げる事業を行う。

(入園資格等)

第5条　実施施設に入園することができる者は、支援法第20条第1項の認定を受けた子どもとする。

(入園等の手続)

第6条　支援法第19条第1号に規定する子どもに係る入園手続は、教育委員会規則に定めるところにより園長に申し込み、その許可を受けなければならない。

(保育料等)

第7条　第4条第1項及び第2項に規定する事業に係る保育料及び利用料は、次の各号に定めるところによる。

(保育料の徴収)

第8条　市長は、前条第3号、第5号又は第6号の事業を利用した保護者から、当該各号に規定する保育料を徴収する。

(保育料の納期)

第9条　第7条第3号に規定する保育料の納期は、当該事業を利用した月の末日とする。ただし、12月支払分については、12月25日とする。

(保育料の減免)

第10条　市長は、特別の理由があると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の還付)

第11条　既納の保育料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(督促その他徴収事務)

第12条　保育料の督促その他徴収事務については、三原市債権管理条例(平成29年三原市条例第39号)により行う。

(入園等の制限等)

第13条　園長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、実施施設の入園又は利用を制限し、又は停止することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は教育委員会規則で定める。