○三原市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月25日
条例第39号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。
(市の責務)
第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 市長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成29年3月10日条例第1号)
この条例は、平成29年5月30日から施行する。
附則(平成30年3月20日条例第14号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年7月10日条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和3年6月25日条例第22号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附則(令和5年9月21日条例第36号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1 市長部局 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による相談指導等に関する事務であって規則で定めるもの |
2 市長部局 | 発達障害者支援法(平成16年法律第167号)による発達支援に係る必要な措置に関する事務であって規則で定めるもの |
3 市長部局 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知。以下「昭和29年通知」という。)に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務であって規則で定めるもの |
4 市長部局 | 三原市児童発達支援利用者負担金助成事業実施要綱(平成19年三原市要綱第137号)による負担金の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
5 市長部局 | 三原市重度心身障害者医療費支給条例(平成17年三原市条例第161号)による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
6 市長部局 | 三原市腎臓機能障害者通院交通費補助金支給要綱(平成20年三原市要綱第41号)による補助金の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
7 市長部局 | 三原市離島介護サービス提供に伴う交通費補助要綱(平成21年三原市要綱第28号)による補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの |
8 市長部局 | 三原市社会福祉法人等サービス利用者負担額軽減費用助成事業費補助要綱(平成17年三原市要綱第235―3号)による補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの |
9 市長部局 | 三原市介護予防住宅改修助成金交付要綱(平成24年三原市要綱第63号)による助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの |
10 市長部局 | 三原市介護保険住宅改修費支給申請に係る理由書作成手数料交付要綱(平成19年三原市要綱第54号)による手数料の支払いに関する事務であって規則で定めるもの |
11 市長部局 | 三原市障害者ホームヘルプサービス利用者等の訪問介護利用に対する利用者負担額軽減事業実施要綱(平成18年三原市要綱第40号)による利用者負担額の軽減に関する事務であって規則で定めるもの |
12 市長部局 | 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
13 市長部局 | 三原市国民健康保険高額療養費受領委任払い実施要綱(平成17年三原市要綱第90号)による高額療養費の支払いに関する事務であって規則で定めるもの |
14 市長部局 | 三原市ひとり親家庭等医療費支給条例(平成17年三原市条例第153号)による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
15 市長部局 | 三原市乳幼児等医療費支給条例(平成17年三原市条例第151号)による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
16 市長部局 | 三原市放課後児童クラブ運営条例(平成17年三原市条例第148号)による保護者負担金の減免に関する事務であって規則で定めるもの |
17 市長部局 | 三原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例(平成27年三原市条例第19号)、三原市立認定こども園設置及び管理条例(平成19年三原市条例第31号)及び三原市立幼稚園の教育、保育等の実施に関する条例(令和5年三原市条例第36号)による保育所若しくは認定こども園の保育料の徴収又は減免に関する事務並びに三原市立保育所の延長保育事業等の実施に関する条例(平成27年三原市条例第20号)、三原市立認定こども園設置及び管理条例、三原市立幼稚園預かり保育料徴収条例(令和5年三原市条例第13号)及び三原市立幼稚園の教育、保育等の実施に関する条例による延長保育料、預かり保育料、一時預かり保育料又は病児保育料の徴収又は減免に関する事務であって規則で定めるもの |
18 市長部局 | 三原市営住宅設置、整備及び管理条例(平成17年三原市条例第247号)による市営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの |
19 市長部局 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)による賃貸住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの |
20 市長部局 | 三原市単独住宅設置及び管理条例(平成17年三原市条例第248号)による市営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 市長部局 | 地方税法(昭和25年法律第226号)による個人住民税、国民健康保険税及び固定資産税の賦課又は徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報、昭和29年通知に基づき実施する外国人の保護に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)、障害者関係情報、年金給付関係情報、介護保険給付等関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
2 市長部局 | 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの |
3 市長部局 | 母子保健法(昭和40年法律第141号)による保健指導、新生児の訪問指導、妊産婦の訪問指導、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による相談指導等に関する情報、発達障害者支援法による発達支援に係る必要な措置に関する情報、健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業に関する情報又は三原市乳幼児等医療費支給条例による医療費の支給に関する情報(以下「乳幼児医療費関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
4 市長部局 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による相談指導等に関する事務であって規則で定めるもの | 母子保健法による健康診査、保健指導及び訪問指導に関する情報、発達障害者支援法による発達支援に係る必要な措置に関する情報又は健康増進法による健康増進事業に関する情報であって規則で定めるもの |
5 市長部局 | 発達障害者支援法による発達支援に係る必要な措置に関する事務であって規則で定めるもの | 母子保健法による健康診査、保健指導及び訪問指導に関する情報、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による相談指導等に関する情報又は健康増進法による健康増進事業に関する情報であって規則で定めるもの |
6 市長部局 | 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 母子保健法による健康診査、保健指導及び訪問指導に関する情報、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による相談指導等に関する情報又は発達障害者支援法による発達支援に係る必要な措置に関する情報であって規則で定めるもの |
7 市長部局 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別障害者手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報、三原市重度心身障害者医療費支給条例による医療費の支給に関する情報(以下「重心障害者関係情報」という。)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置に関する情報(以下「老人福祉関係情報」という。)、介護保険給付等関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
8 市長部局 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の決定及び実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による被爆者手帳の交付及び健康診断の実施に関する情報(以下「被爆者手帳関係情報」という。)、重心障害者関係情報、老人福祉関係情報、三原市ひとり親家庭等医療費支給条例による医療費の支給に関する情報(以下「ひとり親家庭等関係情報」という。)、乳幼児医療費関係情報、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給若しくは地域子ども・子育て支援事業の実施に関する情報(以下「子ども・子育て支援関係情報」という。)又は公営住宅法(昭和26年法律第193号)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律及び三原市単独住宅設置及び管理条例による入居に関する情報であって規則で定めるもの |
9 市長部局 | 昭和29年通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、障害者関係情報、障害者自立支援給付関係情報、被爆者手帳関係情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報、重心障害者関係情報、医療保険給付関係情報、介護保険給付等関係情報、老人福祉関係情報、児童手当関係情報、児童扶養手当関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金の支給に関する情報、特別児童扶養手当関係情報、ひとり親家庭等関係情報、乳幼児医療費関係情報、子ども・子育て支援関係情報又は公営住宅法、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律及び三原市単独住宅設置及び管理条例による入居に関する情報であって規則で定めるもの |
10 市長部局 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報、被爆者手帳関係情報、重心障害者関係情報、老人福祉関係情報、ひとり親家庭等関係情報、乳幼児医療費関係情報、子ども・子育て支援関係情報又は公営住宅法、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律及び三原市単独住宅設置及び管理条例による入居に関する情報であって規則で定めるもの |
11 市長部局 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報又は子ども・子育て支援関係情報であって規則で定めるもの |
12 市長部局 | 児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
13 市長部局 | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの |
14 市長部局 | 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの |
15 市長部局 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の給付又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報又は外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
16 市長部局 | 三原市児童発達支援利用者負担金助成事業実施要綱による負担金の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、障害者関係情報、医療保険給付関係情報又は子ども・子育て支援関係情報であって規則で定めるもの |
17 市長部局 | 三原市重度心身障害者医療費支給条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、被爆者手帳関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
18 市長部局 | 三原市腎臓機能障害者通院交通費補助金支給要綱による補助金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報又は障害者関係情報であって規則で定めるもの |
19 市長部局 | 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報又は重心障害者関係情報であって規則で定めるもの |
20 市長部局 | 三原市離島介護サービス提供に伴う交通費補助要綱による補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの | 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの |
21 市長部局 | 三原市社会福祉法人等サービス利用者負担額軽減費用助成事業費補助要綱による補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの | 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの |
22 市長部局 | 三原市介護予防住宅改修助成金交付要綱による助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの | 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの |
23 市長部局 | 三原市介護保険住宅改修費支給申請に係る理由書作成手数料交付要綱による手数料の支払いに関する事務であって規則で定めるもの | 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの |
24 市長部局 | 三原市障害者ホームヘルプサービス利用者等の訪問介護利用に対する利用者負担額軽減事業実施要綱による利用者負担額の軽減に関する事務であって規則で定めるもの | 介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの |
25 市長部局 | 老人福祉法による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
26 市長部局 | 国民健康保険法による保険給付の支給又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 被爆者手帳関係情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報、重心障害者関係情報、老人福祉関係情報、ひとり親家庭等関係情報又は乳幼児医療費関係情報であって規則で定めるもの |
27 市長部局 | 三原市国民健康保険高額療養費受領委任払い実施要綱による高額療養費の支払いに関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
28 市長部局 | 三原市ひとり親家庭等医療費支給条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、重心障害者関係情報、医療保険給付関係情報又は児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの |
29 市長部局 | 三原市乳幼児等医療費支給条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、重心障害者関係情報又は医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
30 市長部局 | 三原市放課後児童クラブ運営条例による保護者負担金の減免に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの |
31 市長部局 | 子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
32 市長部局 | 三原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例、三原市立認定こども園設置及び管理条例及び三原市立幼稚園の教育、保育等の実施に関する条例による保育所若しくは認定こども園の保育料の徴収又は減免に関する事務並びに三原市立保育所の延長保育事業等の実施に関する条例、三原市立認定こども園設置及び管理条例、三原市立幼稚園預かり保育料徴収条例及び三原市立幼稚園の教育、保育等の実施に関する条例による延長保育料、預かり保育料、一時預かり保育料又は病児保育料の徴収又は減免に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は子ども・子育て支援関係情報であって規則で定めるもの |
33 市長部局 | 公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、障害者関係情報又は被爆者手帳関係情報であって規則で定めるもの |
34 市長部局 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、障害者関係情報又は被爆者手帳関係情報であって規則で定めるもの |
35 市長部局 | 三原市単独住宅設置及び管理条例による市営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、障害者関係情報又は被爆者手帳関係情報であって規則で定めるもの |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 市長部局 | 生活保護法による保護の決定及び実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの |
2 市長部局 | 昭和29年通知に基づき行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの |
3 市長部局 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの |
4 教育委員会 | 学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの | 市長部局 | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの |
5 教育委員会 | 三原市立幼稚園預かり保育料徴収条例及び三原市立幼稚園の教育、保育等の実施に関する条例による延長保育料又は預かり保育料の徴収又は減免に関する事務であって規則で定めるもの | 市長部局 | 地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は子ども・子育て支援関係情報であって規則で定めるもの |