指定管理者制度の概要

記事ID：0046422 更新日：2024年10月22日更新

指定管理者制度の概要

１　指定管理者制度とは

(1) 概要

　指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により創設された「公の施設」の管理運営に関する制度です。文化施設や福祉施設などの公の施設の管理運営については、法改正以前は市が出役立てる法人や公共的団体に限られてきましたが、民間事業者も公の施設の設置目的に沿った十分なサービス提供能力を有することが認められてきました。多様化する利用者のニーズに適切に対応するために、このような民間事業者などの有する経営ノウハウを活用することが効果的と考えられます。そこで、これら民間事業者などが公の施設の管理運営を担うことにより、施設の活性化やサービスの向上、さらには経営ノウハウを生かした経費の節減を図ろうとする制度です。

(2) 公の施設とは

　市民の福祉を増進する目的で、市民の利用に供するために市が設置する施設です。例えば、次のような施設があげられます。

　・文化施設・・・三原市芸術文化センター（ポポロ）、くい文化センター、大和文化センターなど

　・福祉施設・・・市が設置するデイサービスセンターなど

　・スホﾟｰツ、レクリエーション施設・・・運動公園、海浜公園など

　・基盤施設・・・都市公園、市営駐車場など

(3) 選定方法

　指定管理者の選定には二通りの方法があります。一つは公募による方法です。もう一つは公募せず、指定管理者を特定する方法です。施設の規模や性格、設置目的、業務の特殊性・専門性などの観点から公募にするか非公募にするか決定します。

(4) 議会の関与

　指定管理者の導入には議会の関与を前提とします。まず、それぞれの公の施設の設置及び管理条例に、指定管理者が管理をすることができることや指定管理者に行わせる業務の範囲、管理の基準などの条項を加える改正をする必要があります。また、指定管理者を決定する際や指定管理者に支払う委託料についても議決を得る必要があります。このように議会のチェックを入れることで、指定管理者制度を適正に運営していきます。

２　三原市の指定管理者導入方針

　市内には約400施設以上の公の施設があります。指定管理者制度は、サービスの向上、施設の活性化、経費の節減といった導入効果が見込める施設から段階的に導入していくこととし、導入効果が見込まれない施設や法令の規定などにより市が管理運営するほうが望ましい施設については市の直営施設とします。また、導入が決定した施設のうち、公募によらないことが望ましいと判断される施設については公募によらずに指定管理者の候補者を特定して指定の議決を得ることとします。

　指定管理者制度導入方針(R5月3日月改訂) [PDFファイル／254KB]